須賀川市議会 2022-06-09 令和 ４年 ６月 定例会－06月09日-02号
公共施設等整備基金に積立てをする理由でありますが、現在実施している大型公共事業や公共施設等個別施設計画の進捗により、今後、財政負担が生じることが見込まれるため、あらかじめ計画的に積立てしているものであります。
公共施設等整備基金に積立てをする理由でありますが、現在実施している大型公共事業や公共施設等個別施設計画の進捗により、今後、財政負担が生じることが見込まれるため、あらかじめ計画的に積立てしているものであります。
◆37番（佐藤和美君） 近年、実施された大型公共事業において、様々な理由により事業期間が延長されるなどの事例も見受けられたところですが、このグリーンフィールドの改修は、市民からの注目度も高く、また、いわきＦＣも現在Ｊ３にて好成績を収めている状況でもありますので、何かと社会経済情勢が不安定な状況ではありますが、プロスポーツ等の使用に耐え得る品質をきちんと確保しつつ、いわきＦＣのＪリーグライセンス取得に
次に、会津若松市第７次総合計画に基づく庁舎整備や県立病院跡地の利活用、会津若松駅前整備など、様々な大型公共事業を計画していますが、市民の現状を直視し、現在の窮状を直視すれば、大型公共事業を一定期間先延ばしし、対策、支援の財源を確保すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、鳥獣被害対策についてです。まずは、捕獲した鳥獣の処分状況について質問します。
コロナウイルス感染症による景気の落ち込みと経済の低迷は、新庁舎整備計画、会津若松駅前整備計画、県立病院跡地取得意向など、いわゆる大型公共事業には影響を及ばさないのか、事業財源への影響を示しながらそれぞれについて認識をお示しください。 また、事業を継続して行うためには、財源や実施根拠などに対し市民の理解が改めて必要になると考えるところでありますが、理解いただくための手法を具体的にお示しください。
事業費についても、造成事業費等については、あくまでも概算の計算であり、低入札制度を導入していれば、大型公共事業については、大規模建設会社、ゼネコンの参入を促すことにより、落札価格が大幅に圧縮される可能性があり、その結果、分譲価格への好影響も想定できました。 例えば、現実に東和の減容化施設についても、大幅な低入札が行われ、事業費が圧縮されているところであります。
近年の本市の大型公共事業として市民の皆様の記憶に新しいのが、いわき市医療センターの新築工事であります。同工事においても、３度の補正予算が組まれ、当初約343億円だった事業費が最終的には約444億円まで膨れ上がった経緯があります。 市民の皆様の間には、本庁舎耐震改修工事も医療センターと同様に補正が繰り返され、一体工事費がどこまで増額になるのかといった疑念の声も聞かれます。
軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出は減らすべきです。そして、この国の目指す社会のあり方と、税収、歳出について総合的に信頼できる政府が今求められています。 安倍政権は、12月14日、沖縄県民の民意を踏みにじり、紛争解決のために用意されている民主的手続も無視し、辺野古海域へ土砂を投入するという、地方自治権や法治主義をないがしろにする暴挙を強行しました。抗議の声が沖縄から全国に広がっています。
日本人の勤勉性はもちろんのこと、年功序列や終身雇用、ものづくり、人づくりに代表される日本型経営や日米同盟による恩恵、人口増加、大型公共事業など、さまざまな要因があります。何よりも、生産技術の向上や設備投資の拡大により、大量生産、大量輸送、大量消費を可能にし、経済規模を拡大していったことも大きな要因であります。
しかしながら、さきの東日本大震災以降、社会経済情勢が一変し、他の大型公共事業に目を転じますと、小名浜港背後地開発事業については、施工業者による作業員の確保や資材の調達が難航し、大型複合商業施設（仮称）イオンモールいわき小名浜の開業が半年以上おくれる見通しとなるなど、建設事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるものと認識しております。
アベノミクス戦略による国土強靱化や東京五輪のための大型公共事業の影響はまことに大きいものがあります。災害公営住宅や自宅を建設するための資材や人件費が高騰し、人手不足も深刻でございます。大震災からの復旧・復興をおくらせ、原発事故収束と除染をおくらせています。大震災、原発事故から３年半、南相馬市民を初め被災者に心を寄せる政治への転換を願うものでございます。
これから一般会計だけでなく、特別会計だけでも広域市町村圏整備組合でも大型公共事業が次々に行われていく。厳しく見ていく決意だ。 特に水道事業は120億円という巨費を投じる滝沢浄水場の工事が始まろうとしているが、これは凍結し、事業を見直すべきだ。その理由の第１は、膜ろ過ありきで、他の検討をほとんどしていない。
国土強靭化などといって、全国に大型公共事業がばらまかれようとしております。こうしたところにどんどん使われることになりかねないものではないでしょうか。この推進法はとんでもない内容を持つ法だと、私は思っております。 ２点目、2012年、平成24年度、いわき市が支払った消費税について質問いたします。
〔２１番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆２１番（渡辺忠夫君） 三本の矢というのはデフレ打開策として打ち出されているものでありますが、政府の2013年度の予算を見ますと、大型公共事業のばらまきや、あるいは大企業減税の拡充とか、社会保障の削減、原発推進、軍事費の拡大など、財界とアメリカ言いなり政治の完全復活をさせるような予算となっておりまして、その一方でデフレ不況の原因であると言われている国民の所得低下を打開する
無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦略、そのどれもが全て過去の自民党政権が行い、破綻が証明済みのものばかりであります。危機突破どころか、逆にきっと矛盾を激化させるしかないものであります。
しかし、民主党から自民党に政権が交代し、デフレ脱却のため、金融緩和政策や補正予算にて大型公共事業予算がつけられる動きがあり、日本経済は円安、株価上昇など、期待によるプラス成長が予想されております。我が塙町にとっても、経済成長に大きな期待をしているところであります。
民主党のマニフェストは、八ッ場ダム建設など時代にそぐわない大型公共事業や在日米軍基地の見直し、高速道路の無料化や暫定税率の廃止などでありましたが、中でも国民が最も関心を示したのは、１人当たり月額２万6,000円という子ども手当の支給でありました。本市においても、投票日翌日から担当部署にいつから支給されるのかという問い合わせが多数寄せられたそうであります。
一般の復興の財源については第一に不要不急の大型公共事業の中止、あるいは米軍への思いやり予算やグアム米軍基地への税金投入の中止や、あるいは政党助成金を中止する。第２に、法人税減税と証券優遇税制の延長など大企業と大資産家への減税、ばらまきをやめて、法人税の減税を中止すれば、復興財源を確保することができます。
ところが、首相が３人目になって、そして、今何をやっているかと言えば、大型公共事業などの無駄遣い、今でも残っている。だけれども、増税はお願いすると、こういうことであります。 象徴的な問題で、これも大変有名な問題ですけれども、中止を公約した八ッ場ダム、これは建設の再開が決まっております。
1980年代の大型公共事業のための国債の乱発、これによって膨れ上がった財政悪化を乗り切るために、臨調行革路線が打ち出され、自立自助、連帯、相互扶助、こういう美辞麗句のもとに、社会保障の切り捨てと国民の負担増が押しつけられました。
かつて、630兆円という予算で、全国各地で大手ゼネコンの大型公共事業がどこでも進められていました。地元業者は下請・孫請で働いてきました。今、建設産業関係の間で、とにかく仕事がない、仕事が欲しいという悲鳴にも近い声が広がっています。国も地方自治体も公共事業の縮小が続いています。民間の新築住宅戸数も大幅に減少しています。