郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
このような状況に加え、2021年度（令和３年度）の他市の調査では中核市61市中、51市が奨励金交付廃止、県内は本市を除く12市中、６市が廃止、３市が廃止検討中と縮小傾向にあり、さらには奨励金に伴う他の納税者との公平性等の課題の潜在化などから、本市では現行の奨励金制度について、2024年度（令和６年度）を目途に見直しを行う予定でありますが、組合員の皆様のご理解とご協力を得られるよう、今後、丁寧な説明を
このような状況に加え、2021年度（令和３年度）の他市の調査では中核市61市中、51市が奨励金交付廃止、県内は本市を除く12市中、６市が廃止、３市が廃止検討中と縮小傾向にあり、さらには奨励金に伴う他の納税者との公平性等の課題の潜在化などから、本市では現行の奨励金制度について、2024年度（令和６年度）を目途に見直しを行う予定でありますが、組合員の皆様のご理解とご協力を得られるよう、今後、丁寧な説明を
定住促進奨励金制度及び宅地造成奨励金事業の継続・拡充を図るとともに、効果的な移住・定住対策の推進に努めること。 新型コロナウイルス、原油及び物価高騰等の社会情勢の変化への対応や、多様な行政需要に的確かつ柔軟に対応するため、国・県等の特定財源の確保に努めるとともに、本宮市財政運営計画に基づく適正な財政運営に努めること。 待機児童解消のために、保育士の確保に努めること。
また、現在の医療機関数を維持していくため、市内医療機関を継承した場合の支援として、新たに200万円の奨励金制度を設けることとしております。 さらに、２年度までの交付対象要件としまして市内在住者に限定しておりましたが、市外の自宅から市内の診療所に通う医師も多いことから、小児科、産婦人科、在宅診療所開業医師の場合には、近隣市町村在住も認めるよう要件を緩和していく予定であります。
もう一つ、データとしましては、昨年６月、全事業種を対象としまして、一律１０万円の事業継続奨励金制度を創設いたしました。８５１社からの申請がなされましたが、４年前の経済センサスを分母にして計算しますと、全体の約３７％の事業者から申請がなされているという状況でございます。 ○副議長（菊地邦夫） 近藤眞一議員。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、地方創生を推進する観点から、平成28年度に、本市独自の優遇制度として雇用１人当たり600万円を交付する、本社機能移転等事業者奨励金制度を創設いたしました。
また、首都圏を中心に福島県が主催するＰＲイベント等に積極的に参加し、分譲地販売に係る奨励金制度のチラシを配布するなど、各種ＰＲ活動を通して販売活動を実施しているが、土地販売には至っておりません。 なお、令和元年度末残面積は、41区画、16,295.58平米となっております。 ４、財務状況について。
本市で考えている優遇措置でありますが、既存の雇用促進奨励金制度や、固定資産税の一定期間の減免措置などを今講じておりますが、他自治体の優遇措置から見劣りしないように、新たな優遇措置等も今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
さらに、今月６月１日からは、経営に大きな影響を受けている市内中小企業者並びに個人事業主を対象とした一律１０万円の事業継続奨励金制度を創設いたしまして、市内事業者の支援を行っているところでございます。 ○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅） ありがとうございます。
さらに、経営に大きな影響を受けている市内中小企業者並びに個人事業主を対象に、一律１０万円を交付する「伊達市新型コロナウイルス感染症対策事業継続奨励金」制度を創設し、受付を開始したところであります。
まず、人口減少対策についてですが、マイホーム取得奨励金制度の見直しを行い、新たに多世代ファミリーなかよし奨励金制度が設立されています。また、白沢地区で宅地造成を行う事業所に対する奨励金を増額し、定住人口の拡大に努めるとしております。これまでの事業を検証し、新たな事業が展開されようとしており、子育て、教育、医療、福祉など、各種施策を合わせ本市の人口減少対策につながるものと考えております。
各種奨励金を活用した販売を継続しているところでありますが、今後、各方面からご意見をいただき、現在の奨励金制度の見直しを含めた新たな販売戦略を構築していく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上であります。 ○議長（鈴木清美君） 村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君） お答えします。 少子化問題、非常に大きな村を左右する問題だろうと私は思っております。
民間によります宅地造成を推進する宅地造成奨励金については、現行制度を延長することに加えまして、議員おただしのように、白沢地区に特化いたしました定住策として、白沢地区特例分の奨励金制度を創設するものでございます。
◎市長公室長（坂上清彦君） 人口増、移住定住の促進策といたしまして、国の地方創生スタートの前年である平成26年から定住促進を先取りいたしまして、マイホーム取得奨励金、宅地造成奨励金制度を創設いたしまして取り組んでまいりました。
９つに、都市機能・住環境・土地利用の安全快適住宅建築の推進及び道路、公共交通の公共交通システムの整備、強化では、定住人口対策事業で、新たに多世代による同居もしくは近居することを目的に、市内に住宅取得または既存の住宅の増改築を行う方々に対し、多世代ファミリーなかよし奨励金制度を創設いたします。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けての機運が高まる中、円谷幸吉選手の功績を後世に伝える事業を引き続き実施するとともに、国際大会等で活躍した選手をたたえる褒賞制度やオリンピック・パラリンピックの強化選手に対する奨励金制度を新たに創設するなど、更なるスポーツの推進に努めてまいります。 次に、文化芸術の振興と継承についてであります。
さらに、災害廃棄物の生活圏域からの年内撤去を目指すほか、市民生活の再建に向け、罹災証明書の速やかな発行、市・県営住宅への入居、被災者生活再建支援金等の交付など、また、なりわい再建に向けては、市独自の事業継続奨励金制度を新設し、被害を受けた多くの中小事業者への支援など、被災した方々が、早期に安心して生活できる環境を一日も早く取り戻せるよう、災害対策本部の体制強化を図りながら、災害対応に万全を期すべく取
また、首都圏を中心に福島県が主催するＰＲイベント等に積極的に出展し、分譲地販売に係る奨励金制度のチラシを配布するなど、各種ＰＲ活動を通して販売活動を実施してきましたが、土地販売には至りませんでした。 なお、平成30年度末残面積は、16，295.58㎡となっております。４．財務状況について。
これ以外の取り組みとしては、自己研修に対する奨励金制度、１回２万円ですけれども、そういったものを設けたり、資格取得の際の受験料の援助を行っております。また、施策提案プロジェクトを実施しているところであります。 以上です。 ○議長（高橋一由） 近藤議員。 ◆６番（近藤眞一） 伊達市のホームページでも見られるので、印刷したのですけれども、つくられたのが平成２０年７月なのですよね。
それから、優遇措置になりますけれども、市独自の雇用促進奨励金制度を準備しております。正規雇用者１人に対して５０万円を３年間交付するという制度でございます。それから、伊達市工場等誘致条例に基づく固定資産税の課税の免除などの制度がございます。 さらに、市街地に近い、駅に近接しているというようなことで、雇用環境もすぐれている。
また、本市では住宅関連の中小及び小規模企業への支援策の一つとして、地域商業の活性化及び地産地消の推進を図ることを目的とした循環型地域経済活性化奨励金制度を実施しているほか、技術継承への支援として会津職業訓練協会への財政支援により建築技能者の育成と人材の確保を図っているところであります。