棚倉町議会 2024-03-08 03月08日－04号
このように大きな金額が出ているわけですが、そういったこともこのような幼稚園や小学校統合、材料に入れて早急に検討すべきというふうに思っておりますが、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 子ども教育課長。 ◎子ども教育課長（富岡浩一） ただいまの質問にお答えします。
このように大きな金額が出ているわけですが、そういったこともこのような幼稚園や小学校統合、材料に入れて早急に検討すべきというふうに思っておりますが、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 子ども教育課長。 ◎子ども教育課長（富岡浩一） ただいまの質問にお答えします。
また、学校統合の検討開始時期については、学校が休校となる場合や小学校で２年連続して新入学児童がいない場合などの基準を定めております。検討に当たっては、その地域の子どもたちにとって最適な学習環境を将来にわたって確保するための学校規模や安全・安心な通学路、通学方法の確保、地域コミュニティの維持などの観点から、児童生徒や保護者、地域住民、学校関係者等の意見を十分に伺う必要があると考えております。
一方で、小中学校統合によって廃校となった旧小学校利活用への対応や他の地区と同様、西田町においても少子高齢化が進んでおり、このままの状況では過疎化がさらに進行し、通院もままならない交通弱者の増加や耕作放棄地などの増加にもつながり、地域コミュニティの崩壊を危惧する事態となっております。 そこでお伺いいたします。 （１）廃校の現状について。
施設整備の主なものは、笹原小学校放課後児童クラブ対応の改修工事、学校統合型校務支援システム運用業務委託、空気清浄機購入等を実施しまして、安全性の確保や学習環境の整備を行いました。 続きまして、56ページから57ページになります。 ２目教育振興費5,037万2,000円の決算額でございます。これは２つの小学校の教育振興に要した経費でございます。
また、本基本方針において、学校統合の検討開始時期を定め、学校が休校となる場合や、小学校で２年連続して新入学児童がいない場合などの基準に応じて検討を始めることとしております。
ただいまの棚倉町立小学校の統合についてでありますが、まず、統合小学校の考えにつきましては、学びの在り方検討委員会での意見を踏まえ、学校の適正規模、適正配置について、児童数や出生者数の推移を把握し、検討会議等を立ち上げながら学校統合の適否について考えてまいります。
これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分考慮しつつ、現在の学級数や児童生徒数の下で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の可否について考える必要があります。 そこで、本市ではそれら学校再編がどのように行われてきたのか。市内小・中学校再編の経緯について伺います。
よりよい教育環境を充実させる方法として、学校統合による方法で学校規模の適正化及び学校の適正配置が進められている地域もありますが、門田小学校との統合によらず、小規模特認校とした理由をお示しください。 小規模特認校の場合は、他校にない、その学校だけの特色ある教育カリキュラムを実践できますが、大戸小学校と大戸中学校の特色について示してください。 小規模特認校にはメリットとデメリットがあると考えられます。
本市においても、児童、生徒数の減少が見込まれる学校の集約化など避けては通れない課題に直面していることから、奥州市における市町村合併後の小中学校統合による成果や、学校、地域、その他関係機関との協議内容などについては大変参考になったところであります。 次に、感染症流行時における健康づくりについてであります。
主なものとしましては、塙小学校の網戸取付工事、それから笹原小学校の網戸取付工事、それから２つの小学校の学校統合型校務支援システム、昨年度導入しましたが、その運用業務委託と設定業務委託等を実施いたしまして、小学校の安全性の確保並びに学習環境の整備を行ったところでございます。 資料は53ページから54ページにかけてになります。 ２目教育振興費でございます。4,048万3,000円の決算額でございます。
次に、２の再編の考え方についてでありますが、学校統合により旧長沼高校への通学需要がなくなったことから、長沼高校線２系統を長沼線２系統に統合しまして、これまで通学需要により他地域と比べ加配の便数で運行しておりました長沼方面線の減便調整をいたします。一方で、統合した２系統のダイヤ改正を行いまして、ＪＲ須賀川駅との乗継ぎを強化することにより路線バス利用者の皆様の利便性向上を図ることとしております。
学校統合に関しましては、土地の確保、建物等がございますので、10年ぐらいは当然見ておかなくちゃいけないかなというふうには考えております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 佐藤喜一議員。
◆４番（廣瀬英一君） だから、ここに配られている内容を求めていると言うから、小針さん、冷静に、学校統合・スクールバスの導入の取り組みについて伺うということを質問するんですか、しないんですかというのを議長が問うているんですから、やるんですか、やらないんですか。それで、教育長は、それについては後で答弁しますと言っているんですよ。 ○議長（鈴木清美君） そう。
次に、少子化による複式学級を嫌って、父兄の方が学校統合がいいということで、塙小学校に統合したという常豊小学校があります。これが同じように笹原小学校も少子化が進んでおります。常豊小学校は一時、１学年70人ぐらいはいたというふうな話を聞いております。
この校務支援システムでございますが、福島県で推奨する学校統合型の校務の支援システムでございまして、いわゆる学校の教員の事務の効率を図っていくためのシステムでございます。具体的には、例えば出席、子供たちの出欠をパソコンに打ち込むと、それが学校日誌であるとか通知表のいわゆる出席の欄、要録の出席の欄、月末の統計の欄に飛ぶというように、一度に統合的に反映されるということでございます。
教育長も様々な経験上お分かりであろうかと思いますが、今後行う学校の適正化については、現在の学級数や児童生徒数の下で、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、学校統合の適否について考える必要があるかと思っております。
そのことを申し上げて、５つ目の学校統合について入りたいと思います。 全国でも、福島県内でも農山村を中心に少子化の影響を受けて、学校統合の動きが出てきているわけです。学校統合は、小中学校、幼稚園にとどまらず、県内では高等学校の廃止や統合の動きも出てきて、長沼高校だとか塙工業高校の存廃が取り沙汰される状況です。
私の地元小学校に、ほかの町で学校統合を経験された先生がいらっしゃいまして、いろいろお話を伺う機会がありましたが、特に反対運動などがあったわけでもなく、ほぼ意見が一致する方向で学校の統廃合が行われたと聞きました。
今回、統合準備委員会で検討された事項や協議してきた過程、そして決定事項については、今後の小中学校統合に関する参考事例として生かしていきたいと思っております。 ○菅原修一議長 戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員 ありがとうございました。 今、統合に向けて、まさしく汗を流している最中なのかなというふうに思っておりまして、この質問に先立ちまして、私なりにちょっと資料を読み込みました。
これを受け、教育委員会ではこれまでの検討内容を踏まえるとともに、生徒数の推移などから教育環境としての必要な規模を確保することが難しい状況であることや、多くの方が中学校統合に前向きであること、さらには、子供たちの良好な人間関係を築くため３年間の交流活動期間を設けるなど総合的に判断し、令和６年４月に中央中学校と統合する計画を作成したところです。