いわき市議会 2024-02-22 02月22日－05号
◎教育部長（松島良一君） 土曜学習推進事業は、子供たちが豊かで有意義な土曜日を過ごせるよう地域の人材や団体等の協力を得ながら、継続的で体系的な学習プログラムを実施する事業です。 同事業では、防災意識の醸成や、災害時に自ら考え行動することができる生きる力を育むことを大きな目的の１つとしています。
◎教育部長（松島良一君） 土曜学習推進事業は、子供たちが豊かで有意義な土曜日を過ごせるよう地域の人材や団体等の協力を得ながら、継続的で体系的な学習プログラムを実施する事業です。 同事業では、防災意識の醸成や、災害時に自ら考え行動することができる生きる力を育むことを大きな目的の１つとしています。
不登校児童・生徒等の実態に応じて、特別な教育課程編成、少人数指導、習熟度別指導、家庭訪問や保護者への支援、学校外の学習プログラムの積極的な活用など、指導上の工夫により、弾力的な教育活動が可能になるものと認識しております。 次に、不登校特例校についてのうち、私学の次世代育成実践・研究センターとの連携についてのおただしにお答えします。
◎総合政策部長（山田誠君） 福島高専においては、これまで福島イノベーション・コースト構想の推進等に合わせ、再生可能エネルギー・原子力安全・減災の３分野における人材の育成を目指す復興人材育成特別プログラムや、廃炉や放射線・原子力に関する知識を深める廃炉創造学習プログラムを導入するなど、地域の復興に活躍できる人材の育成に向け、カリキュラムの充実強化に取り組まれてきております。
２点目は、内閣府が提唱する災害対応力を強化する女性の視点実践的学習プログラムの活用について伺います。 内閣府は、自治体職員が災害の各段階において女性の視点から取り組むべきポイントや事例を学び、実践することを目的にした災害対応力を強化する女性の視点実践学習プログラムをつくり、自治体に活用を呼びかけております。 本市がこの学習プログラムを活用することについて御所見を伺います。
さらに、今後、キャリア教育との連動も図りながら、地域人財や市内企業の学習プログラムによる体験活動の強化など、地域との連携を深め、ふるさといわきへの一層の愛着につながるふるさと教育の充実を図っていきます。 ○議長（大峯英之君） 小野茂君。
◎小山健幸学校教育部長 不登校特例校の設置についてでありますが、不登校特例校は不登校児童生徒の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導、個々の児童生徒の実態に即した支援、学校外の学習プログラムの積極的な活用等、指導上の工夫をするなど、特別の教育課程を編成し、実施しております。
キャリア教育は、1999年の中央教育審議会答申の中で、その必要性が提唱され、調査、研究が行われ、2002年には職業観、勤労観の育成が不可欠な時代を迎えたとし、学校段階における職業観、発達課題について解説がされ、職業観、勤労観を育む学習プログラムの枠組みが示されました。その背景には、情報技術革新が子供たちの成長発達にまで及び、更に教育の目標、教育環境にも大きな影響を与え始めているとされています。
また、２つ目の職業に対する興味・関心については、17社からご協力を賜り、企業ごとのオリジナル学習プログラムを示した平成30年度版相馬市企業等体験プログラムを組織的に活用することで、子供たちの体験活動の充実を図っているところであります。
なお、継続する25の指標は、工業団地内における新規雇用者数、製造業の製造品出荷額等、工業団地内におけるインターンシップの受入れ事業所数、農業法人数、観光客入込数、復興視察コースの案内者数、協定締結都市との交流事業数、市内の年間出生数、家庭児童相談室の年間相談件数、愛育園での一時預かり人数、ファミリーサポートセンターの利用人数、保育所待機児童数、企業見学・体験学習プログラムの作成数、子どもオーケストラ・コーラス
◆33番（小野邦弘君） 質問の５点目は、本市は広域であり、都市部の市街地のほか、津波により甚大な被害を受けた沿岸部、さらには山間部もあり、災害の発生によりさまざまな被害が想定されることから、それらを学習プログラムに取り入れる工夫が必要と考えますが、市はどのように考えているのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） キャリア教育の今後の取り組みにつきましては、児童・生徒が社会や世界とかかわりながら、自己の人生を切り開く上で必要な資質・能力の育成を図るために、子供たちの個人の課題や関心に視点を当てた探求型学習プログラムを導入するなど、各事業の内容の充実に努めるとともに、これまで以上に、大学・企業・ＮＰＯなどのさまざまな主体との連携を深め、子供たちの夢を応援する機会と場の創出に努めてまいります
今後も効果的な教材や学習プログラムの提供、教員を対象とした指導方法等の研修を行ってまいります。 その他の重要事項につきましては、特に初等、中等教育の一貫した学びの充実が重要であると認識しております。本市におきましては、小中連携推進会議において各中学校区で課題を共有し、連携した学力向上策を計画的に実践することで、義務教育９年間という長期的な視野に立って学力の向上を図っております。
そして、あらゆる場における推進として、就学前の教育機関、学校、家庭、地域、企業、市民の６部門に分けて、次に特定職業に従事する推進では、市職員等、教職員等、社会教育関係者、福祉関係者、医療関係者、マスメディア関係者に区分して、効果的な推進として人材の育成、教材の開発、啓発・学習プログラムの開発、啓発内容の充実と啓発手法の拡充、情報提供の充実・強化を内容とした市独自の基本指針をつくっております。
このため、従来の業務内容に加え、効果的な教材や学習プログラムの提供、教員を対象とした指導方法の研修会の実施などを盛り込んだ包括的な業務を総合的な見地から判断し、最適な事業者を選定するプロポーザル方式に変更したところであり、従来の委託内容に比べて外国語教育の充実が図られるものと認識しております。 次に、交通教育専門員の配置状況や地域ボランティアに対する現状認識についてであります。
また再生可能エネルギー導入促進事業について、教育プログラムを作成するとのことだが、どのように生徒などの意識を高揚させるのかただしたところ、平成25年度から民間事業者に委託して再生可能エネルギー体験教室を実施してきたところだが、同じ子供が繰り返し参加しているといった状況が見られたため、庁内検討委員会を置き学校にも協力をいただきながら、子供たちに分かりやすい学習プログラムを作成して学校教育の中に取り入れていくことで
また、まちづくり担い手の育成やまちの魅力創出では、松山のまちの楽しみ方や課題解決について関心のある市民や学生が集まり、自分たちが主体となって松山の魅力向上に向けてまちづくり活動を目指し、まちづくりを実践的に学ぶ市民参加型の学習プログラムを作成し、事業を行っていました。
◎危機管理監（舘典嗣君） 本市におきましては、東日本大震災を踏まえ、子供たちの防災意識を高めることを目的に、小学４年生から６年生の子供たちを対象として、夏休み期間中１泊２日で市内６地区の公民館や学校等を会場に、さまざまな防災学習プログラムなどを体験しながら、災害時の知恵や技などについて楽しく学ぶことができる防災サマーキャンプ事業を実施しているほか、昨年度は、市内のＮＰＯ法人と市が共同で子育て家庭の防災
本市においても、各公民館が創意工夫を凝らして学習プログラムを作成していると思います。各公民館が実施されている高齢者教育事業の現状についてお伺いし、壇上からの質問といたします。 ○議長（広瀬吉彦） ただいまの２番 水野透議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 （市長 橋本克也 登壇） ◎市長（橋本克也） ２番 水野透議員の御質問にお答えをいたします。
生涯学習の推進と生きがいのあるまちをつくる政策において、特に力を入れていく事業につきましては、１つに、生涯学習機会の提供といたしまして、ライフステージやライフスタイルに応じて、市民が自主的に生涯学習を実践しながら、学ぶことができる機会を提供し、生涯学習の盛んなまちをつくる事業として、女性や高齢者を対象とした各種学級のほか、市民講座や市民大学セミナーなど、各種講座の開催による生涯学習プログラムの充実に
◎教育部長（増子裕昭君） 防災サマーキャンプ事業につきましては、アドベンチャーインＩＷＡＫＩ事業の内容を一部取り入れながら、防災をテーマとした宿泊体験や体験学習プログラムを通して、災害時等の困難な状況においても、みずから考え、互いに助け合い、生き抜くための知識や体験を学ぶことにより、防災意識を高め、他者を思いやる心や行動できる力などを育成すること、また、地域住民が事業の運営に参画することを通して、地域防災力