白河市議会 2024-12-11 12月11日－02号
高齢になると、近くに身内がいない単身の方や、夫婦でいてもどちらかが入院しているなど、様々な事情によりおひとりさまになる方が多くいらっしゃると思います。おひとりさまになった際、病気になったり一人で暮らすことが困難になったりしたときも安心して病院に入院したり高齢者施設に入所したりできるような支援策が必要と考えますが、市では何か施策を考えているのか、当局のお考えをお尋ねいたします。
高齢になると、近くに身内がいない単身の方や、夫婦でいてもどちらかが入院しているなど、様々な事情によりおひとりさまになる方が多くいらっしゃると思います。おひとりさまになった際、病気になったり一人で暮らすことが困難になったりしたときも安心して病院に入院したり高齢者施設に入所したりできるような支援策が必要と考えますが、市では何か施策を考えているのか、当局のお考えをお尋ねいたします。
それから、ご夫婦が快く署名してくれ、近所の方のほうからも自分が署名を取ってきてくださいました。また、そのご近所の方が子育て中の若い夫婦を紹介してくれたりしました。 ですから、この署名の300人弱ですかは、非常に重い数の内容となっていると私は思います。これは、学校給食費無償化に向けた、また、もう一つ一緒にやりましたけれども、これは町民の声なんですね。
また、結婚新生活支援事業につきましては、令和５年度の支給実績が36件で、受給者へのアンケート調査では、結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと答えた方の割合が約97％であるなど、夫婦として新生活を始める世帯に対し有効な支援策であり、結婚に進むきっかけの一つとして成果が上がったものと認識しております。なお、婚活支援事業の成果につきましては、大島智子議員にお答えしたとおりであります。
というのは、今、来場者は若い人もいますし、若い夫婦で子供連れの皆さんが結構多いです。そういった意味では、この階段を上るときはいいとしても、それぞれ下るときにはなかなか大変かなと。当然安全対策は十分やっているんだと思うんですが、なるべくもうちょっと斜度の緩い、スキー場だって30度というのは結構急ですよ。 ○筒井孝充議長 鈴木建設部長。
本市の令和２年国勢調査、人口等基本集計ではありますが、第15－９表夫婦のいる世帯の家族、類型、子どもの有無・数、最年少の子どもの年齢別一般世帯数（夫婦のいる一般世帯数）は、総数が７万1,046世帯、子どもなしが２万9,726世帯、子どもありのうち、子ども１人が２万1,283世帯、子ども２人が１万5,219世帯、子ども３人が4,163世帯、子ども４人が655世帯となっていました。
また、子供を授かりたいと願う夫婦を応援するため、保険適用外の不妊治療費を助成するとともに、市の奨学金については、利用者が安心して結婚や出産できる制度の見直しや拡充を進めてまいります。 次に、子育て支援につきましては、児童福祉分野と母子保健分野を統合したこども家庭センターを新たに設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する体制を強化してまいります。
私自身後期高齢者夫婦でございまして、自分をケースに考えますと、一体我々夫婦が考えていることを誰に相談したらいいのか、これが非常に難しいのですね。 市においては、認知症に関する相談は地域包括ケア推進課、知的障害に関する相談は障がい福祉課とあります。
また、申請数の増加要因として、夫婦ともに39歳以下を対象とし、昨年度までは上限額が30万円だったものが、今年度より夫婦ともに29歳以下の場合は上限額が60万円に拡充されたことや、所得要件が世帯当たり400万円未満から500万円未満に引き上がったことも増加の要因として捉えているとの答弁がありました。
子供自身が直接暴力を受けている場合は当然ですが、子供の見ている前で夫婦間で暴力を振るうことの面前ＤＶは、子供への心理的虐待に当たります。 それでは、いわき市の面前ＤＶの現状について伺います。
本市の生活保護費における冬季加算について、単身世帯、夫婦２人世帯のそれぞれの額について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長（大寺正晃） ただいまの６番 堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 （市民福祉部長 秡川千寿 登壇） ◎市民福祉部長（秡川千寿） ６番 堂脇明奈議員の御質問にお答えをいたします。
まず、夫婦で働かなければならないので、そのとき預けられるところがないと大変厳しいと思います。町においては、妊娠時から出産、育児まで面倒見る健康福祉課と、あと、活性化や移住政策を目指す振興課、そして、こども園、教育委員会等その他の課も含めて、縦割りではなく情報共有して働く親御さんを支援していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 はなわの魅力情報発信事業について。
さらに、夫婦共働きでも、学校や塾、クラブ活動などの送迎は、母親の負担となっている場合が多いのではないかと思います。 保護者等の送迎がなくとも、学業やスポーツ振興、娯楽に子どもたちが平等に参画できる社会を築くことが、子どもたちのみならず、保護者、女性、ひとり親のライフワークタイムを伸ばすことにもつながるものと考えています。
こちらの弁護士のほうの無料法律相談につきましては、年間の件数で申し上げますとトータルで190件、内容につきましては、同じように項目で申し上げますと、一番多いのが相続関係で30件、２番目で債権債務が24件、３番目で夫婦18件というような内容になってございます。 以上であります。 ○委員長（鈴木洋二） よろしいですか。 ほかにありませんか。
数字上は、介護サービスが充実しているように見えますが、施設に入所したくてもできない当事者、老老介護の末、金銭的、心身的に厳しくなり、命に関わる間違った判断をする高齢夫婦や親子、やりがいを持って働きたいのに、限界を感じ離職する介護従事者、介護を必要とする家族のために、進学、就職を諦める青年、十分な介護を受けることができず孤独死となる方など、とても充実な介護制度とは言えない現状であることは、誰もが周知している
本市が属する３級地－１の新基準で国が示しているモデルケースの生活扶助費を月額で試算いたしますと、30歳夫婦と４歳の子１人の３人世帯の場合は、13万800円から13万9,090円で、8,290円、6.3％の増、65歳単身世帯の場合は、６万6,640円から６万9,670円で、3,030円、4.6％の増、30歳と小学生のひとり親、２人世帯の場合は、10万9,010円から11万1,550円で、2,540円、
夫婦共稼ぎで子育てしようと思えば、500万円は決して高額ではありません。月給20万円もらって、ボーナスもらえば、夫婦だったら500万円超えてしまうのです。支援を受けるためには、どちらかが退職しなければこの30万円の支援を受けられないということで、職を失うということも考えづらいと。このような条件はもう撤廃して、市独自に支援すべきと考えますが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
最近は、ご夫婦で健診に来る方もいるということで、それを聞いたときは本当にいいことだなと思っております。実際本当に１人で遠くまで、生まれたばかりの子供だったり、初めての子だったりすると、不安の中でたくさんの荷物を持って、おむつだったり、ミルクだったり、しかも自分一人で子供を抱えて、そういう乳幼児健診に行かなくてはならない、そういうお母さんもたくさんいらっしゃると思います。
夫婦２人でいて4,000円、月4,000円というと１回で4,000円使って終わり。それとあとは、みんな実費で動かなくちゃならない。今、これもう令和２年から始まっておりますから３年は過ぎたわけですが、その中で４年度は経費約1,050万円、３年度が1,043万円。人数的には４年度は20人ちょっと増えているんですか、利用者は。
そして、残された高齢夫婦が２人でいるうちは何とか頑張っているんですよ。ところが片方が亡くなってしまったということになると、もう子供のところに私も出ていくんですということになると、農家住宅が空き家になってしまうんですね。すると同じ人口減少や空き家対策といっても、都市部の対策では農村部の空き家は対応できません。
現在の少子高齢化の中において、また、長年にわたる国民の運動によって、子供は社会の宝、子供は社会で育てるなど、夫婦や家庭にのみその責任を負わそうとする社会通念はなくなりつつあります。しかし、政策的に高等教育を受けることへの支援制度が導入され、高等教育であっても誰もが公平にその機会を得ることができるかといえば、この制度には多くの不十分さが残されていると考えます。