初めに、児童生徒と教職員の安全確保の対策につきましては、学校施設は児童生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難場所にもなることから、耐震補強工事により安全性を確保してきたところです。
最初に、学校施設等ですが、地震発災後に、校長等の管理職が学校に出勤の上、施設設備の点検を行い、教育委員会においても各学校からの報告により市内全校の被害状況の把握に努めました。 14日は、日曜日でありましたが、教育委員会でも職員が各学校を訪問の上、被害調査を行うとともに、教職員も出勤の上、後片付けなどを実施したところであります。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 学校施設の抗菌施工に対するお質しでございますが、まず、各学校におきます新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、先ほども申し上げましたが、基本的には文部科学省のマニュアルや通知、それから県教育委員会からの通知等に基づいて実施しております。
また、地域の教育資源、学習環境の効果的な活用により魅力ある学校づくりを進めるほか、施設の改築や長寿命化改修を進め、安全安心で質の高い学校施設等の整備に取り組んでまいります。 残りの質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。 ○議長（梅津政則） 教育部長。 【教育部長（矢吹淳一）登壇】 ◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
その結果、市は、ハード事業について、被災者の生活基盤となる住宅団地や災害市営住宅の整備及び避難道路の整備、産業の基盤となる水産業共同利用施設の整備や農地の復旧、子供たちが元気に、市民が生きがいを持って生活するための学校施設やスポーツ施設の整備、次の大規模災害に備えるための防災関連施設の整備などに取り組み、さらに、昨年秋には、相馬の新しい顔となる復興市民市場や尾浜こども公園も整備しました。
この金額につきましては、国の総務省の一般的な策定ソフトの中で策定されておりまして、具体的な事業計画等につきましては、それぞれの個別の計画が必要ということで、市におきましては、都市公園施設、橋梁、さらには市営住宅、学校施設などについて、長寿命化等の計画を策定されたところでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 16番、作田博君。
平成31年３月定例会において、学校施設の防火シャッターの点検につきましては、消防法に基づく年２回の専門業者による点検により、児童生徒の安全・安心の確保に努めているとの答弁でありました。 防火扉についても同様の点検体制かとは思いますが、今回トラブルがあった御舘中学校を含め、各学校の直近の検査結果の状況はどのようになっていたのかお示しください。 ○七海喜久雄議長 伊藤教育総務部長。
林道・市営住宅・社会教育施設・学校施設などの災害復旧に係る経費を計上するとともに、緊急時に備え、予備費の増額を計上したものであり、財政調整基金を取り崩し、財源として計上いたしました。 この結果、歳入歳出それぞれに3,789万円の増額補正を行ったものであります。
私は昨年９月議会の一般質問で、コロナ禍における学校施設の消毒についてを質問しました。その時のお答えでは、スクール・サポート・スタッフの配置校は９校でした。現在のスクール・サポート・スタッフの配置人数と昨年と比べて改善している点などについてお伺いいたします。 ○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（田中清美） お答えいたします。
学びの環境の整備では、学校施設の長寿命化対策として、予算を大幅に拡充し施設の改修を加速させるほか、国の補正予算を活用し、トイレ改修と小学校２校、中学校２校の屋内運動場改築に前倒しで取り組み、学校トイレについては新年度のできるだけ早い時期に洋式化率80％以上を達成します。 読解力向上にも重点的に取り組むこととし、計画的に学校図書館図書の充実を図ってまいります。
また、義務教育学校として教育効果を高めるためには、学校施設自体が１つまたは隣接していることが重要であり、当該校区においては新たな学校建設が必要となります。このことから、学区の再編等については地域と共にある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うとともに、長期的な展望に立って研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
学校施設の整備については、桜小学校等５校の長寿命化改修を実施するほか、照明設備のＬＥＤ化や消防設備等の改修に要する予算を計上しております。 次に、大綱Ⅳ「誰もが地域で輝く未来」についてであります。
今年度は、景観に配慮が必要な小峰城に近い郭内や会津町地内の約２キロメートルについて実施中であり、次年度以降も年貢町や栄町など残りの箇所について、学校施設や公共施設周辺を優先に進めてまいります。 側溝の改善は、安全・安心な道路の環境や快適な居住環境の向上のため大変重要でありますので、その他の地域につきましても、調査により必要な箇所については計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
統合により使用しなくなる信夫第二小学校、それから、大屋小学校の学校施設については、地域の方々の意見も参考にしながら、今後の利活用の在り方について議論を重ねてまいりたいと考えております。なお、方針が決まるまで、教育委員会が教育財産として管理を行ってまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 検討委員からの提言でなく教員、教育委員としての基本姿勢について答弁が欲しかった。
◆１０番（古市泰久） 教育長の答弁とも、課長の答弁、食い違っているんですが、学校施設以外の目的外には利用ができないんだというようなことだったんですが、今、課長のご答弁ですと、種類とか用途によっては二、三年程度であれば利用できますよということの答弁だったように受け止めましたが、これ、どっちが本当なんですか。 ○議長（須藤俊一） 子ども教育課長。
いざそういった事態が想定される、もしくは起きた段階での避難所体制、あとそれぞれ今ご指摘のように民間施設も含めて指定避難所多数ございますので、最初の第１段階、第２段階、ステージに応じた避難所の開設で、それぞれに関わる施設管理者がいるわけですけれども、まずは今の既存のといいますか、今予定されている避難所の中では、例えば教育委員会の施設であったりとかということは多くございますけれども、今の学習センターとか学校施設
続きまして、その下、学校施設改修費でございますが、こちらは矢野目小学校のプール改修工事及び北沢又小学校、岳陽中学校のプール循環ろ過装置設備改修の工事であります。まず、矢野目小学校のプールにつきましては昭和56年設置で、経年劣化によりプール槽のひび割れや水位低下が見られるため、今般シート張りによるプール槽内の改修と併せてプールサイドの改修を実施するものでございます。
本事業につきましては、教育環境の充実を図るために国の学校施設環境改善交付金を活用しまして、小・中学校のトイレ洋式化工事を行うものでございます。事業規模につきましては、小学校６校で43か所、中学校４校で50か所の計10校、93か所の工事を行うものでございます。工事費は、小学校4,174万円、中学校は5,128万円の事業となります。
学校を避難所や一時避難場所として使えるようになったとしても、速やかに学校施設を使えなければ意味がありません。担当職員よりも地域の区長さんなどのほうが早く開錠できる場合が多いと考えます。市の職員ではなく、地元の方が開錠することの問題点は、先ほど申し上げたように、児童・生徒の個人情報など管理上の問題だと思います。