須賀川市議会 2023-10-12 令和 ５年 ９月 定例会−10月12日-04号
これは、専門の看護師を配置して、保育所等に通っている児童が保育中に体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまで在園する施設で預かるものであり、市内の認定子ども園オリーブの木、認定こども園くるみの木で実施しております。 二つには、病後児対応型であります。
これは、専門の看護師を配置して、保育所等に通っている児童が保育中に体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまで在園する施設で預かるものであり、市内の認定子ども園オリーブの木、認定こども園くるみの木で実施しております。 二つには、病後児対応型であります。
（大学生、専門学生等にＰＣＲ検査支援無料化－平田、古殿） ②学校教育における特段の配慮と支援策について ・子ども園、小中学校における学習生活環境、教職員の現状はどうなっているか。子ども達の困難、教職員過重負担の影響解消に、人的配置を含む支援を求める。 ・オンラインシステム構築の支援事業として、タブレットが使用できる学習環境づくりの費用補助をして欲しい。
（２）公園の整備と学校施設の休日開放について ①舘山ランドの遊び場や遊具の整備、また、以前にも話題に上げたが、子ども園や学校施設の校庭等へ、土・日曜日の一般への利用を可能にして欲しいとの声がかねてよりあり、検討を願います。４８番 菊池淳之１．一般行政について（町長） （１）町政懇談会について ①まだ実施されていない地区からは、除かれている不安な声が出ています。残りの地区での予定について伺います。
園児数の適正化ということもありますので、そういう面からしても、全てを認定子ども園化するということは、難しいと考えております。したがいまして、ある程度、その集約をして、それで認定こども園化を図っていくということは、考えなければならないと思っておりまして。 これにつきましては、次期計画においても、そのようなことを掲げることで、現時点では計画をしているところでございます。
まず、大きく表題にもございますが、今年10月１日から３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定子ども園などを利用する子供の利用料が無償化されることとなります。 詳しくは下段のまず幼稚園、保育所、認定こども園を利用する子供でありますが、こちらにつきましては３歳から５歳まで全てのお子様が所得に関係なく利用料が無償化となります。
ただ、施設の立地場所につきましては、利用施設を選択する保護者にとって重要であると思いますし、また、保育所や認定子ども園というのは、市内全域から通うことができますので、保護者が利用しやすい施設として転換できるかどうかは、そこら辺は総合的に判断する必要があろうかと考えているところでございます。
◎こども育成課保育認定係長 体調不良児対応型ということで、おかやまこども園、福島東こども園、福島ぼなみ子ども園、福島郷野目こども園、平成29年度からこの４カ所は継続して実施しておりますので、平成31年度もこの４園が体調不良児対応型ということで実施をいただくような形で考えています。 ◆小熊省三 委員 わかりました。よくわからなかったので。済みません、質問して。
最後に、村の教育環境整備事業に係る設計委託は、入札の結果義務教育学校関連施設は郡山市の株式会社ユニバァサル設計福島事務所が、認定子ども園関連施設については郡山市の株式会社綜企画設計が落札し委託契約しております。 以上で、教育関係の行政報告といたします。 ○議長（渡邉一夫君） これで行政報告並びに教育行政報告を終わります。
次に、業務委託契約で働く職員数につきましては、まず、子育て支援施設では、シルバー人材センターの会員に勤務いただいておりますが、保育所、子ども園が６施設で合計１５名。児童館が１施設で１名となっております。 また、老人福祉施設でも、シルバー人材センターの会員が勤務しており、福祉センター２施設で合計５名となっております。
これは福祉施設（子ども園）整備事業分であります。 ２項他会計繰入金747万8,373円であります。 18款１項繰越金、調定額３億9,591万9,260円に対し、同額収入済みであります。 19款諸収入、款計で調定額５億3,591万9,093円、同額収入済みであります。
それこそ、村のやり方で鮫川村みたいに、子ども園ですけど、あそこは。その食堂と厨房を自ら持って保育の子どもにもそれから幼稚園の子どもにも食堂でもって温かいものを食べさせる自分達で作って食べさせるという事をやられている訳です。そういう事の方が私は目指す方向なんではないかという事を申し上げて質問を終わりたいというふうに思います。
あと、現場との合意ですが、公立、私立の子ども園、保育所、幼稚園を予定しているということで、まず私立につきましては、実施するかどうかの合意をとりたいと考えております。そして、全体へは保護者説明会等を通し、合意が得られるかどうかを確認したいと考えております。 実施方法ですが、４歳、５歳児の幼児の場合は週２回法と５回法がありまして、現在のところ２回ということで検討を進めているところでございます。
３つに、保護者の就労状況等に応じました、認定子ども園、幼稚園、保育所、家庭的保育所事業等の活用・利用。４つに、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、子どもの保護・支援、保護者支援。
先ほど、数値で言って、中核市が１万人以上パイがあって、うち3,000人のパイという、子ども園の違いということもあるんですが、非常に不幸なことだなと思っております。 まず第一に、認定こども園の整備についてなんですが、市長、保育所の無料化を本当に拡大しようということにご苦労されていますけれども、実は、国としても、いわゆる幼児教育の無償化というのは、幼保一元化ということが恐らく前提なんだと思うんです。
もう一つでございますが、子供の虫歯対策事業でございまして、これは子供の虫歯予防対策の一環として、歯の質、歯質の強化を図るために、県の市町村フッ化物洗口事業費補助金を活用しまして、幼稚園、保育所及び認定子ども園等においてフッ化物による洗口、口を洗う、ゆすぐことですね。洗口等を実施するための経費をお願いしているものでございます。
（１）こども園管理運営事業１億6,106万8,000円は、３つの公立子ども園の管理運営に要する経費であります。 141ページ上段の説明欄を御覧ください。 （２）認定こども園整備補助事業１億5,334万6,000円は、和田地区認定こども園整備の助成に要する経費であります。
◆５番（横田洋子） 議案第36号で、41ページ、３款民生費、２項児童福祉費、３目保育所費、４目子ども園費について質疑をいたします。 ３目、保育所の民間認可保育所延長保育促進補助事業においてですが、保護者の勤務時間の多様化や核家族化の中、延長保育の需要は大きいと思われる中で、5,200万円のマイナス補正になったのはなぜかお伺いをいたします。
次に、梁川小学校、やながわ放課後児童クラブ館、梁川認定子ども園の落成式について申し上げます。 梁川町北本町地内をスクールコミュニティゾーンとして位置付け、整備を進めてまいりましたが、全ての施設が完成し、９月５日に落成式を執り行います。
保護者の所得の格差が学力の格差につながるということにつきましては、御承知のように義務教育については無料でございますが、その前段、幼児教育、ゼロ歳から５歳までの幼児教育については、それぞれの家庭での状況に応じて保育園あるいは幼稚園、認定子ども園等の制度がございますが、それでも幼児教育、お母さん、あるいは保護者の都合で受けられないということが考えられるとすれば、それは子育て支援の一環として取り組んでいかなければならないと
特に、保育園、幼稚園の再編（幼保連携型子ども園の整備）については計画から実施まで時間を要することから、直ちに検討を開始すべきである。 ウ 高齢化 平成27年３月末時点の65歳以上人口の割合、75歳以上人口の割合は、それぞれ32.3％、20.0％であった。実に、町民の３人に１人は65歳以上、５人に１人は75歳以上ということになる。