4149件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2029-12-10 12月10日-一般質問-03号

京都大学大学院柴田悠准教授は、ある新聞社のインタビューで、「社会保障経済成長にとって足かせになるという既成概念が根強くあるが、OECD、経済協力開発機構に加盟する28カ国のさまざまなデータを収集し、統計、分析を試みたところ、社会保障の政策の一部、特に子育て支援経済成長率を引き上げたり、財政を改善する可能性がある」と答えており、こうした識者の見解も鑑み、保護者施設、両方にとって最適な、また永続的

会津若松市議会 2026-09-18 09月18日-一般質問-03号

その後6月下旬から11月下旬にかけて、大学卒業程度前期試験高校短大卒業程度試験大学卒業程度後期試験を順次実施し、それぞれ最終試験結果をもとに採用候補者名簿を作成し、その中から採用内定者を決定しているところであります。なお、新たに年度末での退職者が見込まれる場合には、適宜採用計画の変更を行い、採用内定者の決定に反映させております。 次に、再任用職員定員管理上の扱いについてであります。

会津若松市議会 2025-06-19 06月19日-一般質問-04号

こうした取り組みは、首都圏に本拠を置き、会津大学地元ベンチャー企業などと共同研究を行う企業等による地域業種を超えた多種多様な人材交流技術交流を活発化させるとともに、ICT関連産業本市への集積促進させており、本年4月に開所したICTオフィスへの企業入居が順次進むなど、本市を舞台とした経済活動活性化はもとより、定住人口関係人口増加にも寄与しているものと認識しております。

会津若松市議会 2022-09-19 09月19日-一般質問-04号

このことについて、跡見学園女子大学教授の鳫咲子氏は、「給食無料にする自治体が徐々にふえていると同時に、2人目は半額、3人目は無料などの形で保護者負担を減らす自治体もあります。子供の健全な発達を支える上で栄養バランスのいい給食は重要な役割を果たしますが、無償化によって給食費の心配がなく、平等に全ての子供たち給食が提供できることは望ましいことです。

会津若松市議会 2022-06-17 06月17日-一般質問-02号

4月4日の参議院決算委員会において、公明党の若松謙維参議院議員IT企業地方移転地方創生について質問をされ、片山大臣世耕大臣平井大臣からは、IT専門大学である会津大学があることを強みに、IT産業集積により東京以上の収入が得られる質の高い雇用をつくり、地域活性化することに会津若松市が取り組んでいると高い評価の答弁があったところでございます。

会津若松市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-04号

市のホームページにおいて、本年11月26日付で赤井谷地散策会を開催しましたとの記事が掲載され、日本大学笹田勝寛准教授の案内で、市民25名のほか、関係者5名で散策されたことが紹介されていました。散策会を実施した目的をお示しください。あわせて、このような散策会赤井谷地の保存にどのような効果があると考えているのか、認識をお示しください。 

会津若松市議会 2020-09-17 09月17日-一般質問-02号

また、ICTオフィスへの入居促進取り組みなどにより、ICT関連産業のさらなる集積企業と連携した取り組みを進め、定住人口はもとより、関係人口交流人口増加による地域経済への波及効果創出会津大学卒業生を初めとした若者が働く場の創出による地元定着へとつなげてまいりますと述べておられました。 そこで、質問いたします。まず、具体的な「仕事」づくりについてお示しください。 

郡山市議会 2020-06-22 06月22日-04号

本市においては、本年2月4日に帝京安積高等学校、2月13日に日本大学工学部日本大学東北高等学校と協定を締結し、緊急時の避難所として垂直避難対応できる施設としての確保を行ったところでありますが、感染症対策を踏まえた新しい生活様式を取り入れた避難所の拡充が急務でありますことから、5月13日に郡山ホテル協会、6月1日に郡山旅館ホテル組合避難者受入れ協議を行ったところであります。

郡山市議会 2020-06-19 06月19日-03号

今後、失業や家庭収入の減少を不安視し、大学受験を諦めるひとり親家庭高校生も出てきてしまうのではないかと思います。若い世代の将来への希望をコロナウイルスにより壊してはいけないと思っております。このコロナ後の現状を踏まえ、奨学資金対象者大学生までに拡充するべきと考えますが、当局の見解を伺います。 3つ目に、市役所におけるテレワークについてであります。 

郡山市議会 2020-06-18 06月18日-02号

今後におきましても、国・県へより効果的かつ具体的な要望を行うため、郡山総合治水対策連絡協議会日本大学工学部様との勉強会でのご指導を得ながら、加えまして6月11日に河川行政アドバイザーに就任いただきました、元河川局長で2013年から3年間、震災復興のために福島任期付き職員として広野町に勤務しておられました、本市姉妹都市である奈良市在住の尾田栄章様からご指導いただくことになりまして、そうした諸先輩

会津若松市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

このような地域ICTクラブ取り組みは、市民の皆様のICTへの関心、理解の醸成やICTスキルの習得だけでなく、地域全体での学び合いを通した住民同士相互理解や多世代交流促進といった地域コミュニティー活性化、さらには会津大学への進学や地元ICT企業への就職の促進などにつながるものであり、スマートシティ会津若松の推進に資するものと考えております。 ○議長目黒章三郎) 観光商工部長

平田村議会 2020-06-09 06月09日-02号

大学生支援策について、給付金等による対策が必要と考えるがどうかでありますが、大学生支援策については、既に各大学側で、学生に対する給付金を含めた様々な支援策が打ち出されており、また、国においても、困窮学生対象に最大20万円を支給する学生支援緊急給付金事業が創設されていることから、村としては今回、物資による支援を計画したところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。

平田村議会 2020-06-03 06月03日-01号

本村の高校卒程度大学卒程度及び社会人枠職員採用候補試験につきましては、県内の人事委員会を置かない町村が共同して、福島町村会から公益財団法人日本人事試験研究センターに委託し、全国統一試験日に実施をしております。 この競争試験(一次試験)は、職務遂行能力を有するかどうかを正確に判定するものであります。

川内村議会 2020-05-19 06月10日-01号

3、不自由な生活を強いられている県外に住む村出身大学院大学、短大専門学校などに在籍する学生(現在避難している学生を含む)を対象とした生活支援が必要と思われるが、村の対応を伺います。 4、外出自粛で食品などの購入が難しくなっている高齢者世帯への対応を伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長渡邉一夫君) 村長、遠藤雄幸君。

会津若松市議会 2020-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

第1に、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費において、会津大学地域教育研究等支援事業費会津大学における教育振興のための寄附金1,500万円が計上されているが、これまでの予算1,000万円に500万円を上乗せして寄附を行うのは令和元年度に続き2度目である。上乗せ分寄附金については、地方創生枠対象事業としながら、その財源一般財源である。