いわき市議会 2010-09-09 09月09日－05号
戦後も、やはり多くの女性たちは、憲法と女性差別撤廃条約を踏まえたものにしてほしい、名称は男女平等基本法という声があったそうです。私も、男女共同参画よりは男女平等ということで呼びかければ、意外と参加するのではないかなと思いました。 また、市民意識調査では、社会全体における男女の地位の平等感について、男性優遇であると考えている人の割合が62.9％と半数を超えております。
戦後も、やはり多くの女性たちは、憲法と女性差別撤廃条約を踏まえたものにしてほしい、名称は男女平等基本法という声があったそうです。私も、男女共同参画よりは男女平等ということで呼びかければ、意外と参加するのではないかなと思いました。 また、市民意識調査では、社会全体における男女の地位の平等感について、男性優遇であると考えている人の割合が62.9％と半数を超えております。
国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしております。国際機関は日本政府に民法の男女差別的な条項を見直すよう何度も勧告をしております。昨年８月には、女性差別撤廃委員会が政府の取り組みが不十分なことは遺憾だとして早急に対策を講じ、２年内に報告するよう政府に求めております。 以上の理由から、夫婦別姓制度の導入に反対する意見書案に反対を表明いたします。
所得税法第56条は、憲法第13条個人の尊重、第14条法の下の平等、第24条両性の平等、第25条生存権、第27条労働の権利、第29条財産権、世界人権宣言第23条１項、３項、自由権規約、女性差別撤廃条約に違反しています。先進国と言われる日本に60年以上も税制度に家父長制が残存していることは看過できません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 平成２１年９月１６日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 請願第45号 郡山市税条例の一部改正および国民健康保険税軽減の拡大を求める請願 （中間報告） 第２ 議案第132号 平成21年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から 議案第157号 郡山地方広域市町村圏組合規約の変更についてまで 請願第44号 女性差別撤廃条約選択議定書
月１０日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２１年９月１０日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第４日） 第２ 諸般の報告 第３ 議案第132号 平成21年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から 議案第157号 郡山地方広域市町村圏組合規約の変更についてまで （委員会付託） 第４ 請願第44号 女性差別撤廃条約選択議定書
最後に、所得税法第56条と女性差別撤廃条約についてお伺いいたします。 女性差別撤廃条約は1979年に国連総会で採択され30年です。女性への差別をなくそうとつくられた国際基準として、女性の権利全般について規定する世界で初めての法的拘束力を持つこの条約は、「女性の憲法」とも呼ばれ、世界の女性に大きな希望とよりどころを示しています。
福島県政策推進監の藤野美都子県立医大教授は、ジェンダーフリーは、社会の中にある不平等をなくすために国連の中でも早くから使われてきたし、女性差別撤廃条約や世界女性会議でも使われてきた経緯があり、男女共同参画社会基本法を日本政府が国連で説明するときに「ジェンダーイコールティロー」とみずからジェンダーという言葉を使ってきている。だから使わないわけにはいかないと述べておられます。
本市の条例案は、名称に男女平等の文言は入っていないものの、前文で、日本国憲法の下、女性差別撤廃条約に基づく男女平等の理念がうたわれており、本市の特徴でもある農業をはじめとした自営業女性の現状が分析されております。母性保護の位置づけはリプロダクティブ・ヘルス及びリプロダクティブ・ライツの確立として明文化されております。
ですから、日本国憲法を更に生かすこと、そして女性差別撤廃条約、男女雇用機会均等法等を厳守し、労働、介護、子育て等々、男女が共に担っていく社会が求められてまいります。
20世紀、女性は参政権や教育権、労働権などのほか、性別役割分業の撤廃、より実質的な社会への意思決定の参画、性の自己決定権、女性に対する暴力撲滅、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ等を求める運動により、世界各国が女性差別撤廃条約の批准や、女性に対する暴力に対処する法律の整備などが推進されています。
そこで、まず第１点目は、この意見書の趣旨を踏まえた中学校歴史・公民教科書採択の観点は、憲法、教育基本法、子供の権利条約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約などを遵守した内容であること、子供たちにアジア近隣諸国をはじめ、世界の平和、共生社会の実現を目指す意欲と実践を育む内容であること、1995年８月15日の村山総理談話、それ以降の歴代内閣が継承している政府見解及び現代の歴史研究を踏まえ、子供たちに正しく
これまでも日本は国際の場で女性差別撤廃条約を批准し、これに伴い男女雇用機会均等法を制定しております。いわき市もいち早く女性プランを策定し、施策を展開してまいりました。しかし、まだまだ社会、職場、家庭における女性の人権は守られておりません。 例えば、家事も育児も、この25年間働く女性がふえているのに、夫の平日の家事時間は１分もふえていないのです。
国連では、1948年に「世界人権宣言」、1967年に「女性差別撤廃宣言」、1979年に「女性差別撤廃条約」を採択、そして我が国が条約を批准したのは1985年ですが、男女平等推進のためには、「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分業の撤廃と女性の政策決定への参加が宣言された1975年の第１回国際婦人年世界会議以来、我が国においても1977年の国内行動計画策定から、今般法制化された男女共同参画社会基本法
戦後、1946年の婦人参政権、1956年の売春防止法、1986年の女性差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、1992年の育児休業法などが批准、制定され、平等化の前進で、県内の公立高校の男女共学化が推進されてきています。94年度は富岡高の１校、95年度は福島東、西女、福商、須高、須女の５校、96年度は郡山高の１校、97年度は白河高、白河女子高の２校となっています。
次に、効果的な女性行政の焦点化についてでありますが、女性差別撤廃条約の批准、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、女子労働者の福祉の増進に関する法律の制定、労働基準法の改正、学習指導要領の改正により高等学校の家庭科が男女必修となるなど、男女平等実現への法制面の整備は進んできておりますが、現実には政治、経済社会は男性、家庭は女性という伝統的な男女の役割論が根強く、女性に対する差別的な社会、
また、ここ数年、女子大生の就職難でどしゃ降りの時代から超氷河期へ、いかに不況とは言え、国連女性の10年の大きなモニュメントの１つ、女性差別撤廃条約あるいは男女雇用機会均等法はどこに行ってしまったのでしょうか。ジェンダー、社会的、文化的性別による権力の不均衡は我が国も真剣に解決していかなければなりません。ここでお伺いいたします。
さらに、昭和60年には女性差別撤廃条約を批准をいたしました。さらに昭和61年には男女雇用機会均等法が施行され、昭和62年には男女共同参画型社会を目指した西暦2000年に向けての新国内行動計画が策定されたものであります。 本県においても昭和54年婦人問題懇話会を設置し、また翌年意識調査を実施し、昭和58年には婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画を策定したところであります。
また、スローガンである「家族から始まる小さなデモクラシー」のデモクラシーとは、家族内の男女の平等がうたわれているとし、女性差別撤廃条約、子供の権利条約などを踏まえて六十二項目にわたる内容のうち、十七項目が女性に対する平等を示しているとされております。家庭内の負担軽減という意味においてもお伺いをいたしたいと思います。 一つは、乳幼児に対する医療費の助成についてであります。