郡山市議会 2024-06-24 06月24日-05号
◎大沼伸之こども部長 子ども会の存続についてでありますが、郡山市子ども会育成連絡協議会に加入する子ども会の数は、5年前の2019年度の200団体から、2024年度の161団体へと減少傾向にあり、小学生の加入率も全児童数の30.3%となっております。
◎大沼伸之こども部長 子ども会の存続についてでありますが、郡山市子ども会育成連絡協議会に加入する子ども会の数は、5年前の2019年度の200団体から、2024年度の161団体へと減少傾向にあり、小学生の加入率も全児童数の30.3%となっております。
(1)市民協働推進庶務事務700万5,000円は、会計年度任用職員の人件費及び市子ども会育成連絡協議会負担金に要する経費であり、前年度に比べ406万2,000円の増となっております。この主な理由は、組織体制に合わせた会計年度任用職員の組替えによるものであります。 60ページから61ページ、説明欄を御覧願います。
その中で、第一義的には子ども会育成連絡協議会の地区の役員の方に、市からですけれども、連合をお願いしながら、それと復活、あるいは戻ってきていただくようなお願いをしていくのが大前提であって、その後様々な連合会として連携しながら、様々な自主事業を行っております。
◆委員(大内康司) 58ページの(17)番の秘書事務ということで536万1,000円、その中に須賀川市子ども会育成連絡協議会の負担金の1万円というのがあるんですが、これは何なんですか、何の負担金なのか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎秘書広報課長(松宮崇文) ただいまの御質疑にお答えいたします。
前年度に比べ、(11)市子ども会育成連絡協議会補助事業は10万円の増となっておりますが、これは市夏季少年健全育成球技大会の終了に伴う代替事業に要する経費の増であります。 (14)「社会教育委員の会議」運営事業33万1,000円は、社会教育委員の会議運営に要する経費であります。
〔国分義之こども部長 登壇〕 ◎国分義之こども部長 子ども会の現状と今後の取り組みについてでありますが、郡山市子ども会育成連絡協議会によれば、協議会に加入する本市の子ども会の数は、2016年度が251団体、2017年度が231団体、2018年度が211団体とのことでありますが、子ども会の結成は各地域の任意であり、協議会に加入していない単位子ども会もありますことから、全体的な把握はなされていない状況にあります
市内における子ども育成会の団体数を把握することは困難ではありますが、須賀川市子ども会育成連絡協議会に加入している子ども育成会は、現在64団体であります。 以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) 2回目の質問をいたします。
それで、今県内としては、民報新聞に毎日曜日に放射線のQ&Aというので出ている、毎週日曜日に民報新聞でやっているんですけれど、このものが高村昇さんという先生がいつも出しているんですけれど、これが何かわかりやすいというようなことで、須賀川市の育成会の方でしたか、これが一番わかりやすいんじゃないかというようなことで、須賀川市子ども会育成連絡協議会というところから全県の学校に提供されたなんかいうふうに聞いたんですけれど
また、これらの取りまとめのための須賀川市子ども会育成連絡協議会も組織されているところであります。教育委員会といたしましても子供たちの健全育成のため、これまで夏季少年健全育成球技大会や子ども会リーダー研修会、新春書道展などの行事を支援してきたところであります。 今後も子供育成会をはじめとする地域の皆さんと連携しながら、子供たちの健全育成に努めてまいりたいと考えております。
夏季少年健全育成球技大会は、須賀川市子ども会育成連絡協議会が主催で行う事業で、ことしで52回を迎え、去る7月30日から31日にかけて、野球、ソフトボール、バレーボール、ミニバスケットボールの4種目で熱戦が繰り広げられたところであります。
現在、補助金に関する正式な文書は受理しておりませんが、今後、学校や子ども会育成連絡協議会等の団体がバスを貸し切って実施する場合においては、県からの補助金を受けることができるよう取り扱いを進めてまいりたいと考えております。
まず、子ども会の組織率についてでありますが、郡山市子ども会育成連絡協議会に加入している小・中学校の子供は平成6年度36.9%、7年度37.1%、8年度37.5%と横ばい状態であります。しかしながら、他の子供たちも何らかの青少年団体に加入していることも事実であります。今後も子ども会や各種青少年団体の組織の強化、加入について支援してまいりたいと考えております。