郡山市議会 2023-10-06 10月06日－06号
まず、議案第104号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第４号）で、反対するのは債務負担行為補正中、学校給食調理業務委託料の部分です。
まず、議案第104号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第４号）で、反対するのは債務負担行為補正中、学校給食調理業務委託料の部分です。
次に、学校給食調理業務委託の制度設計についてでありますが、郡山市公契約条例第４条第３号、労務及び資材等の取引価格等を的確に反映した積算に基づき、予定価格を適正に定めるとの規定に基づき、前回契約時期の2020年から本年までの最低賃金引上げ率等を考慮するとともに、複数の事業者から参考見積りを徴取し、実例価格を踏まえ、人件費等を積算し、設定しております。
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
また、債務負担行為の補正中、公立保育所調理業務委託料（令和３年度分）、学校用務員業務委託料（令和３年度分）及び学校給食調理業務委託料（令和３年度分）に関し、教育や保育に関する事業は、食の在り方や食育の推進等をはじめ、市が現場の職員と連携し、一体となり進めていくべきものである。現業職員の採用を見送り、退職者不補充方針により生じた人材不足は当局が招いたものと言わざるを得ない。
最初に、議案第229号 令和２年度郡山市一般会計補正予算（第12号）中、債務負担行為補正の国が進めるマイナンバーカード交付事業と本市の学校用務員業務委託及び学校給食調理業務委託について反対いたします。 マイナンバー制度は、行政サービスの簡略化、便利さというメリットがある反面、使い方によっては犯罪の温床にもなりかねないリスクを併せ持つものです。
次に、委員より、債務負担行為の補正中、学校給食調理業務委託料（令和元年度分）に関し、調理員の退職者不補充分を業務委託するとのことだが、今後もその方針に変わりないのかとただしたのに対し、当局から、本市においては、退職者不補充方式によって業務委託を進めており、今後も変わりないとの答弁がありました。 その他、ふれあいセンター費、コミュニティセンター費等について種々質疑が交わされました。
次に、委員より、学校給食費に関し、学校給食調理業務委託の状況をただしたのに対し、当局から、平成30年度は27校であり、平成31年度は３校ふえ、30校であるとの答弁がありました。 これに関し、委員より、学校管理費と同様の理由により反対であるとの意見が出されました。
次に、委員より、債務負担行為の補正中、学校給食調理業務委託料（平成30年度分）に関し、教育に関する業務については市が直接事業を行うべきであるため、業務委託には反対であるとの意見が出されました。 その他、自立支援事業費、地域子ども教室費等について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第202号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
山崎山線道路拡幅工事1,013万１千円、踏瀬・中新城線道路改良工事1,266万７千円、泉崎駅構内東西自由通路整備事業設計業務委託料2,000万円、谷地久保地区宅地造成工事900万円、消防車両更新事業4,904万６千円、学校給食費助成事業補助金2,045万４千円、家庭保育交付金事業300万円、学力向上推進事業800万円、図書館図書購入費500万円、さつき公園設備長寿命化整備事業1,600万円、学校給食調理業務委託料
次に、委員より、債務負担行為の補正中、学校給食調理業務委託料に関し、親子方式となる西田地区の５小学校と白岩小学校の現在の調理員の人数及び委託後の見通しについてただしたのに対し、当局から、人数は６名であり、今年度末での定年退職者が４名であり、退職以外の２名については人事異動で対応していきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、学校給食費に関し、学校給食調理業務委託は非正規労働を助長するものであることから反対であるとの意見が出されました。
次に、委員より、債務負担行為の補正中、学校給食調理業務委託料に関し、追加で委託となる業務の内容についてただしたのに対し、当局から、調理員の退職等によって不足する人数相当分について業務委託を予定しているとの答弁がありました。 これに関し、委員より、調理方法に関する受託業者との打ち合わせ実施状況についてただしたのに対し、当局から、栄養士と受託業者の責任者とで週１回の打ち合わせを行っている。
次に、委員より、学校給食費に関し、平成28年度から学校給食調理業務委託を新たに予定している学校の規模及び食物アレルギーを持つ児童数についてただしたのに対し、当局から、平成28年度から委託予定の安積第二小学校は15学級で354人、永盛小学校は14学級で278人の規模である。また、食物アレルギーを持つ児童は、安積第二小学校で７人、永盛小学校で２人であるとの答弁がありました。
項目２、学校給食調理業務委託について。 安倍政権下では、雇用はふえているようでも非正規の増加が著しく、主として若年層や女性労働者に低賃金によるワーキングプアを発生させています。今必要なことは、安定した雇用、労働条件が保証され、女性が安心して力を発揮でき、経済的自立ができるようにすることです。
次に、委員より、債務負担行為の補正中、学校給食調理業務委託料に関し、栄養士が指導を行うことに問題はないのかとただしたのに対し、当局から、栄養士は事業者とのやりとりを行い、調理員への直接の指導は行わないとの答弁がありました。 これに関し、委員より、偽装請負になるおそれが否定できず、官製ワーキングプアを生み出す学校給食の業務委託には反対であるとの意見がありました。
また、学校給食調理業務委託につきましては、1999年度から導入し、現在は小学校22校で実施しており、中学校給食センターは1973年度、中学校第二給食センターは1989年度から導入しております。
次に、委員より、学校用務員業務委託料及び学校給食調理業務委託料に関し、雇用形態や指揮系統が明確でなく官製ワーキング・プアを助長する民間委託については賛成できないとの意見が出されました。
これに関し、委員より、学校用務員業務委託及び学校給食調理業務委託の債務負担行為に関し、雇用条件等が不安定であり、指揮命令系統も不明確であることから、反対であるとの意見がありました。
それで、こういった仕様書だったりとか、あとは数枚めくっていただきますと、別紙のほうに学校給食調理業務、学校別の仕様書だったりとか、あとは別紙２のほうに調理業務等作業特記事項であったりというような形のこういう文言を書くことによって、いわゆる委託業務に対するそういった問題はないというお話でございました。
議案第110号 平成26年度郡山市一般会計補正予算（第５号）には、東部森林公園の用地取得や屋内運動施設等の整備に要する経費と学校給食調理業務委託料の債務負担行為の補正予算が計上されており、反対です。 理由は次のとおりです。