郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
湖畔の清掃や水質悪化の原因となる水草の除去に、多くの方がボランティアにより保全と再生に尽力し、水源として賢明な利用を図り、地元小学生から学術機関に至るまで調査や研究が行われ、これらを基に数多くの交流や学習の機会が育まれました。
湖畔の清掃や水質悪化の原因となる水草の除去に、多くの方がボランティアにより保全と再生に尽力し、水源として賢明な利用を図り、地元小学生から学術機関に至るまで調査や研究が行われ、これらを基に数多くの交流や学習の機会が育まれました。
◆26番（菅波健君） 教育・学術機関との連携は、様々な創出と無限の可能性につながり重要な肝の部分ですので、丁寧な取組をお願いいたします。 次に、風力関連産業が、本市の産業と親和性の高い分野であるとはいえ、初めから部品供給などを担うことは難しく、設備のメンテナンスなどから段階的に参入していくことが近道と考えます。 そこで、市はこれまでどのように人材育成に取り組んできたのか伺います。
スマートシティの推進に当たっては、先進技術等の実証フィールドとして、知見や技術を持つ企業や大学等との連携を進めることが重要と考えますが、１つとして、企業・学術機関等との連携についてお伺いをいたします。 地域団体や産業支援団体、市内外の企業・大学などとの推進体制も必要と考えますが、２つとして、官民連携による推進体制の構築についてお伺いをいたします。
産業の振興については、「課題克服」、「新事業開拓」、「人材の確保・育成」の３つの重点分野を基に、事業者のフェーズに合わせた支援を商工会議所や本市に集積する研究・学術機関等と協奏の下、シームレスに行うことにより、マーケットメイキングを図ってまいります。
◆20番（遠藤崇広君） 次に、４つ目として、流域治水推進へ向けた学術機関との連携についてお伺いいたします。 ◎土木部長（白田真一君） 本市は、産業、環境、福祉、教育等の分野における相互の連携・協力を目的に、福島工業高等専門学校と協定を締結しています。同校は、令和元年東日本台風における避難行動の分析に取り組むなど、地域の防災力向上にも貢献しています。
二つ目の学術機関との連携については、須賀川事典特撮編に執筆いただきました岡本美津子氏がおられる東京藝術大学が現在も連携をして事業を進めております国際アート＆デザイン大学校との連携を図っていきたいと考えてございます。
そのため、産業持続・発展ビジョンにコロナ対応の視点も加え、引き続きＳＤＧｓの理念の下、本市に集積する研究・学術機関と連携し、事業者のＤＸ推進、次世代人材の育成、新産業の創出などを早急に進めてまいります。また、事業承継、Ｍ＆Ａ及びＥＳＧ投資の推進や、こおりやま広域圏内の企業が国内・国外においてビジネス展開できる環境の整備を行い、こおりやま広域圏内産業の持続的な発展・振興に努めてまいります。
同プログラムは、2025年の崖、ＳＤＧｓなどの新たな課題や時代の要請に対応するため、バックキャスティング思考による産業持続・発展ビジョンの実現にコロナ対応の視点、さらには今般成立したデジタル改革関連法の動静も捉えながら、本市集積の研究・学術機関等との連携の下、産業ＤＸ、事業者ＤＸのさらなる推進を図るため、ＤＸ推進支援体制構築事業、オンライン活用支援事業、製造業ＤＸ加速化事業、郡山ユラックス熱海Ｗｅｂ
そのため産業持続・発展ビジョンにポストコロナの視点も加えまして、2025年の崖やＳＤＧｓの目標など、新たな課題や時代の要請に呼応するため、本市に集積する研究・学術機関と連携の下、事業者のＤＸ推進、次世代人材の育成、新産業の創出などを早急に進めてまいります。
取得したデータは、機構が完全に匿名化した上で学術機関等に提供され、健康増進や疾病の発生原因の学術研究等に活用されております。 次に、本事業の実施に至った経緯等についてであります。本事業は、小・中学生時の健康診断情報の把握や分析が可能となり、本市の保健事業推進への寄与が期待できると判断し、実施を決定したところであります。
本補助金の交付要綱上では先ほどもお答えしましたが、「製造業を営む民間事業者であって、当該事業者が行う試作品等開発事業の実施に関し株式会社ゆめサポート南相馬から指導、調整等を受けたもの」としており、株式会社ゆめサポート南相馬から指導、調整等は必須としておりますが、他の研究機関、学術機関など事業者が開発に必要となる機関からの指導、調整等を受けることを妨げているということではございません。
大きな項目２、学術機関との連携について。 （１）東京農工大学との連携事業について。 今年度も引き続き、東京農工大学との連携事業であるスーパーアグリサイエンススクールが開催されると聞いております。子どもたちに農業と科学に興味を持ってもらい、郡山市のみならず日本を背負って立つ学者になろうとのきっかけづくりになればと考えます。
国際交流など含めて、暮らしやすいまちの未来、将来の生活環境のあり方、できれば目的による企業・学術機関などの誘致、関連施設の整備など、将来の郡山市のあるべき姿を考慮して連携協定を進めるべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 大きな項目２番目、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンの策定について。
こうした背景のもと、本市においては、近隣市町村はもとより圏域内の研究・学術機関とともに、様々な分野で住民や情報、研究成果が行き交う「知の結節点」として、密接かつ相互補完的な関係が構築されております。
お隣宮城県では、ことしの１月でございますけれども、産学官金連携フェアと銘打ちまして、物づくり企業あるいは大学等の学術機関、これらが一堂に会しまして、企業が持つ技術や、また学術機関の研究成果の成果発表等々を行いました。また、あわせて商談によりますビジネスマッチング、こうしたものも実施したと伺っております。
今後は、市と連携協定を締結している福島大学が本市に設置を予定している（仮称）農学研究・実践活動センターを中心に、農業にかかわる地域リーダーの育成を進めるほか、東京農工大学では、自然環境保全や地域交流活動を通した学生と地域の子どもたちの交流が予定されるなど、学術機関との連携による６次産業化のさらなる進展が期待されています。
また、アドバイザー及びオブザーバーといたしましては、県あるいは学術機関、こうした方々を予定しているところでございます。 なお、この構成につきましては国が定めています基準がございまして、こちらの構成を踏まえて今後調整をしてまいりたいと考えております。
さらに、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興、また本市の学術・産業振興や市民の安全・安心の確保など、市政各般にわたり民間や企業等の英知や技術を活用するため、多くの学術機関や企業等と各種連携協定を締結してまいりました。
ワイナリーの誘致、平成30年に整備予定の熱海多目的交流施設とフットボールセンター、平成29年春に設置予定の水素ステーション、世界文化遺産への登録を目指していた安積疏水の日本遺産認定、平成30年４月に開校予定の西田学園義務教育学校、平成29年度に認証取得予定のセーフコミュニティの推進、レジリエント・シティの選考からは落選いたしましたが、レジリエント・コミュニティ国際シンポジウムの開催、ほかには他自治体、学術機関
平成23年12月定例会において、我が会派の近内利男議員が新潟県見附市の田んぼダム事業について質問をしておりますが、その後も新潟大学などの学術機関の協力を得て改良を重ね、水量の調節は当初の横穴方式から手間のかからないコーン型に転換し、１ヘクタール当たり２カ所に設置されております。