棚倉町議会 2023-06-14 06月14日－01号
次に、議案第41号、棚倉町文化センター長寿命化改修工事請負契約締結についてでありますが、平成７年11月に開館して以来、27年が経過し、施設の損耗が著しいことから、長寿命化改修工事を行うものであり、主な内容は屋根、内外壁、天井等の老朽化した箇所の改修と電気及び機械設備等の更新であり、令和５年度、６年度の継続事業として取り組み、工事の完成を令和６年12月として工事請負契約を締結しようとするものであります
次に、議案第41号、棚倉町文化センター長寿命化改修工事請負契約締結についてでありますが、平成７年11月に開館して以来、27年が経過し、施設の損耗が著しいことから、長寿命化改修工事を行うものであり、主な内容は屋根、内外壁、天井等の老朽化した箇所の改修と電気及び機械設備等の更新であり、令和５年度、６年度の継続事業として取り組み、工事の完成を令和６年12月として工事請負契約を締結しようとするものであります
福祉空間整備等施設整備交付金の交付決定に伴い、介護施設等の防災・減災等対策を速やかに実施するための所要額、高坂・御厩保育所統合園舎の新築工事費に係る所要額、いわき市学校給食共同調理場個別管理計画に基づき、老朽化の著しい平北部・三和学校給食共同調理場の統廃合及び移転に当たり、用地取得に向けた地質調査等を行うための所要額、本年３月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により、被害を受けた総合図書館内の壁、天井等
設計業務委託の内容につきましては、壁の亀裂など、主に内装の復旧に係る設計業務であり、また、災害復旧工事につきましては、４階更衣室の天井等の修繕、貸室のカーペットの復旧、照明及び床コンセントの修繕などを実施するものであります。 ◆１２番（横田洋子） 再々質疑をいたします。
４月上旬には浴室天井等の修繕に着手しておりまして４月末に完了しております。基金を充当と考えている為、今回の補正予算を計上させていただいておりますが、泉崎コーポレーションスタッフ自ら修繕を行った材料費につきましては、今後泉崎コーポレーションと協議を行いまして、その対応等につきまして今後進めていく予定であります。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） ８番、野崎隆君。
また、隣村中島村にあります屋内ゲートボール場につきましても、今までの土の面を人工芝とフローリングの床に改修し天井等の内装工事を行い村の単独事業として約１億４千万円をかけまして、内装工事を行っております。その出来上がったトレーニングルームの方に運動用の器具等をtotoの補助事業を活用しながら導入して利用しているようです。
次の質問ですが、富山市をはじめ幾つかの市町村では、建築物の壁、柱、天井等に吹きつけられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、市内に存在する民間建築物の除去等に要する費用の一部を、社会資本整備交付金を活用して、それを自治体別のアスベスト補助制度で助成をしております。 本市における空き家等アスベスト除去等に要する費用の助成制度についてお伺いをいたします。
◎生涯学習課長 体育館のほうは、屋根の補修を１度行っておりまして、現時点では雨漏りはしない状態でありますが、以前に雨が浸透しておりまして、天井等も非常にカビが生えたりしているような状況がございまして、なかなかそれらの天井の修繕等を含めて考えますと、やはり費用がこれからかさんでいくというふうに推測をしておるところでございます。
岡田正彦君） 現在行っている本庁舎耐震化改修工事の中では、防災機能向上改修工事として、インフラが途絶した際にも、災害対策本部等の機能を維持できるように災害発生時の拠点となる諸機能を一元化するとともに、執務スペースや会議室等について、天井部材の崩落を防止する耐震天井の設置や、空調設備を単独で運転できるようにするための工事等を行うこととしておりますが、当該工事については、今年度中に着工する予定としており、天井等
また、今回の事業で学校校舎については、二本松北小学校、岳下小学校及び東和中学校の耐震化が完了し、耐震化率が１００％となるが、体育館のつり天井等の非構造部材については、今後計画的に耐震化を図っていくとの説明がありました。 また、臨時福祉給付金等給付事業について、給付金は申請者に対してのみ給付されるのか。
投資的経費については、普通建設事業で、役場新庁舎建設事業、八丸・摺砂子線の改良工事、中学校体育館天井等落下防止工事等により930,974千円の増額となった。 災害復旧事業費では、道路災害復旧工事で33,430千円減額となり、投資的経費全体では前年対比244.6％、897,544千円の増となっております。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校施設における今後の非構造部材の耐震化につきましては、文部科学省から天井等の落下防止対策を推進するよう通知がなされているところでありまして、本市の学校施設のうち対策が必要な吊り天井を有する２つの学校の武道場について、対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆17番（小野茂君） しっかり進めていただきたいと思います。
学校教育グループで行いました事業ですが、中学校体育館天井等落下防止対策の天井の撤去工事につきましては２月末に完了しております。また、村道の八丸摺砂子線の拡張工事に伴いまして幼稚園への通行の安全を図るために進入路の取付工事を現在進めております。３月末の完成の見込となっております。 また、学校施設環境改善交付金事業の内示を２月にいただきました。
次に、小中学校吊り天井等非構造部材耐震補強事業に関し、近年建設された屋内運動場が補強の対象となった理由についてただしたのに対し、当局から、東日本大震災において天井材等の落下による被害が発生したことを受け、建築基準法施行令の改正に伴う国の基準に基づき、屋内運動場の吊り天井等非構造部材の耐震対策を実施するものであるが、この吊り天井が近年まで多くの建築物に施工されていたためであるとの答弁がありました。
今年度の主な事業としまして、除染対策費29億9,257万3千円、役場庁舎建設事業費11億1,884万5千円、道路新設改良費5,761万1千円、防犯灯設置工事費834万6千円、多面的機能支払事業費4,373万8千円、基礎学力向上推進事業費1,904万4千円、小中学校トイレ便器取替工事3,704万5千円、中学校体育館天井等落下防止対策事業5,001万3千円、公園施設調査及び長寿命化計画策定委託439万６6
天井には仕上げ材のほかに、空調や各種配管材、照明、音響などがあり、地震による落下により死傷事故の報告もありますし、平時においても重力による落下の恐れはいつでも存在することから、日本建築学会では236ページにわたる天井等の非構造材の落下事故防止ガイドラインを出して対策を呼びかけております。
各小中学校の屋内運動場などの天井等の点検につきましては、教職員による日常的な安全点検実施はもとより、必要に応じて市の技術職員が各学校に出向き、技術的見地から施設状況の確認を行っているところであります。点検の結果、対策が必要と思われる学校施設につきましては屋内運動場で４校、さらに校舎のうち多目的ホール等を有する４校の計８校あることを確認しております。
学校施設のつり天井や照明器具等の非構造部材について、文部科学省が落下防止対策対象とする高さ６メートルを超え、天井面積が200平方メートルを超える大規模つり天井を有する市立の学校施設はございませんが、今後耐震補強工事が必要な学校につきましては、天井等の詳細な点検もあわせて行い、必要な措置を実施をしてまいります。 ◆23番（粟野啓二） 議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦） 23番。
第１に、天井等落下防止対策の加速化についてお伺いいたします。 一昨年の東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生し、柱や梁などの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や、児童生徒が怪我をした例も発生いたしました。
その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの問題でありますが、構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は全国的に著しくおくれている状況であり、構造体の耐震化と同様の緊急性をもって、早急に対策を講じていくことが必要であります。
２点目は、体育館等の天井材防止対策について、答弁では、災害復旧工事や学校維持修繕工事の中で対応していくとのことでありますが、構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は著しくおくれている状況であります。構造体の耐震化と同様の緊急性を持って、早急に対策を講じていくことが必要だと思っております。