郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
福島県が発表した2022年度の学校保健統計調査の結果によりますと、標準体重よりも20％以上重い肥満傾向児の子ども（５歳から17歳）の割合は、男子の12歳と16歳を除き全国平均を上回った。前年度と比べ、男子は８区分、女子は６区分の年齢で改善したが、依然として全国より肥満傾向が高い。都道府県別の肥満傾向児の割合では、６歳が全国ワーストで、ほかも１桁順位が大半を占めた。
福島県が発表した2022年度の学校保健統計調査の結果によりますと、標準体重よりも20％以上重い肥満傾向児の子ども（５歳から17歳）の割合は、男子の12歳と16歳を除き全国平均を上回った。前年度と比べ、男子は８区分、女子は６区分の年齢で改善したが、依然として全国より肥満傾向が高い。都道府県別の肥満傾向児の割合では、６歳が全国ワーストで、ほかも１桁順位が大半を占めた。
福島県の児童の齲蝕罹患状況は、令和４年度学校保健統計調査によりますと、幼稚園から高等学校までの全てで全国平均を上回っており、特に低学年での齲蝕罹患が多いという数値が出ています。その多発の背景には、生活習慣の変化や砂糖の過剰摂取といった問題もあると指摘されています。 本市においても、科学的根拠に基づいた効果的な齲蝕予防対策を早急に講じる必要があると考えますが、見解をお願いいたします。
そのためには、子どもの頃からの備えが重要なのですが、令和４年度学校保健統計調査によりますと、残念ながら、福島県の子どもの虫歯有病率は、幼稚園から高校までの全てで全国平均を上回っている状況にあります。医療関係者を代表する立場の市議会議員といたしましては、本市の未来につながる子どもの虫歯は絶対に何とかしなければならないと考えております。 そこで伺います。
文部科学省の学校保健統計調査によるもので、全国平均を５年連続で上回り、男女４区分で過去最高になり、肥満解消が十分に進んでいない現状が浮き彫りになりました。県内では、東日本大震災と原発事故以後、外遊びが制限されるなどした影響から肥満傾向の子どもが急増し、新型コロナウイルスの感染拡大で運動の機会が減るなど、肥満傾向に拍車がかかったようです。
文部科学省の令和３年度学校保健統計調査において、福島県の肥満傾向児の出現率は、男子では11歳が、女子では７歳が前年度と比較して差が最も大きいものとなっており、全国との比較では全ての年齢で上回っている状況にあります。本市においても、小中学校全ての全学年男女の肥満率が全国を上回っている状況にあります。 なぜ子どもの肥満は問題となるのでしょうか。
４点目は、デジタル社会で視力の悪化が懸念されておりますが、文部科学省の学校保健統計調査では、県内の小中、高校の全てで過去最多となったと報道がありました。授業と目のケアの両立が求められると思いますが、本市の実態と対応策についてお伺いいたします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えいたします。
また、昨年度、学校保健統計調査によりますと、福島県内の肥満傾向の子供が増えているという結果もございます。子供たちのそういう歩いていく機会も重要だというふうに教育委員会では認識しておりますので、基準の見直しにつきましては、子育ての観点、あるいはその子供等の発達、また通学路の安全確保、総合的に慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆１３番（川名順子君） 文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童・生徒は増加傾向にあり、小学校37.52％、中学校58.29％といずれも過去最多となっているとしています。 学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末の学びがスタートしています。
文部科学省の2020年度学校保健統計調査によりますと、標準体重が20％以上重い肥満傾向児の割合で、本県は５歳から17歳の全年齢で全国平均を上回り、10歳と13歳は全国でも最も悪い値となりました。新型コロナウイルスの影響で、全国的に肥満傾向児が増えていますが、本県は特にその傾向が顕著でした。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、全国的に子どもの肥満傾向が見られる中、文部科学省が公表した２０２０年度学校保健統計調査結果が発表されました。標準体重より２０％以上重い子どもが肥満傾向児とされております。本県の肥満傾向にある子どもの出現率が５歳から１７歳の全ての年齢で全国平均を上回っているとのことであります。特に１０歳と１３歳は、ワースト１となったとの報道がありました。
文部科学省がこのような詳細な実態調査を行う背景には、子どもの裸眼視力低下の懸念があり、同省が毎年取りまとめている学校保健統計調査によると裸眼視力1.0未満の児童生徒は、令和２年度に小学校で37.5％、中学校で58.3％を占め、過去最多を更新しました。
◆１番（川崎憲正君） 文部科学省の令和元年度学校保健統計調査によりますと、福島県の子供は肥満傾向にあり、５歳から17歳の子供は全年齢で全国平均を上回っているとのことでありました。子供たちの体力向上や健康な体づくりのためにも、小・中学校で運動をして基礎体力を向上することは大切であると考えます。 ４つとして、児童・生徒の基礎的な運動能力の向上に向け、これまでどのように取り組んできたのか伺います。
今現在スマートフォンやテレビゲームといった環境の中で近視になっていく割合がどんどん増えていくと思ってございまして、文部科学省で令和元年度学校保健統計調査の速報値が公表されてございますが、議員御指摘のとおり裸眼視力1.0未満の者が小学校、中学校、高等学校で過去最高となったということで、目の影響は非常に良くない環境になっていると思ってございます。
文部科学省の２０１９年度学校保健統計調査で、標準体重より２０％以上重い肥満傾向児の割合が、本県は５歳から１７歳までの全年齢で全平均を上回り、１３歳はワースト１位とのことでした。また、視力も、１．０未満の割合が、本県の小中学校で全国平均を上回り、中学校は前年度より増えたとのことでありますが、本市の子どもの肥満と視力の状況について、お伺いいたします。
運動器症候群の調査については、各学校で実態調査を実施していますが、抽出校を対象に行った学校保健統計調査の結果から見えてくる傾向について、市の認識を示してください。 こうした子供の運動の基本は、本来家庭で築かれるはずです。しかし、核家族化が進み、両親が共働きとなり、ゲームの普及と外遊び場が少なくなったことなどにより子供が外で遊ばなくなり、運動不足の子供がふえてしまいました。そこで、質問いたします。
子供の健康や生活習慣等を把握するため、各乳幼児健診時において調査を実施しているほか、毎年、小中学生を対象とした学校保健統計調査を実施しております。またあわせて、５年に１度、ふくしまし健康づくりプラン策定の際には、小中高校生を対象に健康と生活習慣調査を実施しており、現状値の把握や目標値の設定等、指標としても活用しております。今後も必要な項目を検討し、継続して調査してまいります。
昨年末、2016年度学校保健統計調査の速報値が文部科学省により公開されました。この調査は、幼稚園から高校生までにおける各種身体的測定結果、病状の状況などを定期的に集計しているもので、子供たちの健康状態を多方面から推しはかれる有意義な報告内容となっています。子供の虫歯の状況についても、過去のデータもあわせわかりやすく説明しています。
また、県の平成28年度学校保健統計調査でも、肥満傾向児が全国平均を上回っているようであります。 東日本大震災と原発事故の影響がこの体力低下と肥満傾向の一因になっているものと推察いたしますが、本市として、この状況を踏まえた上でどのように改善していくのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔） 議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照） 教育長。 ◎教育長（本間稔） お答えいたします。
◎教育長（吉田尚君） 子供の肥満につきましては、平成27年度の学校保健統計調査によりますと、本市公立小・中学生の肥満傾向時の出現率は、男女とも全ての学年で全国平均を上回っております。 このことから、各学校では、肥満対策として健康教育、学校保健、さらには食育関係の各種計画に基づき、望ましい生活習慣の確立など、健康課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
さらに、必要性についてですが、平成27年度福島県歯科保健情報システムによれば、６歳児の虫歯有病者率は、本市61.6％に対して本県は57.2％となっており、学校保健統計調査では本県の６歳児虫歯有病者率は全国でワースト３位となっている状況にあり、対策を講じる必要があるというふうにも考えております。