棚倉町議会 2024-06-13 06月13日－02号
それから、ご夫婦が快く署名してくれ、近所の方のほうからも自分が署名を取ってきてくださいました。また、そのご近所の方が子育て中の若い夫婦を紹介してくれたりしました。 ですから、この署名の300人弱ですかは、非常に重い数の内容となっていると私は思います。これは、学校給食費無償化に向けた、また、もう一つ一緒にやりましたけれども、これは町民の声なんですね。
それから、ご夫婦が快く署名してくれ、近所の方のほうからも自分が署名を取ってきてくださいました。また、そのご近所の方が子育て中の若い夫婦を紹介してくれたりしました。 ですから、この署名の300人弱ですかは、非常に重い数の内容となっていると私は思います。これは、学校給食費無償化に向けた、また、もう一つ一緒にやりましたけれども、これは町民の声なんですね。
また、結婚新生活支援事業につきましては、令和５年度の支給実績が36件で、受給者へのアンケート調査では、結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと答えた方の割合が約97％であるなど、夫婦として新生活を始める世帯に対し有効な支援策であり、結婚に進むきっかけの一つとして成果が上がったものと認識しております。なお、婚活支援事業の成果につきましては、大島智子議員にお答えしたとおりであります。
本市の令和２年国勢調査、人口等基本集計ではありますが、第15－９表夫婦のいる世帯の家族、類型、子どもの有無・数、最年少の子どもの年齢別一般世帯数（夫婦のいる一般世帯数）は、総数が７万1,046世帯、子どもなしが２万9,726世帯、子どもありのうち、子ども１人が２万1,283世帯、子ども２人が１万5,219世帯、子ども３人が4,163世帯、子ども４人が655世帯となっていました。
私自身後期高齢者夫婦でございまして、自分をケースに考えますと、一体我々夫婦が考えていることを誰に相談したらいいのか、これが非常に難しいのですね。 市においては、認知症に関する相談は地域包括ケア推進課、知的障害に関する相談は障がい福祉課とあります。
子供自身が直接暴力を受けている場合は当然ですが、子供の見ている前で夫婦間で暴力を振るうことの面前ＤＶは、子供への心理的虐待に当たります。 それでは、いわき市の面前ＤＶの現状について伺います。
本市の生活保護費における冬季加算について、単身世帯、夫婦２人世帯のそれぞれの額について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長（大寺正晃） ただいまの６番 堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 （市民福祉部長 秡川千寿 登壇） ◎市民福祉部長（秡川千寿） ６番 堂脇明奈議員の御質問にお答えをいたします。
まず、夫婦で働かなければならないので、そのとき預けられるところがないと大変厳しいと思います。町においては、妊娠時から出産、育児まで面倒見る健康福祉課と、あと、活性化や移住政策を目指す振興課、そして、こども園、教育委員会等その他の課も含めて、縦割りではなく情報共有して働く親御さんを支援していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 はなわの魅力情報発信事業について。
さらに、夫婦共働きでも、学校や塾、クラブ活動などの送迎は、母親の負担となっている場合が多いのではないかと思います。 保護者等の送迎がなくとも、学業やスポーツ振興、娯楽に子どもたちが平等に参画できる社会を築くことが、子どもたちのみならず、保護者、女性、ひとり親のライフワークタイムを伸ばすことにもつながるものと考えています。
こちらの弁護士のほうの無料法律相談につきましては、年間の件数で申し上げますとトータルで190件、内容につきましては、同じように項目で申し上げますと、一番多いのが相続関係で30件、２番目で債権債務が24件、３番目で夫婦18件というような内容になってございます。 以上であります。 ○委員長（鈴木洋二） よろしいですか。 ほかにありませんか。
数字上は、介護サービスが充実しているように見えますが、施設に入所したくてもできない当事者、老老介護の末、金銭的、心身的に厳しくなり、命に関わる間違った判断をする高齢夫婦や親子、やりがいを持って働きたいのに、限界を感じ離職する介護従事者、介護を必要とする家族のために、進学、就職を諦める青年、十分な介護を受けることができず孤独死となる方など、とても充実な介護制度とは言えない現状であることは、誰もが周知している
本市が属する３級地－１の新基準で国が示しているモデルケースの生活扶助費を月額で試算いたしますと、30歳夫婦と４歳の子１人の３人世帯の場合は、13万800円から13万9,090円で、8,290円、6.3％の増、65歳単身世帯の場合は、６万6,640円から６万9,670円で、3,030円、4.6％の増、30歳と小学生のひとり親、２人世帯の場合は、10万9,010円から11万1,550円で、2,540円、
夫婦共稼ぎで子育てしようと思えば、500万円は決して高額ではありません。月給20万円もらって、ボーナスもらえば、夫婦だったら500万円超えてしまうのです。支援を受けるためには、どちらかが退職しなければこの30万円の支援を受けられないということで、職を失うということも考えづらいと。このような条件はもう撤廃して、市独自に支援すべきと考えますが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
最近は、ご夫婦で健診に来る方もいるということで、それを聞いたときは本当にいいことだなと思っております。実際本当に１人で遠くまで、生まれたばかりの子供だったり、初めての子だったりすると、不安の中でたくさんの荷物を持って、おむつだったり、ミルクだったり、しかも自分一人で子供を抱えて、そういう乳幼児健診に行かなくてはならない、そういうお母さんもたくさんいらっしゃると思います。
夫婦２人でいて4,000円、月4,000円というと１回で4,000円使って終わり。それとあとは、みんな実費で動かなくちゃならない。今、これもう令和２年から始まっておりますから３年は過ぎたわけですが、その中で４年度は経費約1,050万円、３年度が1,043万円。人数的には４年度は20人ちょっと増えているんですか、利用者は。
そして、残された高齢夫婦が２人でいるうちは何とか頑張っているんですよ。ところが片方が亡くなってしまったということになると、もう子供のところに私も出ていくんですということになると、農家住宅が空き家になってしまうんですね。すると同じ人口減少や空き家対策といっても、都市部の対策では農村部の空き家は対応できません。
現在の少子高齢化の中において、また、長年にわたる国民の運動によって、子供は社会の宝、子供は社会で育てるなど、夫婦や家庭にのみその責任を負わそうとする社会通念はなくなりつつあります。しかし、政策的に高等教育を受けることへの支援制度が導入され、高等教育であっても誰もが公平にその機会を得ることができるかといえば、この制度には多くの不十分さが残されていると考えます。
そこで研修を受けた方２人が、夫婦でございますが、夫婦で今回来られるという形になっております。 また、水田の新規就農に関しましては、町在住の方が新規就農します。事業の内容としましては、中古のコンバインを１台購入する予定でございます。 以上、２件の新規就農でございますが、令和５年５月12日において塙町農業再生協議会のほうで審査をいたしまして、今回認定となりました。町のほうで認定しております。
今、お話ししたように、高齢者ご夫婦の空いている庭先を農業生産のための、朝晩の農作業で収穫できて、それもしかもしっかり売り先が決まったと申し上げますか売るところがしっかりした場所があるというような生産過程、それから、あとはお願いして計画生産というんですかね、これなんかも含めた要するにこれからの新しい農家の在り方、そして、その生産性というんですかね、自分の生活をしていくためにしっかりとした収入を得られるような
②諸費 表彰関係経費 食糧費 同一日に村表彰式及びしあわせ金婚夫婦表彰を行っている。これ自身は合理的ではあるが、所掌する課が複数となり、連携不足から無駄な経費支出が見られた。今後、こうしたことが発生しないよう関係課の連携を適切に行われたい。 また、関連して課内での意思疎通も不十分であると思われることから、併せて対処していただきたいと考えております。
◎相楽靖久こども部長 結婚新生活スタートアップ支援補助金についてでありますが、この事業は、2020年５月29日閣議決定された少子化社会対策大綱を踏まえ、希望出生率1.8の実現に向け、国が自治体に対し支援する地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施しておりますが、年齢要件は、その補助要綱に定められた基準に基づき、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であることとしております。