郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
市制施行100周年を迎えまして、次の100年の基盤づくりを進める本市におきましては、Ｚ世代や子育て世代等の若い皆様に重要な役割を担っていただくことになります。第三次郡山市協働推進基本計画の策定におきましても、俯瞰的思考の下、部分最適、全体最適の視野を、問題を十分念頭に置きまして、若い世代の皆様の思いやご意見を十分に反映させてまいることとしております。 以上、答弁といたします。
市制施行100周年を迎えまして、次の100年の基盤づくりを進める本市におきましては、Ｚ世代や子育て世代等の若い皆様に重要な役割を担っていただくことになります。第三次郡山市協働推進基本計画の策定におきましても、俯瞰的思考の下、部分最適、全体最適の視野を、問題を十分念頭に置きまして、若い世代の皆様の思いやご意見を十分に反映させてまいることとしております。 以上、答弁といたします。
また、本県においては、令和５年７月に給食無償化をはじめ子育て世代への支援措置を、若者世代・子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書として国に対し強く要望しております。本県は、大震災からの復興も道半ばであり、福島再生加速化交付金、社会資本整備総合交付金など、国から様々な交付金を受けながら復興事業を行っている財政状況にあります。
◎二瓶元嘉学校教育部長 学用品費の支給についてでありますが、本市では、学校給食費の全額を公費で補助するため16億352万5,000円を本年度予算に計上し、子育て世代の義務教育にかかる費用の負担軽減を図っております。
特色ある子育て支援、子育て世代から選ばれる、そして住み続けたい、町を出たとしても戻ってきたい、そんなまちづくりをする必要性があると思われます。 こども家庭庁が設置され、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括支援についての検討が行われてきました。町において、切れ目のない包括支援取組を行い、そんな町にしていただきたいというふうに私は思っております。ぜひ今後の取組に期待をします。
また、費用面においては、Ｕターン等移住給付金や住宅取得支援事業補助金など、子育て世代や若年層を対象とした支援とともに、シニア世代も含め、移住を希望される全ての世代を対象として、移住支援金の給付や交通費、宿泊費の補助などの支援を行っているところであります。
これは駅発着という条件付でということになるとは思うんですけれども、そういう形で子育て世代の負担を少しでも軽減できるように、これをまた利活用していくことも試していくというのもいいのではないかというふうに考えております。 住民の足として、よりよい公共交通をつくっていけるように一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
そのため、発症年齢のピークが出産年齢と重なることもあり、子育て世代の母親が子供を残して亡くなるケースも少なくありません。公益財団法人がん研究振興財団のがんの統計2023によると、子宮頸がんの罹患数は１万7,200人となっています。毎年約１万人の女性が子宮頸がんとなり、毎年約3,000人が子宮頸がんで命を落としています。
これまで私の公共交通等の一般質問の際には、今後、人口が減少していく、高齢社会は避けられない、公平性を保つためには支出増はできないとの答弁であったのが、この工業団地の造成では、新たな雇用の創出や子育て世代の人口増加、法人税、住民税等の増収により、今回の多大な支出増を回収できるという希望的観測に基づく計算ではないのでしょうか。
（２）子育て世代包括支援センター運営事業1,306万6,000円は、妊産婦、乳幼児やその保護者に対し、切れ目のない支援を行うための社会福祉協議会への業務委託等に要する経費であります。 （３）妊婦一般健康診査事業6,161万4,000円は、妊婦健診及び産後健診に要する経費であります。
◆委員（深谷勝仁） 私のほうからは57ページ下段の地域の宝の活用と交流の推進の中で、須賀川暮らし住宅取得支援事業補助金ということで、こちら子育て世代に絞った形で名称を変えての事業展開ということで先ほど御説明ありましたが、実際にこの対象者の詳細の条件と事業の詳細に関してお伺いできればと思います。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
次に、女性が就労を継続しやすい環境の整備についてでありますが、2018年の福島労働局との協定に基づき、2020年にハローワーク郡山が本市のニコニコこども館内に子育て世代の就労支援を行うマザーズコーナーを開設し、相談件数は公表されておりませんが、多くの相談があり、就職に結びついているとお聞きしております。
次に、こどもセンターの概要につきましては、これまで妊産婦や乳幼児の保護者を支援する子育て世代包括支援センターと、虐待や貧困など問題を抱えた子供、保護者を支援する子ども家庭総合支援拠点、この二つの機能を維持した上で組織を見直し、母子保健、児童福祉の両機能が相談支援を行う一体的な組織として行う総合的な機関となります。
今の子育て世代は、大学を出ても非常勤の仕事にしか就けない人が増え、給料が上がらない時代が続いております。コロナ禍による中小企業の倒産、２年前からのウクライナ戦争からの物価高、子供の貧困化は７人に１人と言われています。こうした中、子供たちがお金の心配なく給食が受けられるよう、学校給食の無償化の早期実現が望まれます。棚倉町におきましても、極めて深刻な問題が少子化問題です。
このうち女性は約17万人、男性約８万人と、性別により偏りが見られますが、中でも子育て世代に当たる30代から40代が全体の約８割を占め、いわゆる働き盛り世代が育児と介護を両立しています。 また、ダブルケアを行う女性の48.6％は無業で、その６割が就業を希望し、無業の男性は２％と、男女の就業状況に大きな開きはありますが、男性も仕事に就くことができません。
また、子育て世代包括支援センターとの違い及び運営体制について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長（大寺正晃） ただいまの６番 堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 （市長 橋本克也 登壇） ◎市長（橋本克也） おはようございます。６番 堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。
また、預かり保育や放課後児童クラブの充実を図り、18歳までの医療費の無料化や５年度から開始しました高校生等生活応援給付金事業を引き続き実施するなど、総合的に子育て世代の支援を図ってまいります。
現状、子育て世代というのは、働いても働いても自分の手元に残る自由になるお金が本当に少ない中で子育てを今している世代が多いのです。その一方で、ＳＮＳやインターネット等では子持ち様という言葉でやゆされることも正直あります。
次に、大項目２の（２）子育て世代の定住促進についてです。 私自身も２人の子供の子育てをしている子育て世代の代表として、このテーマの質問に入らせていただきます。 ここで、一つのデータを御紹介いたします。 大学生、大学院生の約２割が、子供は欲しくないと考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビの調査結果で分かりました。
それから、特に子育て世代については、待機児童がなくなるようにフレックスタイムで採用するとか、経営者における経営努力の中で少子化対策に、全部政府とか自治体任せではなくて、経営者の方々も経営改善の中でその問題に取り組んでいただきたいということを働きかけておりますので、全て税金でではなくて、民間は民間でできることをやっていくと、経団連は経団連でやっていくことをできるということを、国会においても、県議会においても
◎桜井忠弘産業観光部長 若年層の働き方改革についてでありますが、2018年の本市と福島労働局との協定に基づき、2020年にハローワーク郡山が本市のニコニコこども館内に子育て世代の就労支援を行うマザーズコーナーを開設し、相談件数は非公表とされておりますが、多くの就職に結びついているとお聞きしております。