塙町議会 2019-12-13 12月13日－02号
幼児教育無償化につきましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行により、令和元年、ことし10月１日より、３歳から５歳までの幼稚園・保育園などを利用する子供たちの利用料と、零歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の利用料が無償化になります。
幼児教育無償化につきましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行により、令和元年、ことし10月１日より、３歳から５歳までの幼稚園・保育園などを利用する子供たちの利用料と、零歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の利用料が無償化になります。
子ども・子育て支援法が改正され、本年10月から幼児教育の無償化が始まりました。これにより、３歳から５歳までの全ての子供と、ゼロ歳から２歳のうち市民税非課税世帯の子供が、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合はもとより、保育の必要性があると認定を受け、認可外保育施設を利用する場合、その利用料が原則無償となるものとされております。
本年５月の子ども・子育て支援法の一部改正により、本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。認可保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供が対象となり、子育て世代にとってうれしい改正となりました。しかし、市が設置主体となっている僻地保育所では、３歳から５歳の子供であっても、保育の必要のない子供は無償化の対象外となっている実態があります。
議案第93号 矢祭町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援法の一部が改正になったことによる改正で、文言の一部を改正するものであります。
子ども・子育て支援法の一部改正により、１０月より幼児教育・保育の無償化が実施されました。 伊達市における幼児教育・保育施設の利用者１，７２０人のうち、乳幼児１，２１７人が無償化の対象となりました。 また、今回の幼児教育・保育の無償化を踏まえ、新たな小規模保育園の設置支援やゼロ歳から２歳までの保育料軽減など独自の支援策に取り組んでいるところであります。
次に、議案第113号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、その経過と結果について御報告いたします。 本案は、国の幼児教育、保育の無償化に係る子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条例の改正を行うものであります。
次に、議案第113号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。 本案について、当局の説明を求めます。 ◎こども課長（鈴木行宏） ただいま議題となっております議案第113号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について提案理由を御説明いたします。 こども課配布資料の１ページを御覧ください。
まず初めに、議案第112号 須賀川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第113号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第114号 須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する条例、以上、３件を議題といたします。 概要等について事務局から説明を求めます。
本案は、本年５月17日に公布された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、本年10月１日から幼児教育・保育施設等の利用に係る費用が無償化されることに伴い、利用者負担額を改めるとともに、新たに創設された給付事務に当たり、市民負担の軽減等を図る観点から、特定個人情報を利用できる事務等を規定するものや、本年５月31日に公布された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正
び費用弁償に関する条例の制定について日程第３ 議案第６６号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について日程第４ 議案第６７号 伊達市森林環境譲与税基金条例の制定について日程第５ 議案第６８号 伊達市保原総合公園簡易宿泊所設置条例の制定について日程第６ 議案第６９号 伊達市いじめ防止等に関する条例の制定について日程第７ 議案第７０号 子ども・子育て支援法
また、国においては、2014年７月に定めた子ども・子育て支援法に基づく基本指針において、障がい、疾病など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、すべての子どもや子育て家庭を対象とし、一人ひとりの子どもの健やかな育ちをひとしく保障することを目指すこととしており、本市としてもこの指針を踏まえ、医療的ケア児のニーズに対し適切な対応を図っていく必要があると認識しております。
……………………………………８ 議案第１０９号 須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例……………８ 議案第１１０号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例……………………………………８ 議案第１１１号 須賀川市水道事業給水条例の一部を改正する条例……………………………８ 議案第１１２号 須賀川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例…………８ 議案第１１３号 子ども・子育て支援法
るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第１０ 議案第１０９号 須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 第１１ 議案第１１０号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例 第１２ 議案第１１１号 須賀川市水道事業給水条例の一部を改正する条例 第１３ 議案第１１２号 須賀川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第１４ 議案第１１３号 子ども・子育て支援法
議案第89号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第90号令和元年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第95号子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件、議案第101号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件、議案第103号福島市こども発達支援センター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第104号福島市児童福祉施設の設備及び
次に、議案第57号、相馬市立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例について、執行部より、今回の変更については、幼児教育無償化のための国の法律である、子ども・子育て支援法等の改正により、保育の必要性の認定を受けた、満３歳以上、小学校就学前の子どもに係る預かり保育料を改正するものであるとの説明がありました。
◆松崎新議員 ただいま健康福祉部長から説明があったように、国の法律改正、つまり消費税10％値上げに基づく子ども・子育て支援法が変わります。その中で国が打ち出してきた目玉が今回のゼロ歳から２歳は一部無償、そして３歳から５歳までの無償教育です。 そこで、私がここで質疑をしたいのは、まずこの周知がきちんと利用者、事業者に届けられているのかということでございます。
次に、議案第94号 子ども・子育て支援法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。 初めに、今回の国の幼児教育・保育の無償化であるが、給食費については、無償化の対象外ということになった。
初めに、議案第95号子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 ◎こども未来部長 本日ご審議いただきますのは、条例に係る議案が３件、補正予算に係る議案が１件でございます。 説明に先立ちまして、資料を準備いたしましたので、配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
◆８番（白石正雄君） 泉崎村子ども・子育て会議条例という事で、子ども子育て支援法に基づいて設置をするということになるわけですが。この、子ども子育て支援法の概要、どういう事で今後子ども・子育て会議が設置をされて、次の条例案にも関係してくるんでしょうけれども。 国の方としては、どういう補助制度を設けてどの程度の補助事業を各市町村に実施させようとしているのか。
本案は、本年５月17日に公布された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、本年10月１日から幼児教育・保育施設等の利用に係る費用が無償化されることから、利用者負担額を改めるとともに、新たに創設された給付事務に当たり、市民負担の軽減等を図る観点から、特定個人情報を利用できる事務等を規定するものであります。