白河市議会 2024-12-13 12月13日－04号
また、生涯学習センターを定期的に利用される団体やサークルを対象に、有料のロッカー室等についても整備いたします。 必要な備品の選定に当たりましては、庁内での議論に加えまして、関係団体の意見も伺いながら、複合施設の開館に向けた準備業務を行う指定管理予定者とともに検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○石名国光議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知いたしました。
また、生涯学習センターを定期的に利用される団体やサークルを対象に、有料のロッカー室等についても整備いたします。 必要な備品の選定に当たりましては、庁内での議論に加えまして、関係団体の意見も伺いながら、複合施設の開館に向けた準備業務を行う指定管理予定者とともに検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○石名国光議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知いたしました。
実際の授業では、例えば小学２年生、学級活動では元気に活動するために好き嫌いなく食べることについて、小学校６年生の家庭科では、バランスのよい１食分の献立について、中学２年生家庭科では食料自給率や食品ロスについて学習します。内容によっては、より専門性の高い栄養教諭等が授業を行う場合もあります。また、給食だよりや保健だよりなどで保護者に食生活についての見直しや食事の重要性を伝えているところであります。
今回、同市の大手町地区４街区再編整備構想の説明を受けましたが、大手町地区４街区とは、お城に隣接した広大な市の所有する管理地に、市の庁舎、消防署、税務署、市民交流センターなどの公共施設が集約されており、さらに、その敷地内に、生涯学習機能や児童館を複合させた新たな市民会館も建設中の整備計画が進められているものでございます。
両親か、そのどちらかが外国出身者で日本に住む児童生徒の中には、学習に必要な日本語の読み書きが困難な子が少なくありません。学習内容の理解が深まるよう、より学びやすい環境を整えることが大事であります。 教科書の内容を一人一人の日本語に合わせたタイミングで読み上げる音声教材について、利用対象を日本語に通じていない児童生徒にも広げる改正教科書バリアフリー法が、７月19日に施行されました。
◎芳賀祐司教育長 本市では、現在、複式学級を編制している学校は、小田川小学校、五箇小学校、小野田小学校の３校となっており、それぞれの学校には教員を追加で配置することにより、体育や図工などは複数学年合同で実施することありますが、国語や算数などはそれぞれの学年ごとに学習ができるようにしているところであります。
この項目は、私もこの３年間、毎日悩んでいるテーマなので、最後に回しましたが、2021年度から始まった中学校の新学習指導要領では、国語、数学、英語、理科、社会の主要５教科のうち、格段に内容、レベルとも上がって難しくなったのは英語であり、恐らく新学習指導要領による英語教育は、生徒間の学力の格差や授業についていくことが困難な生徒を、指導要領改訂前よりも多く生み出しているのではないかと思います。
まず、学校給食費の無償化については、無償化、そのワンイシューで是非を問うべき課題ではなく、子育て行政、子育てサービス、児童・生徒の教育環境、学習環境全般の中の一つの課題として議論すべきであるというのが大前提であると考えます。
月80時間を超える教職員数は、小中学校とも年度初めの４月、それから、授業研究会や中体連の大会など各種行事が多い６月、学習発表会や文化祭がある10月に増加する傾向があり、それらの月では、小学校で全体の約５％に当たる十数名、中学校で全体の約20％に当たる30名程度となっております。令和４年度に比べて、小学校はほぼ全ての月で減少していますが、中学校では増加している月が複数あります。
本市は、猪苗代湖についてラムサール条約の基本原則である３つの柱、保全・再生、ワイズユース（賢明な利用）及び交流・学習を既に過去から実践してまいりました。湖畔の清掃や水質悪化の原因となる水草の除去に、多くの方がボランティアにより保全と再生に尽力し、水源として賢明な利用を図り、地元小学生から学術機関に至るまで調査や研究が行われ、これらを基に数多くの交流や学習の機会が育まれました。
授業の振り返りや繰り返し学習に使われる教材や数年間にわたり使用する書道や絵画、裁縫の道具、理科の実験やプログラミング学習で利用するキットなど、多岐にわたるかと思います。私が学校に確認したところ、昨今の物価高により、教材費も値上がりしていると伺っております。 本市として、給食費に続き、学用品費についても公費負担として、児童生徒の学びの環境を支えていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
有効な活用例として挙げたのは、グループ討論を深めるためのアイデアを補うことや、高度なプログラミング学習などを挙げています。私は、教育現場でのＡＩの活用は、適切な指導の在り方と、児童生徒への影響を慎重に見極めていくことが欠かせないと考えます。 以上のことを踏まえ、②の本市の小学校、中学校の授業や家庭学習において、生成ＡＩ、いわゆる人工知能利用の方向性について、市の見解を伺います。
副町長 渡邉崇史 教育長 荒川文雄 総務課長 渡辺 守 税務課長 松下久之 地域創生課長 鈴木英作 健康福祉課長 関根久子 住民課長 近藤和幸 産業振興課長 佐川久永 整備課長 佐川勝道 上下水道課長 水沼 勉 子ども教育課長 金澤隆史 生涯学習課長
副町長 渡邉崇史 教育長 荒川文雄 総務課長 渡辺 守 税務課長 松下久之 地域創生課長 鈴木英作 健康福祉課長 関根久子 住民課長 近藤和幸 産業振興課長 佐川久永 整備課長 佐川勝道 上下水道課長 水沼 勉 子ども教育課長 金澤隆史 生涯学習課長
学習指導要領においても食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成と述べられていることも併せて、学校給食が義務教育無償の対象となることは明らかです。今、学校給食費無償化は、全国の多くの自治体でそれぞれの自治体の努力によって行われていますが、本来は国が行うべきものとして、国として学校給食費無償化を実施することを求め、その意見書の提出を求めているものです。
建設コンセプトとしては、人を結び、まちをつなぎ、情報発信する場の創造とし、図書館や生涯学習、子育て支援、生活動線、町なかのにぎわい創出など、多くの機能を有する複合施設として整備されたものであります。
副町長 渡邉崇史 教育長 荒川文雄 総務課長 渡辺 守 税務課長 松下久之 地域創生課長 鈴木英作 健康福祉課長 関根久子 住民課長 近藤和幸 産業振興課長 佐川久永 整備課長 佐川勝道 上下水道課長 水沼 勉 子ども教育課長 金澤隆史 生涯学習課長
また、教育旅行につきましては、地元事業者に対する直接的な支援ではなく、本市が優位性を持つ歴史学習に加え、スマートシティを推進する本市の特徴を生かし、デジタルを活用した体験型の学習コンテンツを提案するなど、教育旅行地としての魅力や新たな学びの場を提供することにより誘致を推進してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 教育部長。
現在の中学校の修学旅行については、今、長久保議員さんお話ししたように、関東方面に長く行っておりまして、観劇をしたその学びを秋の学習に生かすという一連の流れでやっておるものですから、いわゆる目的を持って活動しているので、その目的なども十分、今後検討していくということが必要だというふうに思っております。
①、全国学力・学習状況調査等、外部主催による学習等調査。令和５年度全国学力・学習状況調査（以下「全国調査」と申し上げます）の結果によりますと、本市の小学校６年生は国語、算数ともに全国平均と同程度であり、中学校３年生は国語、数学ともに全国平均より下回る結果となりました。
本市におきましては、昨年度、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムやスマートシティＡｉＣＴ入居企業と連携して、デジタルを活用した体験型のコンテンツ造成に取り組み、特に鶴ケ城においてはＡＲ技術を使ったクイズ形式の歴史学習コンテンツを開発したことから、今年度は教育旅行のプログラムの一つとして活用してまいります。