83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2018-09-19 平成30年9月19日決算特別委員会経済民生分科会−09月19日-01号

やっぱり市のOBが天下りで人件費つけて渡しているのでしょう。はっきりちゃんと斎藤君にそう言わなければだめなのだよ。その分の差が大きいのですよと。だったら、何で飯坂がそうなのに高湯と土湯にはそういうふうな扱いしないのだといったら、やっぱり不公平だよね。その辺は、大変だけれども、ちゃんとしてやっぱり平等に扱わないと、そんなことやっているから、飯坂が本気になってやらないのだと思うのだ。

会津若松市議会 2018-02-26 平成30年  2月 定例会-02月26日−一般質問−02号

(3)、市職員天下りについて。@、市民から見れば天下りにしか見えない市職員OBの民間への再就職。指定管理者や業務委託業者等への退職者の再就職状況はどうか。  市民から見れば、天下りにしか見えない天下り天下りにならないという法的根拠は何か。  (4)、農政問題について。@、農業農村は豊かになっているか。  農地の集約化は進んだが、農業所得はふえたのか。

会津若松市議会 2018-02-01 平成30年  2月 定例会-目次

市長室で会っている人物まで黒塗りにしている理由は何か    (2)議会への関係資料の提出について     ①4つの資料を提出し、市長にかけられた重大な疑惑を解明すべき      ・市長日程表を議会に提出すべきではないか      ・公用車運転日誌を議会に提出すべきではないか      ・交際費記録を議会に提出すべきではないか      ・随行処理簿を議会に提出すべきではないか    (3)市職員の「天下り

会津若松市議会 2017-12-22 平成29年 12月 定例会-12月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号

国が禁じている関係部局間の天下りが平然と行われているのである。これでは経費の削減にならないばかりか、不公平がまかり通ることになる。その一つが入札。すなわち金額で競争するのではなく、市職員がつくった総合評価という一方的な物差しで業者を決定しているのである。それが証拠に民間に対して開かれた制度なのに毎回応募が減っているばかりでなく、昔からの天下り団体のみが落札、受注しているのである。

会津若松市議会 2017-12-18 平成29年  総務委員会-12月18日−06号

この背景という形でございますけれども、国のいわゆる天下り問題に対しましては国民から厳しい批判、とりわけ再就職した元職員が再就職先の営利企業等のために離職前の在職期間の現職職員に対しまして働きかけを行うなどの事例が相次いだということで、国民の強い不信感を招いた経過がございます。

会津若松市議会 2017-12-15 平成29年  建設委員会-12月15日−04号

この既存の団体の中には、市のOB、いわゆる天下り、多数含まれております。これは、国会でも話題になった天下り団体に仕事を与えるというやり方に相違ありません。例えば一つの例を挙げます。この会津若松市公園緑地協会の指定があったとき、私たちのNPO団体でも受けました。このとき落札した会津若松市公園緑地協会の理事長が何と                  です。

会津若松市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会-12月14日−総括質疑−05号

と同時に、当時の委託業務についても天下り先的運営とか管理運営の柔軟性がないとか、さまざまな課題も指摘されていまして、それがこの間指定管理されることによって、その辺の運営がどのようになっているかという問題意識がありましたので、改めて十数年経過してもう一度この課題に取り組んでみようかなと思っております。  

福島市議会 2017-06-12 平成29年 6月定例会議-06月12日-04号

ですから、これらの市職員の方を活用すべきだなという観点からお伺いいたしますが、ただことし何か文部科学省天下りなんかいろいろ問題があったものですから、ちょっと心配しながら聞くのですが、市役所を退職した職員の方の再就職に関して、本市ではどのような規制があるのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。

会津若松市議会 2017-03-01 平成29年  2月 定例会-03月01日−一般質問−04号

天下りも思いのまま。65歳になっても70歳になっても税金で飯食っている者がいる。こうしたことを放置しておいて若者対策などと言っても笑わせる。天下り文部科学省のみではない。全ての外郭団体に対し、市でも堂々と天下りが行われてきた。  そこで市長に聞く。合理化の進んでいる市町村では、職員数は人口の約0.5%くらいにまで減っている。

郡山市議会 2017-02-28 郡山市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月28日−03号

文部科学省組織的な天下りあっせん問題について国会内でも審議され、中間報告が先日出されました。国家公務員法の再就職等の規制及び地方公務員の退職管理の適正の確保について通知等も示されています。それでは本市の状況について伺います。  (1)職員等への周知啓発、研修等について。  

伊達市議会 2016-12-09 伊達市議会 会議録 平成28年 12月 定例会(第7回)-12月09日−05号

結局、振興公社そのものを育てながら民間活力をしていって納税もしてもらうということで、税金が投入されていた公共施設から税収が上がるというおもしろさの魅力で指定管理者制度というのが公共施設を民間に渡していこうという手段ではあるわけですけれども、ここでやはり1つ問題になるのが、指定管理者制度地方のほうがイメージ強いのですが、天下りポストになっている例があると。

会津若松市議会 2016-03-22 平成28年  2月 定例会-03月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号

ここの事務局長は天下りの元職員だが、全く努力の跡も見えない。先人感謝祭だから、新しい工夫はしないなどと公言する人間にこのポジションは任せられない。親善交流や大戸山開きが会津まつり協会の仕事などとはふざけるにもほどがある。統合すべきだ。  また、市長が当協会の会長を務めるのに何が適切であるか述べられていない。何年も前からの指摘である。単に選挙対策以外の何物でもない。              。

郡山市議会 2015-12-15 郡山市議会 会議録 平成27年 12月 定例会-12月15日−06号

マイナンバー制度導入のための政府の検討会議で委員を務めていた企業がマイナンバー関連事業を独占的に受注していたこと、内閣府総務省など行政機関幹部が多数天下りもしており、政・財・官の癒着と利権の構造も否定できません。  将来的には刑事捜査や動向調査にも活用し、国民管理が一層進み、プライバシーが著しく侵害されるおそれもありますので、この条例議案に反対いたします。  

会津若松市議会 2013-12-20 平成25年 12月 定例会-12月20日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号

つまり鳴り物入りで制度を創設しておきながら、実質は何十年も続いた天下り団体に自動的に仕事が回るように工夫されているのです。東北大卒の江川総務部長がこの点を知らないはずがないと断言しておきます。なぜこのような競争性のない制度がまかり通るのか。そこに部長課長らが天下っているからです。今の指定管理者団体で市のOBがいないところがありますか。まさに不正、不公正のきわみです。

喜多方市議会 2013-02-13 平成25年第1回臨時会(1日目) 本文 開催日:2013年02月13日

そこにやはり天下りというのは入っていないのか。国、県からの天下りが入っているのではないのか。事務屋として、あるいは責任者として。だとするならば80億円の繰越金が当たり前のように言われておりますけれども、それは皆さんからいただく賦課金が多いのではないのかと考えざるを得ないのであります。その点は素直にどのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。  

喜多方市議会 2012-12-11 平成24年第10回定例会(3日目) 本文 開催日:2012年12月11日

天下り禁止地方分権が進み、行政改革が強く叫ばれ、特殊法人の整理統合も議論されている今日、これら各種団体を見直し、団体の整理統合、廃止等を進めるべきでないでしょうか。全国市長会や議長会の活動の一環として取り組む必要がありましょう。  今後は、不要と思われる団体への負担金支出を抑え、その分を市民の皆さんが参加する諸団体に回し、育成強化を図るべきと思われます。市長のご所見をお聞かせいただきたい。  

喜多方市議会 2012-06-14 平成24年第6回定例会(5日目) 本文 開催日:2012年06月14日

サリンを電車にまいたら死罪になりますが、プルトニウムセシウムを国じゅうに大量不法投棄しても罰せられず、それどころか東電の社長初め幹部は多額の退職金を受け取って、天下りの栄転です。こうしたことを国民は許すでしょうか。ましてや被災地の県民は納得できるでしょうか。  3.11から1年3カ月が過ぎましたが、総量は総じて低くなる様子を見せていません。

会津若松市議会 2012-03-16 平成24年  2月 定例会-03月16日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号

一方、賛成の意見としては、将来の消費税の増税について否定するものではないが、今行わなければならないものは、1つは国からの補助金や事業発注を受けた公益法人、民間企業への支出総額7兆円余の徹底した見直しや天下り役員の削減、2つに、不要不急の公共事業原子力発電関連予算防衛費や米軍への思いやり予算の削減、企業社会保険負担割合の是正、3つに、特別会計の積立金、剰余金の活用、4つに、租税特別措置など不公平税制