32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福島市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

「国に対し『選択的夫婦別姓導入など、一日も早い民法改正を求める意見書提出方について」の請願、「国に対し『女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書提出方について」の請願、「消費税率を5%へ減税することを求める意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。  

福島市議会 2020-03-19 令和2年3月19日総務常任委員会−03月19日-01号

国に対し「選択的夫婦別姓導入など、一日も早い民法改正を求める意見書提出方についての請願、国に対し「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書提出方についての請願消費税率を5%へ減税することを求める意見書提出方についての請願、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。  

福島市議会 2020-03-16 令和2年3月16日総務常任委員会-03月16日-01号

法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定の件     議案第29号 市長等給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件     議案第16号 令和年度福島一般会計補正予算中、総務部所管分     議案第48号 包括外部監査契約の件     請願第2号 国に対し「選択的夫婦別姓導入など、一日も早い民法改正を求める意見書提出方について     請願第3号 国に対し「女性差別撤廃条約選択議定書

福島市議会 2020-03-12 令和2年3月12日議会運営委員会−03月12日-01号

国に対し「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書提出方について。提出者記載のとおりです。小熊省三議員羽田房男議員紹介議員です。本年3月3日受理です。総務常任委員会。  4番、消費税率を5%へ減税することを求める意見書提出方について。提出者記載のとおりです。山田裕議員紹介議員です。3月3日受理総務常任委員会への付託を提案するものです。  

福島市議会 2019-12-06 令和 元年12月定例会議−12月06日-02号

1979年の女性差別撤廃条約、1989年の子どもの権利条約、1992年の少数者権利宣言、2006年の障害者権利条約等々です。とりわけ女性地位向上についての要求が豊かなものとなっていると考えます。途上国先進国要求が統合され、あらゆる暴力の撤廃とともに、貧困からの解放なくして女性地位向上はないということが国際的な潮流となっています。

郡山市議会 2019-10-03 10月03日-06号

の速やかな批准意見書提出を求める請願    (委員長報告から採決まで) 第3 議会案第5号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書    (提案理由説明から採決まで)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 諸般報告 日程第2 議案第125号 令和年度郡山一般会計補正予算(第4号)から      議案第161

郡山市議会 2019-09-27 09月27日-05号

-----------------------------------議事日程第5号   令和元年9月27日(金曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第4日) 第2 諸般報告 第3 議案第125号 令和年度郡山一般会計補正予算(第4号)から    議案第161号 郡山市と二本松市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてまで    (委員会付託) 第4 請願第1号 女性差別撤廃条約選択議定書

郡山市議会 2016-12-16 12月16日-06号

所得税法第56条は、憲法13条、個人尊重、14条、法の下の平等、24条、両性の平等、25条、生存権、27条、労働権利、29条、財産権世界人権宣言第33条第1項第3項と自由権規約女性差別撤廃条約に違反しています。諸外国税制では、家族従業者に対する支払われる給料は、第三者に支払う給与と同様に必要経費として控除が認められています。

福島市議会 2016-12-16 平成28年12月定例会議-12月16日-06号

家族従業者働き分必要経費として認めないということは、憲法に規定する個人尊重憲法第13条)、法の下の平等(憲法第14条)、両性の平等(憲法第24条)に反するもので あり、2016年、国連女性差別撤廃委員会が、我が国の所得税法を取り上げ「女性の経済的な独 立を妨げている」「家族経営における女性労働を認めるよう所得税法の見直しの検討を求め る」旨の勧告を出している。  

福島市議会 2015-09-25 平成27年 9月定例会議−09月25日-07号

そして、第2に、日本締約国となっておりますが、女性に対する差別となる既存の法律、規律、習慣及び慣行を修正し、または廃止するため、全ての適当な措置をとることとしている女性差別撤廃条約に違反します。  安倍政権は、女性が輝く社会を推進するとしていますが、女性地位向上男女平等という観点からも早急な廃止が求められています。  

郡山市議会 2012-03-09 03月09日-05号

こういうことを受け、国連女性差別撤廃委員会からは、日本勧告を受け、報告を求められている状況にあるわけですが、この郡山市のしかも男女共同参画社会を進めていくという立場にあって、この考え方は改善すべきと思うんです。 総務部長はそうおっしゃいましたけれども、非常事態にある中でこういう働き方で進めていくという考えを改めるべきだと思うんです。

郡山市議会 2011-06-23 06月23日-04号

所得税法第56条は、憲法13条個人尊重、14条法の下の平等、24条両性の平等、25条生存権、27条労働権利、29条財産権世界人権宣言23条第1項、第3項と自由権規約女性差別撤廃条約に違反しています。 諸外国税制では、家族従業者に対し支払われる給料は、第三者に支払う給与と同様に必要経費として控除が認められています。

須賀川市議会 2011-01-17 平成23年  1月 総務常任委員会−01月17日-01号

そのことから考えますと、この56条についてもたらされているものは、1949年にシャウプ勧告を受けた中で個人所得個人単位の課税にかえられたものであり、その以前から家父長制度というか、明治からずっとやられてきた男女差別の問題にもかかわってくるものですから、今の現状は男女共同参画社会でもありますし、女性差別撤廃条例にもやはりこれは違反している形、ほとんどの労働者の中で、事業所得のところには夫のほうの

いわき市議会 2010-09-09 09月09日-05号

戦後も、やはり多くの女性たちは、憲法女性差別撤廃条約を踏まえたものにしてほしい、名称は男女平等基本法という声があったそうです。私も、男女共同参画よりは男女平等ということで呼びかければ、意外と参加するのではないかなと思いました。 また、市民意識調査では、社会全体における男女地位平等感について、男性優遇であると考えている人の割合が62.9%と半数を超えております。

郡山市議会 2009-09-16 09月16日-06号

--------------------------------議事日程第6号   平成21年9月16日(水曜日) 午前10時開議 第1 請願第45号 郡山税条例の一部改正および国民健康保険税軽減の拡大を求める請願    (中間報告) 第2 議案第132号 平成21年度郡山一般会計補正予算(第4号)から    議案第157号 郡山地方広域市町村圏組合規約変更についてまで    請願第44号 女性差別撤廃条約選択議定書

郡山市議会 2009-09-10 09月10日-05号

年9月10日(木曜日)---------------------------------------議事日程第5号   平成21年9月10日(木曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第4日) 第2 諸般報告 第3 議案第132号 平成21年度郡山一般会計補正予算(第4号)から    議案第157号 郡山地方広域市町村圏組合規約変更についてまで    (委員会付託) 第4 請願第44号 女性差別撤廃条約選択議定書

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