いわき市議会 1975-12-17 12月17日－03号
そこで、お尋ねいたしますが、司直の手によって新しい事実が明らかにされた場合、社長みずからの不正が表面化したとき、契約破棄を含めて再度の処分をされる用意があるかどうか。綱紀粛正での意味からも、市民に信頼を取り戻す意味からも、お考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
そこで、お尋ねいたしますが、司直の手によって新しい事実が明らかにされた場合、社長みずからの不正が表面化したとき、契約破棄を含めて再度の処分をされる用意があるかどうか。綱紀粛正での意味からも、市民に信頼を取り戻す意味からも、お考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
しかし、これを来年にどうするということは、いまの状況では困難でございますので、これは皆さんからの答申も見ながら慎重に検討させていただきますが、とにかく現実に多くの人たちの集まっていらっしゃる内郷公会堂の用地については、契約は毎年更新のようであります。この借地料として232万円を市として払っておるようであります。
そのほか、いわき市職員の退職手当に関する条例の改正、字の区域の変更及び工事請負契約等、市政執行上必要なものであります。また、昭和49年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の提出が収入役からありましたので、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。
次に、議案第２０号工事請負契約については、豊間保育所移転改築工事によるものであり、建築過程での監理監督は十分行われるよう申し入れ、原案のとおり議決すべきものと決しました。 次は請願であります。
不況の中でですね、非常に公共事業の発注が少ないという時期に当たりまして、請負契約が同じ業者に２つもいくと、こういう仕組みは、結局どういうふうになって、こういう結果があらわれるのかお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
市長は提案説明の中で、約３ページにわたって地方財政硬直化の実情を述べられましたが、現在いわき市が県営住宅敷地として地権者から借地し、県と賃貸借契約しているこの賃貸借地料については、物価高騰の折柄年々地権者との間に値上げが余儀なくされ、いわき市負担額として年間約 1,000万円を地権者に支払っているわけであります。そこで、県・市との負担区分をできるものから明確にし、超過負担を解消すべきであります。
現在、市上水道におきましては、磐城及び常磐地区の給水のために泉浄水場１万 4,600トン、志座浄水場 3,600トン、計１万 8,200トンを毎日県工業用水道より受水しておりまして、夏の需要期には契約数量を超えて、特別増量についても県当局の協力を得ているのが実際の姿であります。
本案は、公営住宅建設用地として、内郷宮町地内の炭鉱住宅跡地を市土地開発公社が買収いたしましたので、その一部を市が公社から取得するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものであります。 議案第20号から議案第23号までは、工事請負契約についてでありますので、一括御説明申し上げます。
まず、議案第40号工事請負契約の変更であります。 これは、昨年12月定例市議会において議決されました、平競輪場バックスタンド建設の本体工事の契約金額を変更するものであり、異議なく、これを原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号昭和50年度いわき市一般会計補正予算中の当委員会付託分についてであります。
この中央卸売市場建設事業に対しては、昨年の１月10日に臨時会を招集されてこの問題について提案がなされ、それ以降、これらの問題に対するいろいろの問題を醸している事柄について私なりにいろいろ質問をし、疑義をただしてきたところでありますけれども、今日まで多額の予算を投入して「いわき市中央卸売市場建設企業体」という事業体に工事請負契約をしているところでありますが、そういう中で、逐次その工事が進められておることは
こうした事業を進めるとき、何と申しましても用地の確保が先決と言われ、現在560ヘクタールの80％は決まったと聞いていますが、肝心な鹿島地区の数部落がいまだ契約の段階に至っていないと聞くわけですが、将来いわき市のかなめとなるべき地域に対して、何の恩恵も与えないで、金によってのみ土地代金を支払えばよいというものではないと思うのです。
そのほか、いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の改正、市道路線の廃止及び認定、字の区域及び名称の変更、工事請負契約等、当面市政執行上必要なものについて提案申し上げた次第であります。 なお、詳細につきましては助役から説明をいたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
次に、議案第70号財産の取得について、議案第71号財産の取得について、議案第72号市道路線の廃止について、議案第73号市道路線の認定について、議案第74号市道路線の変更について、議案第76号工事請負契約の変更について、議案第77号工事請負契約の変更について、議案第78号工事請負契約の変更について、議案第79号工事請負契約の変更について、議案第85号専決処分の承認を求めることについてのうちの当委員会付託分
しかし、旧小名浜町時代にあの人たちと土地の貸借契約をなさっております。十二分に土地の帰属の法的な問題等について調査しないままに、旧小名浜町時代に関係者との貸借契約がなされたのではなかろうか、このように考えております。それが市に引き継がれたのでありますので、市といたしましても皆さん方の今後の生活の問題について道義的な責任があるわけであります。
すなわち船に乗っているときだけが契約なのであります。船からおりると雇用関係がなくなりますから、健康保険も厚生年金も打ち切られてしまうのであります。さあ大変です。船からおりて病気になると現金を持って医者にかからなければなりません。あるいは、さらに健康保険に加入しなければ医者にかかることはできません。
次に、議案第75号工事請負契約について。 本案は、南部し尿処理場建設工事について指名競争入札を実施した結果、荏原インフイルコ株式会社仙台出張所に落札いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案いたした次第であります。 続いて議案第76号から議案第79号までは、いずれも工事請負契約の変更でありますので一括申し上げます。
請願第77号 地方卸売市場小名浜魚市場管理運営について商工水産委員会昭和49年７月１日より市と小名浜漁業協同組合並びに小名浜機船底曳網漁業組合との間で「いわき市地方卸売市場小名浜魚市場の管理運営に関する委託契約」を締結し管理運営を委託しました。なお、使用料については小名浜魚市場管理委員会委員長水野良吉と「使用料徴収事務委託契約」を締結し、使用料の徴収事務を委託しました。
しこうして、財政調整基金の取りくずしはまかりならんとする意見があるとするならば、この工事契約を行わなければ財調の取りくずしの必要もなくなるだろうと考え、またその金額は競輪事業特別会計から支出をするとするならば、その分を一般会計に繰り入れをすればよいのではないかとも考えられます。この点私は、不勉強なので理解に苦慮しておりますのでお知らせをいただきたいと思います。
市としても発注契約した工事の完成のために、たとえば市営住宅、道路を完成させるため、工事保証人との折衝などの問題が当然起きているはずであります。それで市は、去る11月12日中小企業対策協議会を設置しました。この種の対策は福島県においても措置し、知事はこの12月議会開会前に、緊急措置として7億円を緊急融資保証の原資として出資することを専決処分によって行ったと聞いております。
したがいまして事業契約をみましても追加補正をしなければならん。そうしなければ土建業者は仕事ができないのが実態でごさいます。 それで、そのような状況の中で歳入関係がどうなのかということを考えてみますと、市税については申すまでもなく、このような経済情勢でありますから多くを期待するわけにはまいりません。