白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
自治体などが車を所有し、バスやタクシー会社などに運転を委託するのが一般的です。最近では、住民がマイカーを運転してほかの住民を運ぶ助け合いのライドシェアが急速に広がっていて、今後も増える予測となっています。
自治体などが車を所有し、バスやタクシー会社などに運転を委託するのが一般的です。最近では、住民がマイカーを運転してほかの住民を運ぶ助け合いのライドシェアが急速に広がっていて、今後も増える予測となっています。
(1)現状の課題をどう捉えているのか伺う、ですが、きつねうち温泉健康館について、株式会社ひがし振興公社への指定管理をお願いしているわけですが、その指定委託料は毎年実績により増減いたしますけれども、平成30年からは毎年大体2000万円を超えるくらいで、令和元年までは委託料のみで補助金の支出はなかったようですが、令和２年からは、コロナが始まった年でもありますが、補助金の支出が始まり、令和２年は4650万円
次に、議案第56号については、市内に３か所ある包括支援センターの今後の人材確保の見込みについて質疑があり、現在でも２つの支援センターでは基準より多く雇用している職種もあり、また、委託先である社会福祉協議会で社会福祉士の募集をしたところ応募があったとも伺っており、人材の確保はできている状況であるとの答弁がありました。 採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
つまり長時間の中のある部分は減らすことができるのではないかと思うので、改めて、この問題について、調査・研究なんだけれども、一定のめどというか、つまり当局の話とか、自治体によっては委託してやっているところもあるらしいんですよ。学校がやるんじゃなくて、別な機関に委託して徴収していただくと。
加えて、平成18年には、白河地区管工事協同組合と23年には水道業務を委託しているヴェオリア・ジェネッツと災害時の応援協定を締結し、専門性のある民間団体と支援ネットワークを構築しているところです。 ○石名国光議長 戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員 ありがとうございました。
なお、審査の過程で、母子生活支援施設費に関し、ひまわり荘解体に係る委託料の内訳について、民間認可保育所費及び私立幼稚園費に関し、保育施設等における保育士等職員の配置基準の改善に伴う人員及び保育室の確保について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業について、教育のＤＸ推進費に関し、授業づくり支援サービス、クラストックのサービスの概要及び効果の検証について等、種々質疑が交わされました。
情報に接することが難しい盲ろう者の方には、障害福祉サービスの利用支援を行う計画相談支援事業所や、障害福祉サービスの利用援助のほか、社会生活活動に関する支援などを行う委託相談事業所の相談員が盲ろう者やその家族からの相談を受け、必要なサービスやそのほかの支援のご案内をしております。
◎宗方成利総務部長 市役所駐車場監視員等の雇用についてでありますが、駐車場監視員につきましては、開庁時に円滑な庁舎の管理を図ることを目的として、駐車場での安全管理、障がい者の方々が利用する車両のおもいやり駐車場への誘導、来客用駐車場の確保と誘導、駐車場内でのトラブルの初期対応、降雪時の駐車枠の除雪業務等に５名、うち会計年度任用職員１名、委託により４名が従事しております。
この補正予算には、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、第12節委託料において、スマートシティ会津若松推進事業費1,116万3,000円が計上されています。
本市においては、10センチ以上の積雪時に業者に委託して除雪を行っておりますが、温暖化の影響を受け、除雪出動回数が減少しており、一部の事業者では、昨年度の出動回数が２回だったと聞いております。しかし、出動の有無に関わらず、固定費として除雪用機械のリース代など経費がかかります。市との契約は、出動した場合に支払われることになっており、機械のリース代は自己負担となっているのが現状であります。
昨年度は、自動運転の事業者であるＢＯＬＤＬＹ株式会社と委託契約を締結し、運行期間12月９日から22日までの14日間、１便当たりの乗車定員数10名、運行速度時速20キロ未満の車両を、自動運転レベル２により１日８便運行したところであり、今年度も引き続き実証実験を継続するため、現在、公募型プロポーザル方式により受託事業者を募集しているところと伺っております。
委託料6,000万円のほかに、毎年、設備保守点検や修繕費等、およそ2,300万円から3,400万円の計画がされているが、その内容は。 町民にとって利用しやすい施設に改修してはいかがですか。 町の貸付金総額及び返済の状況は。 運営方法の変更のお考えは。 ルネサンス棚倉の将来について、町民の意見を聞く機会を設けては。 以上でよろしくお願いします。 ○議長（佐藤喜一） 町長。
昨年度は、シニア向けスマホ・タブレット教室ということで、委託事業で実施しておりました。７月から２月までの開催で合計で12回行っております。参加人数ですけれども、多いときで第１回目、第２回目が多かったんですが、１回目が７名、２回目が９名といったところです。３回目が11名、４回目が10名。年間通しまして合計82名の方が参加されております。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 小沼勝弘議員。
もう一つがシステム改修の委託料。それぞれ業者から参考見積りをいただいて、予算の積算を行ったというものでございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 この説明資料の中の事業内訳の中で事務費等85万8,000円、これが上がっています。国庫から出されるのはシステム改修等委託料825万円だけなのですよね。
次に、（３）は（１）同様、新たな公益信託制度の創設に伴う改正であり、公益信託の信託財産について生ずる所得について、公益信託の委託者等が当該公益信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなすこととする特例措置を廃止するものであります。 次に、（４）は令和６年度分及び令和７年度分の個人の町民税について、定額による特別税額控除を実施する規定を追加するものであります。
例として、令和５年４月１日から令和９年３月31日までの４年間、城北小学校調理洗浄委託では、落札率83％で県外業者、城西小学校、同じ委託で57％、準市内業者、謹教小学校、同委託79％、県外業者、松長小学校、同委託54％、準市内業者、城南小学校、同委託94％、県内業者、永和地区学校給食センター、これは調理、洗浄、運搬業務委託で70％の落札率で県外業者、湊地区、同委託53％で準市内業者。
以前に議会の一般質問で紹介いたしましたが、現在は田村市になっている旧大越町の町立国保病院、これは南東北病院に管理委託しましたが、委託した後、病院としての機能を停止して、老人福祉施設に縮小しました。隣の滝根町に診療所があるので、病院機能をそこに統合したわけです。須賀川市の春日病院も泉崎診療所よりもさらに機能縮小しています。
外部委託や専門家の講演などを実施し、市幹部職員の教育も行ってきた経過にあります。一方では業務の効率化のために業務のデジタル化などを行い、効率化がなされてきたものと認識しています。しかし、今般、職員の不祥事や不適切な事務処理などが発生しました。働き方改革の成果が表れていないと考えます。市で取り組んできた働き方改革の成果及び課題をお示しください。また、今後の働き方改革の取組方針をお示しください。
３点目は、指定管理施設における清掃や機器等管理、メンテナンス等の施設維持管理については、市が一括の清掃と機器等管理の包括管理委託として別に発注し、指定管理業務から切り離すことにより、公の施設維持管理と施設を活用した施策展開が充実するのではないかと考えます。
一方、歳出の主なものにつきましては、４月人事異動に伴う人件費の予算整理の他に高屋堰更新工事費として753万円、診療所建替事業基金積立金として２千万円、泉崎カントリーヴィレッジのレストランで使用する備品購入費として５百万円、消防団第５分団の屯所建替工事設計業務委託料として６百万円、こども計画作成業務委託料として356万４千円となっております。