本宮市議会 2010-06-14 06月14日－02号
しかし、将来の無駄を省く事業仕分けを初めとし、子ども手当、高校実質無償化や天下り廃止などを実現し、国民目線での考え方は高く評価すべきと思います。 ６月４日、菅直人新首相が誕生いたしました。この国を立て直すのが第一の仕事と、強いリーダーシップ、強い国を目指すと、こういうふうに言っております。国民の期待を裏切った民主党政権への信頼を回復するために全力で頑張ってほしいと願っております。
しかし、将来の無駄を省く事業仕分けを初めとし、子ども手当、高校実質無償化や天下り廃止などを実現し、国民目線での考え方は高く評価すべきと思います。 ６月４日、菅直人新首相が誕生いたしました。この国を立て直すのが第一の仕事と、強いリーダーシップ、強い国を目指すと、こういうふうに言っております。国民の期待を裏切った民主党政権への信頼を回復するために全力で頑張ってほしいと願っております。
そして、天下り防止を含めたあのマニフェストはどうなっているでしょう。多くの国民が期待を裏切られ、失望して、怒る気もしなくなってきているのではないでしょうか。 その上、最近では、北教組で民主党候補の応援のため1,600万円もの不正な金を提供しているのが発覚し、３月１日には幹部４人が逮捕されたと報道がありました。特にこのニュースは、若い人や子どもたちには知られたくない内容だと痛感しております。
また、民主党が野党時代にあれほど追求していた天下りの問題や年金問題については、政権を獲得した今、解決に向けて何をし、どれだけの進展を見たのでしょうか。何も国民に示されておりません。さらには、消費税は本当に上げないのでしょうか。財源は大丈夫なのでしょうか。国の借金が多くなり過ぎて、将来世代に大きな負の遺産を残すことはないのでしょうか。何もかにもが不十分で不明瞭であります。
一方で、新たに、またこの案件について提出される部分について、さらに訓練・生活支援給付金の部分につきましても、前政権の中で対応された部分がございまして、先ほどの答弁にありましたように、考え方としては良くても、実態として機能していないような外郭団体や天下り先に予算が行っているような状況の中で、現在、困っている方に、直接、給付金が行かないといったような部分があります。
◆２番（小松良行） このように、今回の事業仕分けは、十把一からげを１時間で審査し、事業の中身にはほとんど触れられずに、大都市部の意見やあるいは費用対効果、そして天下りと補助金は悪とする私見だけで切り捨ててしまわれ、いわば政治ショーになってしまったようにも思えるわけであります。
民主党鳩山連立政権は、衆議院選挙の前に公表した公約を平成２２年度より実現するための財源について、天下り等むだな予算を削減したり、むだな事業の廃止や見直しをして予算確保を念頭に行政刷新会議が事業仕分け作業を１１月１１日から２７日までの９日間にわたって行いました。今回は、事業仕分けの対象が４４９あるうち２１７の事業が対象となっておりました。
また、ある限定された職員の定年退職者を制度として存在している任用制度を飛び越えて運用することは、市民から天下りとの誤解を招きかねないのではないかと思うところであります。 そういう意味では、再任用のあり方を含めて総合的な見直しを検討していく必要があるのではないかと思います。
また、受注業者の選定に当たって、競争入札をせず、天下り先の業者と随意契約をしてコスト削減を怠っていた事例も相変わらず多く報告されています。こうした動きに、以下、本市の認識と対応をお伺いいたします。 １、事業仕分け作業にさまざまな問題点があるにせよ、予算査定の生の現場を納税者が見ることができるのは、民主主義の原点を確認するいい機会になると考えます。
さて、政権交代後の鳩山連立内閣は、国の平成21年度第１次補正予算額14兆6,987億円のうち、予算執行停止・返納見込み額２兆9,259億円にも及ぶ見直しを行い、また、民主党がマニフェストに挙げた税金の無駄遣いと天下り根絶の一歩である行政刷新会議作業グループによる事業仕分けを行うなど、行政刷新会議の様子が連日、新聞やテレビを通じて報道がなされております。
その中には、独立行政法人や公益法人の巨額な基金や天下り問題なども表面化し、さまざまな問題が浮上してきました。とはいっても、地方の活性化や農業問題、多くの事業は国の補助金や交付金に頼らなければならないのも現状で、本宮市も例外ではなく、このまま仕分けどおりになれば来年度の予算編成にも大きく影響するのではないかと思われます。
以前は官官接待とか、あるいはその政治は、現在では２億円とか３億円とか言われる報酬など、退職金も含むという持参金つきの公益法人、あるいはまた特殊法人など天下りの領域は、中央政治の腐敗と堕落の伝承が今日まで、私たちの血税が使われたというような状況の中で、大きな今回の怒りとなって行政改革を要求するものでありましょう。
これは、行政の無駄を排除する目的で、独立行政法人など官僚の天下り団体に税金が流れ込む仕組み、無駄の構造にメスを入れ、縦割り行政の弊害、予算編成の透明化など、一定の評価はいたします。 しかし、地方の実態がわかっていません。商店街・中心市街地活性化支援事業や観光を核とした地域再生活性化事業などが削減され、政治主導とはかけ声ばかりで、シナリオは財務省作成とも言われています。
そればかりか、お手盛り、天下りなど、自分たちの利益のことばかり考えている。これ以上、無駄遣い、無責任、自己保身ばかりの官僚に行政運営を任せていては、国も私たちの生活もぼろぼろになってしまう、このようなことはこれ以上決して許してはならない。 今までの官僚主導、官僚依存体質から脱却し、政治主導、国民主導の行政運営を行なわなければならないのだ。
、体育館もいろいろ含めてですけれども、退職された方がそこにつくということに対する市民の目という部分も、私どもも議員ですから外回りをしていると、そういう人事というのは、どこで、どういうことで採用されるんですかということなんですが、こういう指定管理者の場合はその会館の理事が人員について採用の権限があるのか、その辺というのは何か私もちょっと明確にあれで、今、本当にいろいろ国会の場とかいろんなところでも、天下り
その後、101法人のうち16法人を削減し、85法人にする整理合理化計画の骨格をまとめましたが、この整理合理化計画は、官僚の天下りやわたり問題が絡み難航しているところでありますが、おのおのの独立行政法人の存在意義や必要性の有無が求められているところであります。
天下り、渡りの定義を示してください。 本市において天下りはあると認識しているのか、答えてください。 本市において渡りはあるのか、お答えください。 次に、市職員退職者の再就職について伺います。平成21年２月現在、市外郭団体、市関連団体、つまり市が財政的に関与がある団体に17人が再就職しています。そのうち、報酬をもらっている方は13人です。
私は、今の社会情勢で、緊急ではなくて、長期的視点で考えると、退職者は天下りをするのではなく、むしろ外郭団体の新卒採用枠を増やすことが若者の雇用創出策となると思います。この件、いかがでしょうか。 総務部長のほうのお答えです。
だから、無駄な天下りとか何かの仕組みをつくっていくんではなくて、当然コストをいかに落としていくか。企業感覚の、やっぱり市民の命とか絶対やらなければならない認可とか、そういった部分は市がやるべきだと思いますが、検査とか何かは。ただ、農業集落排水事業の検査は市が１カ月１回ぐらい業者に任せているわけだけれどもね、それでもしっかりさえやれば、飲めるような水を出しているわけですよね、みんな。
また、国も地方も官から民への流れの中で、今般公的存続を求める声もありますが、国会の共産党を含む与野党も、大多数の国民も、天下り先の温存、年金保険料の目的外流用や税金のむだ遣いに厳しい眼を向けております。
また、この度の汚染米問題、いわゆる事故米に至っては、官僚と、その天下り団体による危機管理のなさが露呈しております。この国の官僚や政治家のどこに安心安全を真剣に考え、国民の福祉と向上という幸福を創造しようという覚悟があるのか見えてきません。