郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
また、１人１台タブレット端末による個に応じた指導を支える学習環境を整備しており、各学校においては、デジタル教科書やオンライン学習教材を活用し、児童生徒が授業や家庭学習において、解説動画を視聴したり既習事項を学び直したりすることで、それぞれの課題を解決していけるよう工夫しているところであります。
また、１人１台タブレット端末による個に応じた指導を支える学習環境を整備しており、各学校においては、デジタル教科書やオンライン学習教材を活用し、児童生徒が授業や家庭学習において、解説動画を視聴したり既習事項を学び直したりすることで、それぞれの課題を解決していけるよう工夫しているところであります。
まず、学校給食費の無償化については、無償化、そのワンイシューで是非を問うべき課題ではなく、子育て行政、子育てサービス、児童・生徒の教育環境、学習環境全般の中の一つの課題として議論すべきであるというのが大前提であると考えます。
今後におきましては、他の自治体に勝るとも劣らない学習環境の整備に努められるよう情報収集してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 それでは、再質問させていただきます。 今、他の自治体にも劣らないように情報収集しっかり努めていくとのご答弁をいただきました。
今回は、学力向上及び学習環境づくりについて、部活動及び課外活動についての２題質問をさせていただきます。 初めに、さらなる学力向上及び学習環境づくりについてであります。桜梅桃李、桜、梅、桃、スモモと書きます。これは、鎌倉時代、橘成季によって編集された20巻700話から成る世俗説話集、古今著聞集に読まれている言葉で、古今著聞集は建長６年、1254年10月頃に成立されたとされております。
◆８番（割栢義夫） 子供たちにとって望ましい教育環境、学習環境を優先して、町民や保護者の方々の意見を聞き、統合に向けたビジョンを早期に示すことが求められている時期に私は来ていると思います。
トイレ清掃をはじめとする学校の衛生管理は、子どもたちの適切な学習環境の確保に大変重要であると考えます。 そこで、学校におけるトイレ清掃の現状についてお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 嶋学校教育部長。
その結果、学校図書館は学習センター、読書センター、情報センター、また、サードプレイスとしての居場所の提供など、子どもたちの学習環境並びに生活環境の充実に貢献してきました。
本案は、児童・生徒の熱中症対策や、学習環境の改善を図るため、小・中学校の特別教室へ空調設備を整備する経費の財源の一部を確保するため、財政調整基金を取り崩し、繰入れするものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第70号令和６年度いわき市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。
学習環境というのは、これまでのこどもクラブの運営の中で学習環境を取り組んできているかというおただしでしょうか。 お答えをさせていただきます。
児童生徒数の増加には、校舎の増築や地域によっては新しい学校の建設などで対応されてきましたが、減少の局面では、湖南小中学校や西田学園などのように地域一体となっての統合、または田村町の田母神小学校と栃山神小学校及び二瀬中学校などの再編成などで対応してきたところであり、それまで東部地域に多かった複式学級数の減少につながり、学習環境の向上に寄与してきたところであります。
その内容について申し上げますと、まず、児童・生徒の熱中症対策や学習環境の改善を図るため、小・中学校の特別教室へ空調設備を整備するための経費を計上しました。
◎教育長（服部樹理君） 全ての児童・生徒の学びを保障するため、今年度、新たにオンライン家庭学習環境整備等補助金を創設しました。 具体的には、家庭でのオンライン学習に必要なＷｉ－Ｆｉ等の通信環境が未整備である就学援助世帯に対し、通信環境の整備に要した費用の一部を助成しています。
子供たちの学習環境を整えること、これはすなわちいわきの未来を整えることと同等の意味を持ってくることであります。 そこで、以下、子供たちの学習環境を担保するため、質問してまいります。 今年の夏は記録的な猛暑となり、気象庁の発表では日本の平均気温は1898年以降で最も暑くなったとのことであり、学校においてもふだん学校生活を行うだけでも非常に厳しい状況であったというお話を聞いております。
統廃合そのものは、子供たちの良好な学習環境の確保を図る観点から進めているものであり、やむを得ない面もありますが、一方で、これらの施設は、避難所に指定されているケースもあります。 このことから、学校の統廃合に伴い、当該地域の避難所確保などをどのように進めていくのか、以下、質問いたします。 質問の１点目として、指定避難所である学校が廃校や統廃合となった場合の避難所確保の考え方について伺います。
市として、現状の教員の配置を抜本的に見直し、様々な特性を抱える子どもたちにとって適切な学習環境に改善するよう願い、以下、お伺いいたします。 ①特別支援教育補助員、学校生活支援員の勤務時間、給与及び業務の内容はどうなっているかお伺いいたします。 ②丁寧な支援に向けた取組について。 学級担任と補助員、支援員の打合せ等の時間の確保が難しいとの声を聞いております。
今後におきましてもこれらの学習環境を最大限に生かすとともに、これまでの取組の成果をしっかりと検証しながら、児童・生徒の学力向上に取り組んでまいります。 子育て支援策の具体的実績と自己評価につきましては、教育・保育施設の幼保連携型認定こども園への移行等による保育枠の拡大を図り、国基準の待機児童ゼロを継続してまいりました。
それから、子どもたちの学習環境を整えるべく、村の各施設に加え、各地区の公民館や集会所へのＷｉ－Ｆｉの環境を整備し、タブレットを活用した学習環境の充実も図っております。 次に、小中学校入学祝い品についてでありますが、泉崎村の未来を担う児童生徒の入学を祝福し、心身の健やかな成長を期待することを目的として実施しておりますが、最初は小学校新入学児童へのランドセル贈呈を行ってまいります。
施設整備の主なものは、笹原小学校放課後児童クラブ対応の改修工事、学校統合型校務支援システム運用業務委託、空気清浄機購入等を実施しまして、安全性の確保や学習環境の整備を行いました。 続きまして、56ページから57ページになります。 ２目教育振興費5,037万2,000円の決算額でございます。これは２つの小学校の教育振興に要した経費でございます。
一方で、教育分野におきましても、普通教室へのエアコン設置やトイレの洋式化など、安全・安心で快適に学べる環境整備や計２万4,828台の児童生徒１人１台のタブレット環境を生かしたＧＩＧＡスクール構想の着実な推進など、学習環境の充実にも取り組んでおります。 また、本年４月からは給食の食材は食育の教科書との考えの下、14億4,643万円を投じ、小中学校の給食費を全額公費負担としたところでございます。
検討に当たっては、子どもたちや保護者、地域住民、学校関係者等の意見を十分に伺いながら、その地域の子どもたちにとって最適な学習環境を将来にわたって確保するための学校規模や安全・安心な通学路、通学方法の確保、地域コミュニティの維持などの観点から、丁寧に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。