いわき市議会 1979-03-09 03月09日－04号
大きな学校でございますると、特に過疎地域でございますと、余っている教室が多い。しかしながら、雨漏りや雨どいの補修というものが思うようにいかない。あるいは屋根の塗装が思うようにいかないというようなことで、具体的に困っておる学校があろうと思います。したがいまして、その計画的な解消の方策、そういうものをひとつお聞かせいただきたいと思います。
大きな学校でございますると、特に過疎地域でございますと、余っている教室が多い。しかしながら、雨漏りや雨どいの補修というものが思うようにいかない。あるいは屋根の塗装が思うようにいかないというようなことで、具体的に困っておる学校があろうと思います。したがいまして、その計画的な解消の方策、そういうものをひとつお聞かせいただきたいと思います。
浜通りには学齢児のための相馬市立と、県立富岡の養護学校の２校があり、当市には肢体不自由児施設としての県立平養護学校がありますが、中・軽度の精神薄弱施設がないのが実態であり、その施設の代行をしておったのが、実はあさひが丘学園であろうと思うのであります。
財政全般の関連、あるいはまた市民の意識調査の結果に基づく市民の要望等について先ほどいろいろとお話しがございましたが、私は、先ほど御指摘がありました学校教育の施設が第１の市民の要望であり、第２は社会教育施設、第３には社会福祉施設、環境衛生施設、第４は児童施設云々というお話しがございましたが、御存じのように54年度予算でも学校教育施設の建設については、７つの学校の建設、２つの屋内体育館の建設、４つのプール
すなわち、赤字経営の最大の要因であります公債費の残債額４億5,300 万円を一括繰り上げ償還して財政負担の軽減化を図ることとし、これが財源を捻出するため、学校用地として市が借地しております財産区所有地を買収することとしたのであります｡ 一方、温泉利用者である旅館営業者も、市の誠意にこたえ、企業努力に徹することはもちろん、受益者負担の原則により応分の温泉使用料引き上げに応ずるよう求めたのであります。
次に、議案第23号財産取得につきましては、錦小学区における児童数が年々増加し、昭和56年度になると1,600 人40学級を超えるマンモス学校になると算定され、学校管理運営上適正な規模とするため、錦小を分離して昭和54、55年において建設を予定している仮称錦東小学校建設用地として、錦町鷺内に２万3,144.90平方メートルを２億4,505 万8,201 円で取得しようとするものであり、原案のとおり可決
議案第23号は学校用地の取得でありますが、錦小学校は、近年、宅地造成等に伴い児童数が年々急増しており、適正規模とされている12学級から18学級をはるかに超えて、現在37学級となっており、県内でも有数のマンモス学校となり当施設の収容能力にも限界の現状にあるため、分離独立校として昭和55年度開校を目途に、仮称錦東小学校を建設するための用地を取得するものであります。
第２は、学齢に達しても人学できる学校が少いという問題です。平窪の福島整肢養護学校は肢体不自由児は入校できても、精神薄弱児は入校できません。草野の聾学校は、聾であっても別な障害を持っていればほとんどだめです。国立翠ケ丘は重度心身障害だけであり、ほぼ治療を中心とした収容施設になっています。わずかにあさひが丘学園だけですが、定員が60人しかないためどうにもなりません。
４時50分に担任教師に電話をし、在校の有無、その他も尋ねたのでもございますが、当日は全校生徒土曜日でもございますので、11時50分頃には下校しておるとのことで、その後５時頃になりまして東警察署に捜索願を出し、学校におきましてもＰＴＡ並びに子供を守る会、学校教職員等を動員いたしまして手配をして捜索に当たった次第でございます。
次に、教育費関係につきましては、小中学校の整備費として 2,900万円を計上したほか、遠野市民運動場の造成工事など４件で 8,966万 2,000円を計上し、市民の健康増進とだれでも気軽に利用できる市民運動広場の整備に努めることといたしたのであります。
したがいまして、新入生あるいは新学年を迎えるに当たりまして机、いすの配当等においては、学校内部である程度その編成学年の体位等、学級の編制等に応じまして配置がえ、または学校間での配置がえ等も行いまして、児童生徒の体位に合った机、いすで学習できるように配慮しながら指導していきたいと思っております。
社会体育スポーツ活動の80％は、学校開放事業等による学校体育施設に依存しているのが現状でございます。体育館施設といたしましては、関船体育館と条例上の日渡体育館もございます。これは、現在湯本第二小学校の学校体育館として管理運営されているものでございます。また平市民運動場内の旧平三小跡の体育館、旧小名浜第一中学校体育館の４館であります。
次に、第10款教育費のうち第２項小学校費第１目学校管理費の50万円及び第３項中学校費第１目学校管理費50万円、並びに第５項社会教育費第２目公民館費の65万円につきましては、小川町出身の故櫛田民蔵氏顕彰碑建設を記念し、同事務局から図書購入費等として寄付の申し込みがございましたので、寄付者の意思を尊重し、今回、所要の補正をいたすものでございます。
次に、議案第10号いわき市幼稚園条例及びいわき市専修学校条例の改正については、幼稚園の入園希望者の増加に対応するため、高坂幼稚園の遊戯室を教室に転用し定数の増加を図るもの、また幼稚園及び専修学校の授業料の納入日を、一般勤労者の給与支給日を勘案し毎月「15日」を「25日」に改めるため所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
学校施設の開放についてでありますが、各方部の学校に夜間照明設備の設置は、学校行事に支障のない限り、市民の体位向上と体育振興を図ってまいる考えでございます。
現在、各学校から届け出のある副読本は、小学校３種類、中学校４種類に及んでおりますし、準教科書におきましては、小学校３種類、中学校２種類取り扱っております。なお準教科書及び副読本は、それぞれ各学校が採択いたしまして、教育委員会が承認をするというふうな手続になって施行しておるのが現況でございます。
御承知のように、当市には17の高等学校がありますので、特定の高等学校からしか入学できない国立大学よりも、数多く入学できる学校とは、私立大学を誘致することが市民のための大学であると確信するからであります。
昭和54年度から都道府県において、養護学校の義務設置という法的借置がとられることに伴い、本市においても、これら養護学校入学者の適正な判別を行うため「いわき市心身障害児就学指導審議会」を設置し、専門的な分野で適切な入学指導を行おうとするものであります。
審査のなかで、学校建築費に関連して校舎の増改築費の補助単価変更があったが、超過負担はどのくらいになっているのか、との質疑に対して当局より、現在改築校の一例を挙げて、建築単価は１平方メートル当たり９万3,690 円であるのに対して、補助単価は９万1,800 円であり、1,890 円の差がある。
すなわち、同法９条は、都道府県が、学校法人（当分の間学校法人以外の設置者）に対して経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、その一部を補助することができる旨を規定しているのであります。 これは、都道府県は、学校法人以外の設置者に補助をしてよろしい。補助すれば、その都道府県に国が補助をします、というように解することが妥当であります。