20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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須賀川市議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会−06月13日-05号

明治時代学校制度学制を開始して以来、昭和30年代後半までは小中学校教科書は有償だったんですね、戦後教科書を無償にしようという運動が広がり、国も必要性を認識して昭和38年に義務教育学校学校用図書の無償措置に関する法律成立し、昭和39年から44年にかけて小学校低学年から中学3年生まで段階的に無償化されました。  

福島市議会 2015-03-12 平成27年 3月定例会議−03月12日-06号

昨年12月22日の中教審議会答申で、9年間を共通したカリキュラムで学ぶ小中一貫校が新しい国の学校制度として位置づけられることが決まりました。今後は市町村教育委員会が一貫教育を導入しやすくなるといいます。  既に全国で小中一貫教育に取り組むのは211市町村、取り組み件数は1,130件で、内訳は、小学校2,284校、中学校1,140校。

須賀川市議会 2012-09-13 平成24年  9月 定例会-09月13日-04号

「邑ニ不學ノ戸ナク家ニ不學ノ人ナカラシメン事ヲ期ス」を学制序文として、1872年に日本学校制度が始まりました。明治5年のことであります。幾多の歴史的な変遷を経て、戦後新しい憲法のもとで国民教育を受ける権利が明記されました。学校制度は6・3・3・4制が導入をされ、教科書は検定制教科書に変わりました。  地方自治体においても、教育制度が変わっていきます。その一つが、教育委員会の設置制度であります。

郡山市議会 2010-03-11 郡山市議会 会議録 平成22年  3月 定例会-03月11日−07号

今後の本市の教育課題解決に向けた基本的な考え方についてでございますが、「邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん事を期す」、これは明治5年、学校制度がスタートしたときの太政官布告の序文の一節でございます。教育、人づくりが日本の今日の発展を支えてきたものと受けとめております。

郡山市議会 2009-02-27 郡山市議会 会議録 平成21年  3月 定例会-02月27日−04号

また、内閣府が2005年9月に実施した学校制度に関する保護者アンケートでは、小中高校生の子どもを持つ保護者に現在の学校教育に対する満足度を尋ねたところ、不満が43.2%に上り、満足の13.0%を大きく上回るという結果になっており、現在、子どもが通っている学校教員についても、不満が28.4%で、満足の27.3%を上回っております。

会津若松市議会 2007-12-10 平成19年 12月 定例会-12月10日−代表質問−02号

手続としては、国の研究開発学校制度による指定を受けるか、構造改革特別区域研究開発学校設置事業の認定を受けるかのいずれかであります。食育科の設置については、教科として取り組んだ先進事例と現在本市で行っている学校教育活動全体を通した取り組み等を比較検証しながら、国や県の動向も踏まえて検討してまいります。  次に、全国学力テストの結果と公表についてであります。

郡山市議会 2007-12-07 郡山市議会 会議録 平成19年 12月 定例会-12月07日−03号

川西市の子どもオンブズパーソン制度設置の過程で、小学校6年生と中学校3年生対象の子どもの実態調査の結果から、学校制度にかかわりながらも、生きているのがとてもつらい、だれにも相談できないという子どもの存在は、公的第三者機関の必要性を浮き彫りにするものになったようです。

福島市議会 2007-06-18 平成19年 6月定例会−06月18日-05号

学校制度の過度に競争的な性格に関する勧告については、十分なフォローアップが行われなかった。委員会は、本文書において、これらの懸念及び勧告が繰り返されることについて懸念する。教育制度の過度に競争的な性格が児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらし、児童の可能性の最大限な発達を妨げることについて懸念するとあり、競争に対する改善を求めています。世界的に見ても、日本の異常さを露呈しています。  

伊達市議会 2007-03-06 伊達市議会 会議録 平成19年  3月 定例会(第1回)-03月06日−01号

次に、議案第24号 伊達市障がい児就学指導審議会条例の一部を改正する条例については、学校教育法等の一部を改正する法律平成19年4月1日施行されることにより、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度が創設されることに伴い、本条例の用語の整理を行い、あわせて題名を伊達市就学指導審議会条例に改めるものであります。  

郡山市議会 2001-12-09 郡山市議会 会議録 平成13年 12月 定例会-12月09日−04号

これは心豊かな人間形成と科学技術創造立国、また教育文化立国を目指した国の教育改革プログラムがございますけれども、それに相通ずるものでありまして、「心の教育の充実」「個性を伸ばし、多様な選択のできる学校制度の実現」「現場の自主性を尊重した学校づくり」等、その具体化に向けた取り組みをしてまいりました。  

福島市議会 2000-12-20 平成12年12月定例会−12月20日-05号

、採決   3 追加議案第138号の提出、審議   4 追加議案第139号ないし第147号の提出、審議 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第138号 財産区管理委員選任の件   2 議案第139号 家庭電器リサイクル法による消費者負担の解消を求める意見書   3 議案第140号 学校教育に関する「研究開発学校制度

郡山市議会 2000-09-06 郡山市議会 会議録 平成12年  9月 定例会-09月06日−03号

これは差別、選別で競争を激化させる学校制度の改革や、子供の現状の打開とは逆行する、問題をさらに深めるものとの危惧を抱きます。  教育基本法は、「教育は人格の完成を目指し」と、その中心任務を定めました。学校教育は、子供の成長と発達に中心を置いて、抜本的に改革していくことが求められていると思います。

福島市議会 1997-09-16 平成 9年 9月定例会−09月16日-03号

現在の教育が抱えている課題には、受験戦争の過熱化やいじめ、登校拒否の問題、中高一貫教育などの学校制度、完全学校週五日制の問題、さらには環境情報化、国際化など社会変化や時代の要請に対応した教育のあり方、子供たちの自然体験や社会体験の不足、核家族化や少子化による社会育成の機会の減少など、豊かな人間形成を育むべき時期の教育にさまざまな課題が山積しております。  

郡山市議会 1995-06-16 郡山市議会 会議録 平成 7年  6月 定例会-06月16日−04号

阿武隈川東側地域、旧岩江、小泉の生徒を対象にした中学校の復元・新設についてであります。  この地域には昭和23年学校制度の改革により、岩江中学校が設立されました。しかし、昭和30年の合併により、岩江中学校の生徒のうち、岩江地区の生徒は郡山市立第二中学校及び第四中学校に、小泉地区の生徒は郡山市立行健中学校に通学することになり、岩江中学校廃校となったのであります。  

郡山市議会 1988-06-10 郡山市議会 会議録 昭和63年  6月 定例会-06月10日−03号

専修学校では類のない、アメリカでは日本のいわゆる学校制度に適合しないけれども、実質は大学の分校的な扱いをしてくれるというのが、500人1年に入ってですよ、50人が本部に行けるか80人行けるかそれはわかりません。テンプル大学はわずか10%だったそうだけれども、テンプル大学はまたこれ東京にあるのは、自治体が何ら負担したり面倒見ているあれではありません。全くの私塾的な制度でやっているわけです。

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