いわき市議会 1976-03-10 03月10日－01号
その第１は、大学誘致の早期実現であります。近年、技術革新の急速な進歩、発展は、人類の活動領域を拡大し、生活高度化の原動力として人類の福祉と繁栄に貢献しているところであります。
その第１は、大学誘致の早期実現であります。近年、技術革新の急速な進歩、発展は、人類の活動領域を拡大し、生活高度化の原動力として人類の福祉と繁栄に貢献しているところであります。
残念ながら県内に定着した者 1,291名、県外に出ていった者 1,355名、このように考えてみますと、大学の進学によって毎年春になると 1,400名の人たちが就職のために外に出ていってしまう。
わがいわき市にとっては、大学用地、みんなの広場を含めますと3分の2近くの用地を確保済みでございまして、恐らく事業の将来の進行率からみますと、いわきニュータウン建設は、全国でも先駆けた地方都市整備に基づくニュータウンづくりが実現するであろうと考えておるわけであります。
この「日本経営協会」をなぜ選んだかということになりますが、行政診断の実施機関として は、今回委託をした日本経営協会のほか、財団法人日本都市センター、学校法人産業能率短期大学、株式会社経営管理センター等があります、いままでの実績、調査の方法、調査期間等を総合的に比較検討いたしました結果、約 300団体の診断を実施した実績のある日本経営協会を選び、これに依頼をしたというのがいきさつであるわけであります
黒穂現象の解明については、県が昭和４９年度、５０年度にかけまして宇都宮大学農学部の藤沢教授に調査を委託しているところであり、まだ最終的な結論は出ていないようでございますが、硫黄酸化物または塩風が黒穂発生の要因と考えられておるようであります。
第１点は、大学の誘致運動の強化についてであります。いわき市は、すでに大学誘致の場合の用地については目鼻がついておるにもかかわらす、残念ながら、その後何らの進展もみていないようであります。たとえは、考え方としては福島大学の理工科系分校設置という方途もあるし万全を尽くして強力に大学誘致を進めるべきだと存じます。
〃 鈴木正平 〃 佐川吉平 〃 市橋 武 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いわきニュータウン（仮称）の建設促進に関する要望決議「いわきニュータウン」建設は、平市街地、磐城市街地の中間点、主要地方道いわき－小野線東側の丘陵地帯約 560ヘクタールの地に、住宅、大学誘致
いわきニュータウンの隣接地にはみんなの広場が計画され、大学用地と並んで、緑豊かな学園都市ができると予想されるわけですが、私はさらに進んで、大学をもう一校、すなわち女子大学の誘致を希望するものであります。 それは、1つには、現在の社会情勢の不安から、自分の子供をどうしても手元から学校に通わせたいと願う親は、私一人ではないと思うのです。
また山口恵比古君は、昭和６年７月９日生まれで、昭和３２年３月日本大学法学部を卒業、昭和３２年自治省に就職し、香川県地方課、自治省財政局調査課、同省大臣官房総務課、長野市財政課長を経て昭和４１年４月自治省財政課、昭和４５年１１月同省大臣官房企画室及び昭和４７年１０月同省大臣官房総務課課長補佐を歴任し、昭和４７年１１月１日いわき市財務部長として現在に至っているものでありまして、人格識見ともにすぐれ、いわき
いま大学を受験する方々が、それにしかるべき参考となる書籍がないので全く困っております。 そういう折柄でもありますので、今回の中央図書館の開設ということは、多年の念願の目的でありまして、市民の長い間の要望であったわけであります。
私は、33万の都市に大学がないということは、御指摘のとおり、わがいわき市ぐらいじゃなかろうか。福島県内を見ましても、福島市並びに郡山市に比べまして、わがいわき市に大学がないということはまことにさびしい限りであります。 私は、大学誘致のためには県・市一体となって中央政府に働きかけることが大前提だと思います。
大学は出したけれども、高等教育を受ければ受けるほどそれに見合った職場がない。高等教育を受ければ受けるほど、気のきいた職場というと市役所しかない。いわき市役所のためにはまことに御同慶の至りでありますが、これは裏を返せば悲しいことであります。
私は磐城共立病院の近代的な医療施設というものが、いわば地域の中核病院、東北大学の医学部付属病院に次ぐりっぱな病院だろうと考えておりますが、また新しく病棟を施設するなど、これを一層整備すること、あるいは常磐病院には老人専門の病棟を設置する問題、また今回の予算措置の中で老人ホームに入る人、あるいは病気で病院に入る人、その接点にある老人のための施設として老人治療センター、こういう構想で調査費を計上いたしたわけでありますが
これが用地取得につきましては、いわゆる「県民の広場」、「大学用地」、「ニュータウン建設予定地」など含め、計画予定面積560ヘクタールのうち、おおむね300ヘクタールはすでに土地開発公社によって買収済みであります。今後は、公団の動きをみながら、用地買収に引き続き努力してまいる所存でございます。
また、吉田広美君は、明治43年２月10日生れで、昭和13年日本大学専門部経済科を中途退学いたし、その後民間会社勤務を経て、昭和22年４月に川前村議会議員及び川前村連合青年会長、昭和23年石城郡連合青年会長副会長及び川前村立桶売小学校PTA副会長、昭和41年４月から県立小野高等学校PTA副会長として活躍されている方でありまして、人格、識見ともにすぐれ、いわき市教育委員会委員として適任であると考えますので
しかしながら「いわき市に大学を誘致しましょう」の立て看板は色あせても実現の運びに至っておりません。去る６月１日、時の前奥野文部大臣来市の際、市当局が本問題について陳情しました。仄聞するに前奥野文部大臣は、文部省、大蔵省において科学技術大学院を国内に３校建設する計画のあることを発表されたと聞いております。
奨学資金制度につきましては、市独自のものと基金制度によるものとがございますが、現今の物価情勢に比して高校2,500 円、高専3,000 円、大学5,000 円程度では実情にそぐわないものと思われます。これを倍額ぐらいに改定する意思はないだろうか、お伺いをいたす次第でございます。 第８点といたしまして、さらに繰り返すようですが、来年度は特に市政にとって厳しい年になる様相を呈しています。
公民館活動をするために専門的知識を持っているものを充てることも必要でありますので、今後社会教育にたんのうな大学卒者を新規採用するという方向で進め、そうして生き生きとした公民館活動ができるような措置を講じたい。何しろ36館もある公民館でございますので、全面的に活用いたしまして公民館の使命を達成するようにいたしたいと考えております。 次に、新しくできる図書館の蔵書の問題にお触れでございます。
大学教育、高校教育はもちろんでありますが、義務教育の過程における教育の基本が、やがては日本の将来の運命をになう社会人としての基礎づくりになっていると思うのであります。49年度教育予算は48億2,200万円、総額に対する構成比は18.7％、昭和48年度に比べて激動狂乱の物価の上昇があるにせよ、教育行政に対する積極的な姿勢を示すものと判断をいたします。
好間病院、常磐病院におきましては、他の病院からの、たとえば共立病院からの医師派遣あるいは大学からの派遣というようなことで、この不足分を補っているというような状況でございますので、医師の充足につきましてはなお病院長とよく協議しまして、完全充足するようにしなければならんと考えております。それから看護婦の充足率は各病院ともほとんど100％近く充足されているのであります。