須賀川市議会 2024-03-11 令和 6年 3月 予算常任委員会-03月11日-01号
この主な理由は、消耗品の精査や連合女性消防隊の解散に伴うものであります。 (2)消防関係団体負担金2,548万4,000円は、県市町村総合事務組合に対する消防団員の公務災害補償費等の負担金及び各種消防関係団体に対する負担金であり、前年度比581万円の減となっております。この主な理由は、消防団員の定員の見直しにより、福島県市町村総合事務組合負担金が減となったものであります。
この主な理由は、消耗品の精査や連合女性消防隊の解散に伴うものであります。 (2)消防関係団体負担金2,548万4,000円は、県市町村総合事務組合に対する消防団員の公務災害補償費等の負担金及び各種消防関係団体に対する負担金であり、前年度比581万円の減となっております。この主な理由は、消防団員の定員の見直しにより、福島県市町村総合事務組合負担金が減となったものであります。
職員の入団、また女性消防隊の設立、地域と連携などについては既に行っているものと考えております。ほかの、ただいまありましたようにSNSですとか独自のポスター作成につきましては、ちょっとお話を伺いましたところ、消防団の中でそういった詳しい方がいて、独自で行っているという話も聞いておりますので、そういった部分につきましては、今後消防団のほうと検討してまいりたいと考えております。 以上です。
次に、新時代消防団計画について、現在までの取組状況と成果でありますが、令和2年10月1日より機能別団員制度を導入し、さらに女性の活躍の場を広げるため女性消防隊を新設しました。 令和3年3月1日現在で機能別団員のうち消防OBの支援団員44名、学生団員37名が入団し、本団付で市内全域で活動する女性消防隊の隊員8名が加入しております。
市といたしましては、今回の地震により市民の防災意識が高まっている状況のもと、さらにこれら情報伝達ツールの登録者数が増えるようなチラシを作成し、市内全世帯に配布するとともに、市消防団や女性消防隊、自主防災組織等へも配布してまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長の答弁いたさせます。 ○議長(菊地清次君) 企画政策部長。
10月1日より、消防団組織拡充のため機能別団員制度を導入し、併せて地域防災における女性活躍推進のため女性消防隊を新設しました。現在、消防活動を行う支援団員40名、広報活動や避難所運営補助等を行う学生団員37名、火災予防活動や入団促進活動等を行う女性消防隊隊員8名が、それぞれの機能に対応した活動を開始しております。 次に、除去土壌の現場保管解消について申し上げます。
次に、分科員より、歳出、市女性消防隊の補助金について、2年に1度の視察の詳細について伺う発言があり、執行部より、昨年6月16日から17日までの日程で実施され、東京消防庁の消防博物館と都民防災教育センターで説明、講習を受けた。 なお、参加人数は隊員33名と、事務局職員2名であったとの答弁がありました。
また、あともう一つ、これに関して、ほかで女性消防隊というのかな、そういったことも自宅におられる方が、そういった防御訓練だったりとか、そういった啓蒙だったりとかというのもあるので、そういったものも含めて一つやっていくのもどうかなというふうには思っているんですが、どうでしょうかね、町長。 ○議長(藤田玄夫君) 町長。
また、公益財団法人ふくしま科学振興協会評議員や須賀川警察署協議会会長、須賀川市連合女性消防隊隊長などの要職を歴任し、現在は須賀川市消防団女性班部長を務められ、地域社会の発展に貢献されております。 固定資産評価審査委員会委員は、現在2期目であります。
残りの6人がスポンサー推薦のランナーということになっておりまして、現在、新聞等で報道されております中身としましては、須賀川市内で選ばれている方が、名前が上がっている方が、円谷ランナーズのコーチをやっております加藤将士さん、それから女性消防隊のほうで御活躍されています増子理江子さん、子育てサロンの創設者でウルトラFMのパーソナリティもしております長谷部久美子さん、こういった方々が名前は上がっております
1件目は女性消防隊について伺います。 私も議員になって4年近くになりますが、春、秋の検閲式などで消防団員は表彰されておりますが、女性消防隊への表彰はありませんでした。任務としては、防火広報、消防隊への後方支援、各種事業、研修行事などへの参画、事業計画広報紙などの発行など、多岐にわたります。そこで、私なりに女性消防隊について調べてみました。ところが女性消防隊に関する規定は見つかりませんでした。
ですから、これは相当注意という気持ちを持っていただかないといけないので、これは民生委員の皆様とか、保健協力員の皆様と、あるいは区長とか、そういう方々を通して、あと女性消防隊もよろしいです。そういう方々を通して、できるだけ注意を喚起したい。 ただ、熱中症の人というのはわからないのです。自分が熱中症だと言われて初めてわかる人もたくさんいるのです。
また、女性消防隊育成事業補助金について、震災後20キロメートル圏内に限らず、隊員が減ってきていると思われるが、今後どのように隊員をふやしていくのかとただしたところ、現在入っている女性消防隊の幹部の皆様に地域の女性の方々への声かけをしていただきながら、地域から火災を出さないという意識づけを自主防災と共通しながら活動していただき、女性消防隊の隊員をふやす取り組みをお願いしていくとともに、市としても地域への
次に、市がこれまで災害時相互応援協定を締結した14の自治体との交流につきましては、毎年、相馬野馬追へ各自治体の関係者を招待し、さらに、消防団や女性消防隊、行政区長の視察研修での交流を進めているほか、市議会議員の皆様にも行政視察などで積極的に交流をしていただいております。
山中委員より、委員の定数について、35人以内とするとした理由について詳しく聞きたい旨の質疑があり、地域防災対策室長より、現員数は22人であり、今回の条例改正に伴い追加する委員は、自主防災組織、女性消防隊、社会福祉協議会、水道企業団、方部衛生組合、公立相馬総合病院の代表者6人を含め13人の増員を考えているとの答弁がありました。
2、防災・減災対策の推進6,889万8,000円のうち、(1)消防団管理運営事業3,701万2,000円は、本年度に昨年度の消防団活性化対策事業、女性消防隊補助事業を統合したものであり、各種事業に要する経費や消防団の管理運営等に要する経費などであります。
◎総務課長(須藤俊一) ことし、募集要項を見ますと、防災、災害から守るために結成されるものとか、消防団の育成、あるいは女性消防隊の育成、こういった事業を地域防災組織育成事業というふうに捉えておりますので、そこは防犯灯とは若干違う扱いなのかなというふうには思っております。 ○議長(松本英一) 佐藤喜一議員。
地域防災対策室長より款9、項1、目4、節11需用費45万4,000円について、女性消防隊からの購入要請を受けた、はっぴ40着を購入するための補正であると説明がありました。 それに対し、米山委員より、40着の内容を問う質疑があり、地域防災対策室長より、震災等で流出が4、劣化が12、人口などの増加により24、合計40着との答弁がありました。
青少年センターの見回りをやってくださっている方も、あの方々の力も私は大きいと思いますし、そもそも消防団なんていうのは、女性消防隊も含めて、これは行政目的と市民が一体となってやっていることです。こういう意識を広めながら、また相馬市がこれからやろうとする事業、今までの事業もそうですけれども、できるだけ市民の皆さんにやっていただけることについては協力しながらやっていきましょう。
(4)女性消防隊補助事業30万円は、女性消防隊に対する活動費補助金であります。 なお、特定財源は、260ページ中段に記載のとおりであります。 次に、262ページ、263ページをお開き願います。 3目消防施設費9,279万3,000円は、前年度比1,926万5,000円の減であります。減額の主な理由は、消防屯所等整備に要する経費の減であります。
市は、平成12年度から平成19年度まで毎年防災訓練を実施し、災害時における応急措置の実施や関係機関との連携等を確認するとともに、地区住民の避難訓練や女性消防隊等による炊き出し訓練を行い、市民の防災意識の高揚と各団体等との災害対応能力の向上を図ってまいりました。