福島市議会 2015-09-09 平成２７年 ９月定例会議－09月09日-04号
また、住宅用太陽光発電システム設置助成事業及び再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業により、家庭及び中小企業における再生可能エネルギーの導入を促進してきたところでございまして、住宅用は643件、中小企業への利子補給は15件の交付実績でございました。このように本市の再生可能エネルギー導入におきましては、着実な成果があったものと考えております。
また、住宅用太陽光発電システム設置助成事業及び再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業により、家庭及び中小企業における再生可能エネルギーの導入を促進してきたところでございまして、住宅用は643件、中小企業への利子補給は15件の交付実績でございました。このように本市の再生可能エネルギー導入におきましては、着実な成果があったものと考えております。
また、住宅用太陽光発電システム設置助成事業と再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業については継続して実施し、家庭並びに中小企業における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、あらかわクリーンセンターにおけるごみ焼却熱を利用した電力供給について、本年４月から市立小中学校等の67校へ供給し、再生可能エネルギーの地産地消について推進しているところでございます。
本市では、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置助成事業を開始しておりますが、平成22年度から平成26年度までの５カ年間で合わせまして2,902カ所となってございます。 ◆15番（白川敏明） 議長、15番。 ○議長（佐藤一好） 15番。 ◆15番（白川敏明） 次にまいります。
また、住宅用太陽光発電システム設置助成事業及び再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業によりまして、家庭、そして中小企業における再生可能エネルギー導入の取り組みも進んできております。
あわせて、市民につきましては、住宅用太陽光発電システム設置助成事業の対象戸数の拡大などを図りながら設置を促進して、2013年度現在の設置戸数4,378戸を１万戸とすることにより達成してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（松谷治夫） 議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好） 健康福祉部長。 【健康福祉部長（松谷治夫） 登壇】 ◎健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
次に、人が自然と共生できる循環型社会の構築、環境最先端都市を目指すことにつきましては、太陽光発電システム設置助成事業により家庭への再生可能エネルギー導入を促進するとともに、中小企業の再生可能エネルギー等施設整備への利子補給事業などを計上したところでございます。
また、目標達成に向けた具体的な施策につきましては、再生可能エネルギー推進施策として、市、市民、事業者それぞれが取り組む施策を短期的施策と中長期的施策にまとめたところでございますが、その中で市が取り組む主な施策としては、現在実施しております住宅用太陽光発電システム設置助成事業、それから再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業、さらには公共施設への太陽光発電と蓄電池の導入のほかに中長期的施策として、
本市が行っております住宅用太陽光発電システム設置助成事業の実績につきましては、平成22年度が627件、2,530キロワット、6,751万5,000円の助成、平成23年度が442件、1,858キロワット、4,795万円の助成、平成24年度が541件、2,449キロワット、6,015万8,000円の助成、平成25年度が649件、2,870キロワット、7,193万円の助成、そうしまして平成26年度は、８月
また、太陽光発電システム設置助成事業を行い、平成26年度は助成件数を500件から600件に拡大し、家庭用の再生可能エネルギー導入を一層推進する予算案が出されております。環境基本計画の今年度の政策的課題、成果と、平成26年度の政策的課題についてお伺いをいたします。 次に、成人検診に関してお伺いをいたします。
また、地球環境への負荷の低減のうち地球温暖化対策につきましては、重点事業として太陽光発電システム設置助成事業や省エネ機器普及の啓発などを実施してきたところでございます。これらの実施によりまして、特に温室効果ガス排出量削減の面で一定の成果がありましたが、年度途中で助成件数が予算枠に達するという課題もありますことから、平成26年度におきましては予算枠を100件拡大し、対応してまいります。
次に、太陽光発電システム設置助成事業について申し上げます。 本市では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、平成22年度より住宅用太陽光発電システムの設置に要する費用を一部助成しております。 今年度は、11月末現在で407件に達し、当初見込んでいた助成件数500件を上回る見通しとなりましたことから、補正予算を計上したところであります。
これは、昨年９月定例会に提出された住宅リフォームに関する請願をきっかけに、震災の教訓を踏まえ、現制度の十分な検証が必要である立場から、本市の個人住宅を対象とした主な助成制度である要介護高齢者等住宅改修助成事業、高齢者住宅改修助成事業、木造住宅耐震改修助成事業及び太陽光発電システム設置助成事業の４つの制度について、聞き取り調査から開始し、類似都市の助成状況並びに制度の調査、先進地視察をもとにまとめたものであります
先ほども申し上げましたとおり、本市で実施しております住宅用太陽光発電システム設置助成事業につきましては、扶助的な経費の給付と異なりまして、各個人の住宅への太陽光発電設備の設置を促そうとする奨励補助の一つでございますので、今後も環境基金の活用による現行制度により住宅への太陽光発電を普及してまいりたいと考えております。 ◆２番（村山国子） 議長、２番。 ○副議長（中野哲郎） ２番。
太陽光発電システム設置助成事業や再生可能エネルギー等産業創出支援事業、再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業など、原子力に依存しない社会づくりへの貢献に掲げられたエネルギー関係の事業においては、エネルギーの供給側の支援がほとんどでありますが、需要側として、単なる省エネルギーだけではなく、スマートコミュニティーなどのエネルギーマネジメント促進への取り組みも必要と考えますが、ご見解を伺います。
本市の住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、市民がみずから居住し、かつ所有する建物に設置する場合を原則としており、これらの要件を定めた福島市住宅用太陽光発電システム設置助成金交付要綱により運用してまいりましたが、規定と実際の運用との間にご指摘の事例のように差異が生じておったところであります。当該事例については精査の上、助成対象として最終的には取り扱ったところでございます。
本市のエネルギーに関する施策においては、従来より地球温暖化防止への取り組みとして、化石燃料の消費抑制と自然エネルギーの有効活用に向け、平成22年度に住宅用太陽光発電システム設置助成事業を創設いたしましたが、原発事故を背景とした再生可能エネルギー拡大の必要性の高まりを受けまして、本市においてもこの再生可能エネルギー導入の施策をより一層推し進めようという考えから、住宅用太陽光発電システム設置助成に係る予算枠
また、新たな事業として住民より要望が多くございました住宅用太陽光発電システム設置助成事業に取り組み、現在まで１１件１，２４１千円の助成を行ったところであります。 産業振興課においては、９月下旬より平成２４年産米における全量全袋検査を実施し、消費者へ対する風評被害払拭に取り組んで参りました。幸いにも本村では基準値を上回る米の発生は無く、胸をなでおろしております。
現在、本市には個人住宅を対象とする助成として、要介護認定者などが行う住宅改修の費用のうち介護保険給付限度額を超える額の２分の１を補助する要介護高齢者等住宅改修助成制度、住宅の耐震化を促進するため、耐震診断で倒壊のおそれがあると判断された木造住宅の耐震改修工事に対し補助する木造住宅耐震改修助成事業、さらには住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費の一部を助成する太陽光発電システム設置助成事業などがあります
当市としても、原子力に依存しない社会づくりへの貢献として、環境基金運用事業の太陽光発電システム設置助成事業を推進しております。また、再生可能エネルギーに関した事業も平成24年度に計画されております。 当市として、再生可能エネルギー推進構想について伺います。 福島市としては、再生可能エネルギーの太陽光、風力、水力、地熱など使用が可能と思いますが、どのような構想をお持ちかお伺いします。
また、昨年度より、住宅用太陽光発電システム設置助成事業を創設いたしましたが、市からの助成による設備設置を含め、平成22年度末では市内の太陽光発電システムの設置戸数は約2,600戸というふうに見込んでございます。そのほか、市内には、これは以前からあるものですけれども、水力発電所が９カ所稼働してございます。 ◆15番（白川敏明） 議長、15番。 ○議長（粕谷悦功） 15番。