南相馬市議会 2015-12-16 12月16日－06号
契約、事業精査をした結果、期間が延びるということで繰越明許等を設定するのだが、防犯カメラシステム設備の借り上げ料が、今になって次年度分以降の債務負担が上がるのは、契約方法、事業内容を変えたということなのかただしたところ、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業委託金ということで、復興庁の委託金を活用して行う事業だが、復興庁との協議の中で当初単年度での契約を考えていたが、財源の関係上、債務負担を設定
契約、事業精査をした結果、期間が延びるということで繰越明許等を設定するのだが、防犯カメラシステム設備の借り上げ料が、今になって次年度分以降の債務負担が上がるのは、契約方法、事業内容を変えたということなのかただしたところ、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業委託金ということで、復興庁の委託金を活用して行う事業だが、復興庁との協議の中で当初単年度での契約を考えていたが、財源の関係上、債務負担を設定
進捗状況でありますが、中心市街地の本町地内の空き店舗を設置場所に選定するとともに、本市や県南地方出身の大学生が中心となり、同世代のコミュニティーづくりに取り組んでいるシラカワウイークのメンバーで組織するエマノン準備室に事業を委託し、設置の準備を進めているところであります。
今回の補正予算には、債務負担行為の中にコンビニエンスストアにおける証明書等を交付するサービスシステムを導入する業務委託費が出てまいります。これはマイナンバーに関するもので、私たちはマイナンバー制度の実施の中止を求めておりますから、今回の債務負担行為についても反対をするものであります。 次に、議案第144号福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場で討論をいたします。
これに関し、委員より、業務委託による一時的保育の状況についてただしたのに対し、当局から、市立保育所の一時的保育は平成27年度から民間事業者へ委託しており、受託事業者の保育士が市立保育所で一時的保育を行うものである。なお、ニコニコこども館については以前から委託により実施しているとの答弁がありました。
委員会所管の現地視察調査については、はたぐい橋水管橋調査業務委託（戸花地内）、羽貫田地区排水路整備工事（羽貫田地内）、村道吉野草小舘山線道路防護柵設置工事（吉野草地内）、村道鴇子後川線取付け道路（株式会社豊運平田工場隣接地）、社会資本整備総合交付金事業、北田水尾線道路舗装修繕工事（沼野平地内）、辺地対策事業（村道1169号線道路改良舗装工事 菅田地内）、村道1171号線道路舗装修繕工事（草場地内）、
また、その次の８目の13節委託料、折篭地区農道経済効果比較算定業務委託料、450万円の減額なんですが、これはなぜ取りやめになったのかお伺いしたいと思います。 とりあえず、それだけです。 ○議長（鈴木道男君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（白石憲男君） それでは、まち振興課に係る部分についてご説明申し上げます。
また、主任児童委員も市から委託を受けて、こんにちは赤ちゃん訪問を実施していました。 そして、訪問した後、記録を作成し、月に一度、市内全ての主任児童委員と保健師が集まる会議で報告し、支援が必要な家庭には支援したり、市に報告し、保健師や助産師による支援につなげていました。ともに連携して支援の輪がうまく回り初めているようでした。
そこまでして、この管理委託をこういう形態でやるのが妥当なのか。私らも先ほど言ったように、村民の皆さんにどう説明していいのか、今現在私迷っております。自信がありません。かといって、私達は監視機能を働かせなくちゃならないわけです。その責務があるんです、議会に。それは分からなかったではすまない。私としては、いくらこれ読んでもいろんな問題が内包しています。とても理解に苦しむ、私も説明できない。
まず、総務部所管では、執行部から、公職選挙法が改正となり選挙権が18歳に引き下げられたことによるシステム改修委託料の増額補正を行うとの説明がありました。 次に、市長公室所管では、執行部から、地方創生の交付金を利用した空き家等調査・管理委託料の増額補正についての説明がありました。
実際、浄水場はこれから民間に委託してということでしょうけれども、多数ある職員を配置しなくなるという意味でのこの業務移籍で、下水道に関すること１項目だけだったのか、そこだけ確認したいんですが。 ○委員長（大倉雅志） ただいまの質疑に対しまして当局の答弁を求めます。 ◎人事課長（小山伸二） この条例改正そのものは、市長部局の事務分掌に関するものでございますので。
３つ目には、トイレについてでありますが、日常的な清掃等は通年業者委託で実施しており、いつでもきれいなトイレを目指しております。破損した便器の交換や、建物の補修等は必要に応じて行い、新設や大規模改修等につきましては、国の交付金事業に採択されるよう努めているところでございます。 最後に、下水道課についてでございますが、所管する主な事業は、公共下水道、農業集落排水、浄化槽設置整備の３事業でございます。
スクールバスの年間経費でありますが、平成26年度決算ベースでございますが、現在スクールバスが町所有で２台、あとダリア観光のほうに委託バスとして１台で３台運行しております。スクールバスにかかる経費につきましては712万5,000円、これは人件費、燃料費、あと１台につきましては運転業務を委託しておりますので委託料ということで712万5,000円。
◎商工観光部長（村上央君） 委託事業に伴う収入につきましては、事業完了後の実績報告時に、会社側から提出された収支決算書に市からの委託料以外の収入の記載がなかったことから、収入が発生していないことを口頭で確認し、追加資料等の提出を求めるといった対応までは行いませんでしたが、今般、国の最終報告の中で、さまざまな不適正事案が挙げられている状況を踏まえますと、十分な配慮が求められていたのではないかと認識しております
市が業者に委託して除草している場合でも、年１回程度で、しかもある程度伸びてからでは、その時期まで危険は解消されず、除草後１か月もたたないうちにもとに戻ってしまいます。 また、歩道の除雪についても、除雪車両では行き届かないところがあり、例えば今年の２月の大雪の際には、寄せられた雪により狭くなった車道を歩行者や自転車が通らざるを得ず、通学に危険な状況が見受けられました。
あわせて、既に再開時期まで明示されておりますが、仮に再開断念ということになりますと、この生活環境整備事業委託金の返還等も求められることになるのかどうか。その辺りについても明らかにしていただきたいと思います。
１つが委託料、１つが扶助費でございます。委託料につきましては、これまでございました、現在もございます私立の保育所へ対する保育所運営委託費の増額、それから扶助費につきましては、今年度新制度になりまして新たに衣がえとなった認定こども園及び子ども・子育て支援新制度の中の幼稚園に対する扶助費でございます。
◆５番（菊池淳之君） 同じページにあります委託料で690万、入山に立てる電波塔だということですが、相手先はドコモなのかａｕなのかだけわかれば教えてもらいたいんですが。 ○議長（菊池清文君） 自立総務課長。 ◎自立総務課長（益子芳雄君） 今回、入山地区に予定しています携帯電話の基地局でございますが、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、３社の管理となります。
教職員に対するストレスチェックにつきましては、教職員数50人以上の学校を対象に専門業者に委託し、心理的な負担の程度を把握するための検査を平成28年11月までに実施する予定であります。 ◆１番（沢井和宏） 議長、１番。 ○議長（高木克尚） １番。
ですからそういう、もちろん運行するには、それに見合ったこちらの市側からの委託料とかも当然発生するんですが、それよりも何よりも、やっぱり困っているそういう高齢者なり、利用を欲している人に、やっぱりタイムリーに手段を提供すると。それは、たとえコストが高くついても、やっぱり市民の福祉に寄与するという地方自治法の目的から言っても、やっぱりそれはこたえるべき範囲だろうというふうに思います。
次に、議案第61号、平成27年度棚倉町上水道事業会計補正予算についてでありますが、主な内容は、収益的収入は水道使用料の増額補正であり、支出については営業費用の原水及び上水費の修繕費の増額、動力費の減額、総係費では委託料の増額及び減価償却費の減額補正であり、特別損失は固定資産台帳見直しに伴う過年度分の減価償却費の増額補正であります。