須賀川市議会 2020-06-17 令和 ２年 ６月 定例会−06月17日-04号
次に、広域自治体につきましては、現在、神奈川県座間市、北海道長沼町、大阪府豊中市、埼玉県朝霞市と災害時相互応援協定を締結しております。 協定先の拡大につきましては、他自治体との関連性も考慮の上、検討する考えであります。 次に、民間につきましては、これまで避難所への畳や段ボール間仕切りの供給など、約20の民間団体と災害時応援協定を締結しているところであります。
次に、広域自治体につきましては、現在、神奈川県座間市、北海道長沼町、大阪府豊中市、埼玉県朝霞市と災害時相互応援協定を締結しております。 協定先の拡大につきましては、他自治体との関連性も考慮の上、検討する考えであります。 次に、民間につきましては、これまで避難所への畳や段ボール間仕切りの供給など、約20の民間団体と災害時応援協定を締結しているところであります。
◆１番（川崎憲正君） 大阪府が作成した避難所運営マニュアル作成指針、新型コロナウイルス感染症対応編によりますと、ウイルスとの共存を前提に社会生活を営んでいくことを前提とし、避難所における感染症対策として、新型コロナウイルス感染症蔓延下において大規模災害が起こった場合、新型コロナウイルス陽性者は病院もしくは宿泊療養施設等に入院・入所していただき、何らかの理由で自宅療養されている方や、病院や宿泊療養施設等
おただしのふるさと納税制度を活用し、直接医療機関の支援を行う新型コロナウイルス助け合い基金創設への本市の考えにつきましては、現在、大阪府、長野県、山梨県や埼玉県、近隣では栃木県などにおきまして、新型コロナウイルス感染症の最前線で医療や療養等にあたる医療従事者等の活動を支援するため、こうした取り組みが行われておりますが、いずれにしても都道府県単位の大きな自治体としての取り組みが多いようでございますので
現在、厚生労働省が東京都、大阪府、宮城県において１万人規模の抗体検査を行っておりますので、今後の調査結果や調査研究等を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武） 石原洋三郎議員。 ◆11番（石原洋三郎） それでは、次ですが、無症状感染者に対する対策はどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。
４月７日に東京都、大阪府など、７都道府県で始まり、全国に拡大した緊急事態宣言は約１か月半ぶりに終了し、現在は段階的に社会経済活動を再開させています。しかし、感染者がゼロになったわけではありません。今も新型コロナウイルスは、私たちの身の回りに確実に存在しております。気を緩めることなく、感染防止に努めなければなりません。
現在、国が東京都、大阪府、宮城県において１万人規模の抗体検査を行っておりますので、今後の調査結果や調査研究等を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武） 石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵） 今の答弁に対して質問ですが、では今後取り入れる可能性もあるという考えでよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。
５月14日に国では39県の緊急事態宣言が解除され、更に、５月21日には大阪府、京都府、兵庫県の解除、そして５月25日には国内全面解除となったところであります。 福島県においては、５月14日の39県の解除を受け、感染拡大防止の具体的対策が示され、５月31日までの期間で取り組みを実施して参りました。
人口38万人の大阪府吹田市では、平成29年度から庁舎等施設で再生可能エネルギー比率の高い電力を供給する等、環境に配慮した小売電気事業者からの調達を実施しています。
大阪府のライブハウス参加者がクラスターとなって、各地での新たなる感染者が増加し続けております。神戸市の臨時職員が感染したとの報道がありました。 本市の窓口業務を行っている職員の感染予防についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君） 職員の新型コロナウイルス対策であります。
平成30年６月の就任直後から、大阪府北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大規模災害が各地で発生し、そのたびに、東日本大震災の経験を踏まえながら、会長として被災地への支援を行ってまいりました。また、全国市長会に防災対策特別委員会を設置し、全国の市区長と各地方整備局長とのホットラインの構築を初め、全国市長会としての災害支援体制のシステム化に取り組んでまいりました。
◆１番（七宮広樹君） 先日、読売新聞に、大阪府豊中市の中学校では伝統芸能や演劇、舞台などの鑑賞によって、心を生き生きさせる感動の教育が行われ、３年間で多彩な分野を体験できるように工夫されている記事を読みました。先ほど教育長のお話ですと、同じようなことを進めていただいていることは非常にありがたく思う次第でございます。
今から50年前の1970年３月15日から９月13日までの183日間、大阪府吹田市の千里丘陵で開催された日本万国博覧会、通称大阪万博は、総入場者数6,421万8,770人、うち外国人約170万人の観光客を集めました。
◆２２番（市村喜雄） 全国的には、個人所有の宅地における空き地でありますが、約981k㎡、これは大阪府の面積の約半分、空き家に関しましては、318万戸、これは愛知県全域の世帯数、これは2013年の数値であります。当市においての数値は、昨日、石堂議員が空き家に関しては一般質問の中で質問されておりますけれども、当市の空き地に関しての面積は分かりません。
近年、大阪府八尾市立龍華図書館や埼玉県鴻巣市立鴻巣中央図書館など、公立図書館に読書通帳を導入する自治体が見受けられます。読書通帳とは、図書館システムと連携した専用の機械を通して、本を借りた日付や書名、作者名などが印字される仕組みになっているものであります。
昨年11月に視察に伺った愛知県岡崎市は2008年に１時間当たり146.5ミリを、また大阪府の高槻市は2012年に１時間当たり110ミリの大雨を経験して、対策の一つとして水がしみ込む舗装や、公園や学校などの公共施設に雨水貯留浸透施設を設置しています。また、市民も巻き込んで、個人宅や事業所に開発行為を行う際には、雨水貯留浸透施設設置に助成をして普及を図っています。
しかし、2017年に内閣府は時代にあわないとしてこれを見直すことを指示し、大阪府は2018年６月18日に発生した大阪北部地震を期に認めました。登校時に災害に遭った場合、連絡をとり合うために有効な携帯電話、スマートフォンの所持について小中学校ではどのように今現在指導しているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
例えば、大阪府大東市は、2005年から座ったままでもできる筋力体操を広めた結果、フレイル改善や介護予防につながり、何も対策を講じなかった場合と比較して、介護サービスの費用は2018年度までの３年間で約７億円の削減効果があったと分析しています。
災害時相互応援協定締結自治体などの千葉県流山市、東京都稲城市、神奈川県小田原市、福井県大野市、滋賀県米原市、大阪府泉佐野市。 そのほか、全国市長会で親交のある長野県の飯田市、滋賀県湖南市、和歌山県海南市、山梨県甲斐市、愛知県豊橋市、三重県名張市、神奈川県鎌倉市でございます。
災害時における相互応援に関する協定を締結している神奈川県座間市からは、救援物資を御提供いただくとともに、大阪府豊中市、北海道長沼町、埼玉県朝霞市からもお見舞いのお電話や支援の申出をいただいたほか、多くの団体や個人の皆様から救援物資の提供や義援金、寄附金をお寄せいただいております。
都市間交流事業ですが、今、ただいま委員おっしゃいましたとおり、神奈川県座間市、北海道の長沼町、それから大阪府豊中市、兵庫県宝塚市など、そういったところが現在は交流のメインとなっております。