二本松市議会 2022-09-08 09月08日-02号
配置校の決定に当たりましては、学校教育課所属の指導主事が学校訪問や巡回訪問を行い、各学校の児童生徒の学びの様子、学習状況等を直接把握するとともに、学校の要望も踏まえながら、特に配置が必要であると考える学校に適切に配置するよう努めております。学力向上非常勤講師が配置された学校におきましては、チーム・ティーチングによる指導、習熟度別指導等、授業において多様な学習形態による指導が実践されております。
配置校の決定に当たりましては、学校教育課所属の指導主事が学校訪問や巡回訪問を行い、各学校の児童生徒の学びの様子、学習状況等を直接把握するとともに、学校の要望も踏まえながら、特に配置が必要であると考える学校に適切に配置するよう努めております。学力向上非常勤講師が配置された学校におきましては、チーム・ティーチングによる指導、習熟度別指導等、授業において多様な学習形態による指導が実践されております。
その中では、小学校6年生の社会科の授業でも参勤交代が取り上げられるというような授業もありますので、各学校長を通してそういう画像の利用について周知を図ったり、地道に利用されるように取り計らっていきたいと思います。 以上になります。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。
◆13番(川名順子君) 文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童・生徒は増加傾向にあり、小学校37.52%、中学校58.29%といずれも過去最多となっているとしています。 学校現場では、GIGAスクール構想による1人1台の端末の学びがスタートしています。
次に、専門学校の誘致について伺います。若者を引き留め、引き寄せ、また地域産業の活性化のためにも高等教育機関の存在は大きいと考えます。そのため、さきの6月定例会の一般質問で専門学校の誘致についても取り上げました。しかし、答弁からは市当局に熱意はあまりないと感じました。そこで、私は自ら動き、7月下旬に専門学校を運営する法人の幹部を紹介され、訪問してきました。
福島県立小野高等学校の船引高等学校との統廃合についてであります。 福島県の県立高校改革後期実施計画で、4校を統廃合することが明らかになりました。 その中に、小野町にある県立小野高等学校が船引高等学校に統合され、廃校になる見通しです。 また、石川町にある石川高等学校は、過疎・中山間地域の県立高等学校の例外的措置で1学年1学級規模の本校として位置づけされ、廃校にはなりませんでした。 そこで伺います。
◎教育部長(菅野安彦君) 学校給食費の支援の考え方でございます。 まず、基本的な考え方といたしまして、学校給食支援、無償化とかでございますが、やはり国の責任で実行すべきであるものでありまして、それぞれの自治体で個別に実施するものではないということで、今までそのような考え方を申し上げてきたところでございます。
磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智 建築住宅課長 福山佳男 上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 加藤珠美 選挙管理委員会事務局長 熊田博樹 監査委員事務局長 伊藤 茂 農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫 教育総務課長 大内真利 学校教育課長
3つ目の質問要旨は、学校給食における漆器使用の拡充であります。漆の抗菌作用については、京都漆器工芸協同組合の調査研究によると、大腸菌、MRSA、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌等が効果があるとの結果が出たとのこと。このような事柄を踏まえ質問いたします。 1つ目、本市における学校給食では、平成12年から漆器わんを購入し、修繕を行いつつ各学校で活用しております。
伊坂 透 心得 建設交通部長 緑川光博 都市整備部長 安藤 博 上下水道事業 会計管理者 菊地幸一 野崎弘志 管理者 上下水道局長 大竹伸裕 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長
2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約でインクルーシブ教育が取上げられ、2013年に障がいのある子供の就学先決定の仕組みに関する学校教育法施行令の改正、2017年から2019年にかけて特別支援学校や小学校などの学習指導要領等の改定が行われました。子供一人一人の教育的ニーズに適応する仕組みづくりが進められています。
3項中学校費6,577万2,082円、翌年度繰越額170万円。これは繰越明許費で、北校舎FF式暖房機設置工事でございます。4項社会教育費5,914万2,226円、翌年度繰越額275万円。これは繰越明許費で、ニューティーチャー事業企画委託料でございます。5項保健体育費7,636万1,333円。6項幼稚園費7,763万8,064円。
総務政策部次長兼秘書広報課長 本多光雄君 野々村知賀子君 財務部次長兼財政課長 市民部次長兼生活環境課長 平野 智君 遠藤勝夫君 建設部次長兼建設課長 建設部次長兼都市整備課長 渡辺忠一君 八木一志君 教育部次長兼生涯学習センター長 教育部次長兼幼保学校課長
○議長(割貝寿一君) 学校教育課長。 〔学校教育課長 菊池和弘君登壇〕 ◎学校教育課長(菊池和弘君) 続きまして、4目こども園保育部費でございます。予算説明書10ページから11ページにかけてとなります。 人件費を含みまして141万6,000円の減額補正をするものでございます。
農林部次長 植木一雄 産業観光部長 石澤哲夫 建設交通部長 緑川光博 都市整備部長 安藤 博 上下水道事業 会計管理者 菊地幸一 野崎弘志 管理者 上下水道局長 大竹伸裕 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長
磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智 建築住宅課長 福山佳男 上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 加藤珠美 選挙管理委員会事務局長 熊田博樹 監査委員事務局長 伊藤 茂 農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫 教育総務課長 大内真利 学校教育課長
本市の学校図書館の運営、管理をはじめ、児童生徒、そして教員による学校図書館利用の促進に貢献をしてきた学校司書の歴史につきましては、昭和34年(1959年)に学校司書補としてPTAが雇用したことが始まりだと聞いております。その後23年経過した昭和57年(1982年)に郡山市が補助制度を開始し、現在では全ての小中学校に学校司書が配置されております。
相談内容では学校不適応に関する相談が124件と一番多く、前年度より102件増加している状況であることから、本市においても不登校や学校不適応につながる小1プロブレムは憂慮すべき問題であると認識しております。
磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智 建築住宅課長 福山佳男 上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 加藤珠美 選挙管理委員会事務局長 熊田博樹 監査委員事務局長 伊藤 茂 農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫 教育総務課長 大内真利 学校教育課長
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、学校司書の給与についてでありますが、児童生徒の読書活動を大切に考えた本市のPTAが全国に先駆け、昭和34年頃より司書補を雇用してから現在までの長きにわたり、各学校の学校司書が児童生徒の読書活動の充実や学校図書館運営等に大きな役割を果たしてきており、PTAの取組に感謝しているところであります。
一つ、学校関係者との話合いは持たれておりますか。 2点目は、学校関係者の入館について、過去2年間で入館している人数を市内の学校名と学年ごとにお示しください。 3点目は、この安達地方を含む市外の地域の学校からの入館状況についてお伺いしたいと思います。 4点目は、専門知識を有する学術委員、例えば市職員を教育するのも大切かと思いますを置く考えはありますか。