福島市議会 2020-09-10 令和2年9月10日経済民生常任委員会-09月10日-01号
◎農林整備課管理係長 ため池のシステムでございますが、土手のほうに太陽電池式の電力を用いて水位計を設置いたします。そちらから携帯電話の電話回線を用いまして、インターネット上のクラウドサーバーのほうにデータが送信されまして、そちらにアクセスすることによって、市のほうではPC、スマートフォンから水位を確認することができます。
◎農林整備課管理係長 ため池のシステムでございますが、土手のほうに太陽電池式の電力を用いて水位計を設置いたします。そちらから携帯電話の電話回線を用いまして、インターネット上のクラウドサーバーのほうにデータが送信されまして、そちらにアクセスすることによって、市のほうではPC、スマートフォンから水位を確認することができます。
ゴムボートにつきましては、メーカー保証というものはございますけれども、基本的に実際に浮かべて、そして外で太陽の紫外線が当たれば劣化が進みますので、そういったことを踏まえて、管理の保管状況の在り方も踏まえて現在まで使えるものについては継続して使用してきたということでございます。
その基本骨子としてはエネルギーミックスということには変わりはないのだけれども、その中身的なことでいうと、やっぱりどうしても今までただ太陽光とかそういった再生可能エネルギーという考え方だけではなくて、原子力に頼らざるを得ないでしょうと。ただ、そこはそこで国の考え方として一つあるのでしょうけれども、福島市としてはやっぱり原発の被害もあった市としてその辺をどう考えているか。
宇宙教育につきましては、小中学校理科で太陽系の天体や恒星、天体の動きなどを学習し、こむこむ館学習におけるプラネタリウムの観賞等を通し、宇宙に関する興味、関心を高めております。 さらに、平和教育につきましては、社会科において、日本国憲法の平和主義と世界の中の日本について学習するとともに、道徳科において、国際理解、国際貢献についても学んでおります。
北茨城市では、太陽光発電施設の導入件数が増加をして、事業者間の競争の激化等で経営悪化に伴う倒産が急増して、太陽光発電施設が管理されない状態が危惧されることや、適切な管理運営を行わないことによる土砂流出や、周辺環境への配慮による設計変更、さらには災害により破損した太陽電池モジュールによる感電等の問題が顕在化している背景から、太陽光発電施設が長期にわたり安定的に発電を継続していくためには、諸問題に配慮した
地球温暖化の原因は、産業革命以来、化石燃料を大量に燃やして使うようになり、二酸化炭素などが大気中に排出され、太陽からの放射熱を吸収する量が増加し、その結果、地球全体が温暖化し、20世紀半ば以降、世界気温の上昇が続いていると言われております。
米沢市は、山形大学工学部を中心に有機EL、有機太陽電池、有機トランジスタ、蓄電デバイス、有機エレクトロニクスの一大拠点として売り込んでいるというふうにお聞きしました。八幡原は総面積384ヘクタール、平成27年10月、先々月、有機エレクトロニクス関係の企業など59社1団体が立地し、利用率は90%を超しているということでございます。
平成23年に山形大工学部内に有機エレクトロニクスの研究センターが開設され、有機EL、有機太陽電池、有機トランジスター、蓄電部門の4本柱に国内外から卓越研究者を招聘し、また海外のノーベル賞級の研究者とも連携を進め、国際的な有機エレクトロニクスの研究拠点形成を目指しております。
センターでは、有機EL、有機太陽電池、有機トランジスタに加え、蓄電部門が加わり4本柱になり、国内外から卓越研究者を招聘し、また海外のノーベル賞級の研究者とも連携を進め、国際的な有機エレクトロニクスの研究拠点形成を目指しております。
我が国の主要なエネルギー源である石油、石炭、ガスなどの化石燃料は限りがあるエネルギー資源ですが、これに対し太陽光や太陽熱、水力、風力、地熱などのエネルギーは、1度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。これらのクリーンな再生可能エネルギーの利用は、将来にわたり本市においても重要な課題となるものと考えますが、それらの将来の利用計画を伺います。
いわき市では公共施設に平成25年3月末で15カ所、775.9キロワットの太陽光発電、2カ所の140キロワットの風力発電、ほかに3カ所の太陽熱、23カ所の木質ペレットストーブやボイラーを導入しています。太陽光発電の規模は、福島市と比較してみると14.6倍になります。
特に、福島地方気象台の調べでは、本市は晴天率が高く、年間1,500から2,000時間の日照時間があり、太陽エネルギーの豊かな地域で、大いに太陽光発電設備の導入推進が期待をされております。本市の太陽光発電システム設置目標年度達成のため、2020年度までに毎年度設置件数計画と設置出力目標についてお伺いいたします。
研究本館、実験別棟の他、実証試験を行う区画を設けて、エネルギーの貯蔵や供給、制御に関する実証、次世代太陽電池、地球熱エネルギー利用技術の開発などを行うとあります。郡山市の企業立地課は、再生エネルギーは原発にかわる有効なエネルギーなので、積極的に推進していきたいとしています。
また、7月16日には、東京都渋谷区のNHK隣の代々木公園で、作家の大江健三郎さんや音楽家の坂本龍一さんの呼びかけたさようなら原発10万人集会が行われ、灼熱の太陽が照りつける中、全国から17万人が参加しました。会場に入り切れずに、パレードする道路での参加という方々もたくさんいました。福島からは1,000人を超えて参加して、私たち共産党市議団も17万人の1人として参加してきました。
それに対して、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、枯渇することはありません。しかも、社会的な共有物ですから、使用料を払うといった資源コストもかかりません。日本は島国であり、火山列島であり、あらゆる種類の再生可能エネルギー資源が豊富に存在している希有な国だと言われています。利用を高めれば、エネルギー自給率を高めることも十分可能だと。
原発の発電能力は全体で4,885万キロワットですが、太陽電池パネルを全国規模で公共施設や工場、耕作放棄地などの未利用地に設置すれば1億から1億5,000万キロワット、洋上風力発電では6,000から16億キロワットの導入資源があると推定されています。この豊かな可能性を見逃す手はありません。 日本の自然エネルギーの技術は、先進的で世界で運用されていると言われています。
これは、平成16年2月に策定をいたしました新エネルギービジョンにおいて示しております、新エネルギーとして活用ができる太陽エネルギーや風力エネルギーなどさまざまなエネルギー源からの期待可採量、これを全部電気エネルギーに変換した場合の合計が10万4,205キロリットルでございましたので、この数字の10.9%にあたるものでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。
公共施設への新エネルギーの導入における検証のことでございますけれども、まず茂庭小学校につきましては、山間地にあることから、太陽エネルギーの変換効率の高い太陽熱利用システムを導入し、吾妻支所・学習センターにつきましては、豊富な地下水を利用したヒートポンプの利用とあわせて、太陽熱利用システムを導入したということでございます。
今、太陽に向かって精いっぱい咲いている状況なのですけれども、深まる秋とともに枯れ果てるわけでございます。その処理の方法についてでございますが、飯舘村においてはヒマワリの焼却実験が実施されまして、焼却灰にして、あと圧縮、小さな体積にして、結局それをまた仮置き場みたいなところに置くような段取りのようなのですけれども、市としての対応方針についてお伺いをしておきたいと思います。
全部で一斉にやれれば一番いいのですが、私はこの土壌のはぎ取りについては、線量が高いところから進めるのはもちろんなのですが、子どもたちの日々の成長などに大事な太陽の光とか大地ですね、あと水などが欠かせません、小さいお子さんには。幼児がいる保育園や幼稚園を優先すべきと考えますが、見解をお示しください。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大越明夫) 健康福祉部長。