須賀川市議会 2020-12-10 令和 ２年 １２月 定例会－12月10日-05号
現在、令和６年度までを計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画に掲げた基本理念「ともに育て支えあい 子どもが夢を描けるまち すかがわ」の実現に向け、全ての子供たちが健やかに成長できる子育て環境の整備を進めているところです。
現在、令和６年度までを計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画に掲げた基本理念「ともに育て支えあい 子どもが夢を描けるまち すかがわ」の実現に向け、全ての子供たちが健やかに成長できる子育て環境の整備を進めているところです。
以上、今まで言わば量的にどのように拡充させていただいたかと申し上げましたけれども、子育て環境によりまして、あるいは子どもたちの親御さん、保護者の考え方、あるいは子どもたちの考え方、コロナ環境下で様々な変化がありますので、今後ともよく保護者、あるいは児童生徒の考え方なり生活様式がどのように変化していくか、それをよく見極めまして、言わばこれまでの施策の質的充実に努めてまいりたいと存じております。
そうした保育環境についての観念も大分変わってきておりますから、そうした社会的ニーズも踏まえまして、保育所の機能というものも、言ってみれば新しい保育所様式の在り方ということを踏まえながら、この子育て環境の整備に努めてまいります。
今後とも、公立と民間、それぞれの特性を生かし、子育て環境の充実や保育の質の更なる向上に努めていく考えであります。 ◆１番（堂脇明奈） 公的施設の重要性は、言うまでもなく、住民の安心・安全、生活の充実にもつながるのではないでしょうか。民間保育所の需要が多いことと公的施設が削減されることは、イコールとはならないと考えます。
また、国では働きながら治療を受けることを支援するため、治療中の休暇制度を設けるなどを想定した職場環境整備に取り組むことを検討しているようですので、本市としても子育て環境に加え、産みやすい福島を目指した支援を要望し、次の質問に移ります。 自然災害への対応について伺います。
今、学校等ではＩＣＴを利用した対応を進めておりますが、将来的には、保育士の皆様方の労働環境の改善のために、そういったＩＣＴの環境を導入しながら、保育士の負担軽減に努め、そういった中で、本市の子育て環境の魅力をアピールしながら、さらなる保育士の確保に努め、待機児童ゼロを目指してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
また、スクールゾーン設定により通学環境の向上、さらには子育て環境の向上につながることを踏まえ、子育て環境のよい本宮市の実現に向け協力されますことを期待しております。 以上です。 次は、大項目２番、令和元年東日本台風による災害への対応についてです。 中項目１、旧町内における空家・空地問題への対応はです。
◆20番（平田武君） 今、市長答弁で、公約以外、確かに令和元年の台風第19号、その後の雨の被害、そして今回発生している新型コロナウイルス対策ということで、多々重い事業の進展であったろうと思いますし、また、これから発生されてくる人口減少社会に対応するために、子育て環境を直すとか、そういうもろもろの制約はあったものの、これからもしっかり取り組んでいかざるを得ない課題だと受け止めておきたいと思います。
４点目は、各小・中学校でのＩＣＴ機器を活用した教育内容の充実、リーディングスキルテストによる学力向上及び子育て環境の充実に取り組むこと。 ５点目は、東北中央自動車道相馬福島道路の全線開通を踏まえて、復興市民市場や尾浜こども公園、スポーツ施設を活用した交流人口の拡大及び地域経済の活性化に取り組むことであります。
そのため、会津若松市子ども・子育て支援事業計画の中でも、ニーズ調査では公園や冬期間、雨天時の屋内遊び場について多くの意見、要望が寄せられたとした上で、遊び場の整備は子育て環境の充実を図る上で効果的、屋内遊び場に関しては情報を発信するとともに、子供と子育て世代のための施設整備の中で検討していくとの記載があります。
２番の社会資本整備総合交付金事業費でございますが、老朽化した遊具を最新の安全基準に準拠したものに更新し、子育て環境の向上と安全安心な施設の充実を図ったもので、内訳は記載のとおりでございます。 ３番の御倉邸費でございますが、ＮＰＯ法人御倉町かいわいまちづくり協議会を指定管理者として施設の管理運営を行っており、経費等の内訳は記載のとおりでございます。
本市は、子育てするなら福島市を掲げまして、待機児童対策あるいは幼児教育、保育の質やサービスの向上、充実した学習環境の整備など、子育て環境の充実に精力的に取り組んでまいりました。重点施策にあるように、子供や親が笑顔あふれるための一つとして、子も親も福島市にいてよかったという喜びや安心感などが必要であると考えます。
移住、定住を推進するに当たりましては、雇用の場の確保を始め、子育て環境や地域医療体制の充実など様々な要素が重要であり、住居の確保につきましても重要な要素の一つであるため、空き家の利活用につきましても今後検討していく考えであります。
さらに、選ばれるまちになるには、家族持ちであれば、当然ながら子育て環境の整備、質の高い教育、住んでよかったと思えるような充実した福祉体制など、快適なまちづくりも重要なアイテムであるというふうに思っております。
まず、今現状、住んでおられる方々に、より多くのお子さんをもうけていただくような方策として、待機児童の解消による子育て環境の改善、これは非常に大切なことと考えるところです。また、市外にお住いの子育て世代の方に、当市に住み替えていただくような積極的な施策も、また必要なものかと思います。
13ページ上段の子育て環境の充実の中の新生児応援金についてお尋ねいたします。今回、これ１人当たり10万円、600人で6,000万円を見込んでいるわけですが、これは４月28日以降、来年３月31日までに産まれた新生児に対してなのかをお伺いいたします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑に答弁いたします。
◆委員（斉藤秀幸） 議案書の７ページ、３款民生費、２項児童福祉費の下段にあります子育て環境の充実、ひとり親世帯に給付する給付金に要する経費についてでありますが、こちら補正予算の概要の２ページには給付対象見込数が660人となっておりますが、これは市内に住む一人親世帯全世帯のことを指すのでしょうか。若しくは所得制限等があって絞り込んだ中の660人なのか、お聞かせいただきます。
初めに、いきいきと人が輝くまちづくりの中の子育て環境の充実のうち、保育所等人材確保支援補助事業について伺います。 つい先頃まで希望する幼稚園や保育所に入ることができず、空席待ちの待機児童や保育士さんの補充などが要求されてまいりました。
５つ、市民総活躍で持続可能なまちへとの視点で、健康増進による元気な高齢者の社会参画、子育て環境整備による女性の活躍、自主防災組織による災害に強い地域づくりなど、多くの市民が各分野にわたり、まちづくりに関わっていくことができる環境の整備と社会の醸成に取り組むことであります。 また、このような５つの視点の下で、第２期相馬市地方創生総合戦略において新たに設定した事業は、次の16事業となっています。
もとより移住定住の地として選択されるためには都市ブランドの向上が重要であり、今後、応援型ふるさと納税への転換など、シティープロモーションを強化しながら、本市の暮らしや仕事、住まいや子育て環境などの情報発信やＵＩＪターンへの積極的な支援を実施してまいります。 ○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。