郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
本市の子育て関連予算につきましては、本市独自の事業といたしまして、2014年度の第一子保育料無料化・軽減事業のほか、2020年度にはＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業、2022年度には憲法第26条第２項により、小中学校の給食費全額公費負担、昨年度には、子育て世帯への新たな給付事業や子どもの生活・学習支援事業など、多くの子育て支援施策を進めてまいりました。
本市の子育て関連予算につきましては、本市独自の事業といたしまして、2014年度の第一子保育料無料化・軽減事業のほか、2020年度にはＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業、2022年度には憲法第26条第２項により、小中学校の給食費全額公費負担、昨年度には、子育て世帯への新たな給付事業や子どもの生活・学習支援事業など、多くの子育て支援施策を進めてまいりました。
施政方針でも申し上げましたとおり、令和６年度の当初予算については、補助金や交付金、財政措置の高い地方債を最大限活用するなど、できる限り有利な財源を確保し、町民の皆様の負担軽減に配慮をするとともに、各種事業の年度問題や事業見直しなどにより、その予算の縮減を行い、子育て支援施策への重点化、町民の安全・安心、そして、子育て環境にも配慮した予算案としたところであります。
さらにはＢ＆Ｇ財団の財政支援を受け、子供第三の居場所を整備し、令和５年度から運営開始となっており、引き続き子育て支援施策に全力で取り組んでまいります。 次に、大規模地震や気候変動等異常気象による頻発化、激甚化している各種災害への対応については、Ｂ＆Ｇ財団の財政支援により、防災拠点施設等を整備し、地域防災計画や防災拠点施設等を活用した各種防災訓練や研修等を実施しております。
計画では、切れ目のない支援となるよう各種子育て支援施策を推進すること、スクールソーシャルワーカーなどを中核として困難を抱える子供一人一人に対するきめ細やかな支援に努めること、地域福祉などとの多様な連携により地域ぐるみで子供を育てる体制をつくることなどにより、総合的に対策を推進することは必要なことです。
特に、移住定住促進、そして、町の子育て支援施策、そして介護施策については関心が高い分野でありますので、本当に褒めていただけておるこの施策のＰＲ、これをしっかりやっていけば、この町の、何ですかね、人口増というところにまでつながっていくのではないかと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいとこのように思っております。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木元久君。
今後におきましても、子どもの権利条約の４つの原則である差別のないこと、子どもにとって最も良いこと、命を守られ成長できること、子どもが意味のある参加ができることを念頭に、今月中に政府が閣議決定予定のこども大綱を踏まえ、少子高齢化、人口減少が見込まれる中、一人二役、三役の活躍が期待される人材を育むとともに、子ども一人ひとりのウェルビーイングが向上するまちを目指し、効果的な子育て支援施策の充実を図ってまいります
（３）子育て支援施策について。
このことからすると、少子化対策や子育て支援施策での財源確保は本市の未来への重要な投資であると考えますが、このことに対する市の認識を示してください。 大項目の２番目に、高齢者福祉の充実について質問いたします。まずは、つながりづくりポイント事業の再検討についてです。
このことから、全国市長会はもとより、中核市市長会の子育て支援施策の検討プロジェクトの中でも政策の位置づけを議論し、11月に予定されております提言活動において国に働きかけ、幼児教育・保育の増税なき財政再建という言葉が言われましたが、増税なき全額公費負担のためには予算の組立てを工夫し、例えば恒常的経常費の一定割合を子育て財源に割り振るなどの全世代、全部局による努力が必要となりますので、議会におかれましても
そして、学校給食費無償化の議論は、子育て支援施策の一つであることから、少子化対策、人口減少対策という大きな枠組みで考える必要があり、そのための全庁的な議論はまだ不十分であり、大きな枠組みで考えた議論がもっと必要だと考えます。何より学校給食の無償化は国が行うべきであると考えます。今年実施された国のこども未来戦略会議においては、学校給食費の無償化に向けた具体的方策を検討するという結論が出されています。
市内の子育て家庭への支援にもつながり、子育て支援施策を推進する上でも有益と考えます。市職員の民間事業者への派遣を検討できる余地があるのか、見解を伺います。 大項目２つ目は、まちづくりのための財源確保策についてお伺いいたします。最初に、ふるさと納税についての財源の創出についてです。今や自治体それぞれの努力で歳入確保ができると考えています。
◆委員（広瀬吉彦） 一番上の子育て支援対策の強化についてなんですけれども、「市独自の思い切った」という言葉が入っているんですけれども、どのぐらい思い切ったことをやるのかというのと、あとは「子育て支援施策を展開」という文言があるんですけれども、少子化対策も含んだ意味での子育て支援なんでしょうかね。
今後におきましても、子どもを第一に考える子本主義の理念の下、国・県の施策を最大限に活用するとともに、本市独自の事業も充実させるなど、総合的な子育て支援施策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 相楽こども部長。
引き続き、少子化対策、子育て支援施策に取り組んでまいります。 次に、気候変動等の異常気象で、頻発化、激甚化している各種災害等に対応するため、地域防災計画の見直しや、防災拠点施設等の整備を実施いたしました。 令和５年度は、これらの施設を活用した防災訓練や研修等を実施し、災害対策に取り組んでまいります。
ベビーファースト宣言に基づく取組といたしましては、これまでの子ども・子育て支援施策の継続的な推進を図るとともに、第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの柱の１つである「結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備」の視点を基本としながら、子ども・子育て支援事業計画の３つの基本目標をアクションプランの柱に位置づけ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 本市におきましては、令和２年３月に、子どもまんなか笑顔と夢が広がるまちいわきを基本理念とした、第二次市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもの権利を尊重しながら、健やかな成長を支えるため、関係機関との連携の下、子ども・子育て支援施策に積極的に取り組んでいるところであります。
次に、合計特殊出生率の上昇に向けた主な子育て支援施策と令和４年度の予算額についてであります。子育てをみんなで支えるまちの実現に向けては、子育て意識の醸成を図るための男女共同参画推進事業が145万5,000円、市民参加の子育て支援を図るためのファミリーサポートセンター事業1,015万3,000円などであります。
まず初めに、子育て支援施策全般についてということで質問を挙げさせていただいております。 第１点目としまして、高校生向け奨学金の資金拡充について伺うということで質問を挙げさせていただいたんですが、質問の趣意としましては、塙工業高校につきましては、今年度入学生が最終入学生だということで報道されております。
乳児家庭全戸訪問事業をはじめ、本市は、地域子育て支援拠点事業、養育支援訪問事業、ファミリーサポートセンター事業等の子育て支援施策を実施しております。 それでも、既存の支援が利用できない、支援が届いていない子育て家庭が存在しております。特に、子育て支援センターや行政の相談窓口に出かけることが困難な家庭が多く存在している事実に目を向ける必要があります。
そして、2013年４月の市長就任以来、市民や事業者の皆様の下に出向き、ご意見をお伺いする三現主義の下、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興・創生や子育て支援施策など、市民生活に直結する重要課題を真摯に捉え取り組んできた姿勢や、将来課題を見据えたバックキャストの視点による市政運営は、さきの市長選挙で４万3,944票の支持を受けて、今後４年間の市政のかじ取り役を負託されたことは大変喜