白河市議会 2017-12-11 12月11日－01号
決算の内容を見ますと、「市民文化交流館コミネス」や「マイタウン白河」、「釜子小学校」の建設など、大型ハード事業が確実に実施されるとともに、個人住宅除染を初め、震災関連の復旧事業もほぼ終了し、小峰城跡災害復旧事業も着実に進められるなど、震災からの復旧復興も目に見える形で成果を上げております。
決算の内容を見ますと、「市民文化交流館コミネス」や「マイタウン白河」、「釜子小学校」の建設など、大型ハード事業が確実に実施されるとともに、個人住宅除染を初め、震災関連の復旧事業もほぼ終了し、小峰城跡災害復旧事業も着実に進められるなど、震災からの復旧復興も目に見える形で成果を上げております。
◆１６番（清野公治） やはり予算というものは、予算で市は動いておりますので、ひとつ農業予算、大変今年はちょっとアップしているのですが、いろいろな事業展開で大型ハード事業の分が多々あるのかなと思っているのですが、ソフト事業、やっぱり地域にどれだけ食べてもらうか、どれだけ地元に対する消費者に使ってもらうか、ここから発送させていくかという部分が、これも大切でございますので、その点よろしく、予算関係も補正予算
この構想の策定時期は、まだバブルの名残が色濃く残っている時代でもあり、議員ご指摘のとおり、内容には、会津フレッシュリゾート構想に基づく計画や民間活力の導入、さらには大型ハード事業の整備等、かなり大胆な構想が盛り込まれております。その後、バブルがはじけ、構想内容が、現在の社会経済情勢にそぐわない状況となったまま経過し、現在に至っているのがその実情であります。
町民要求に名を借りて、大型ハード事業に取り組んだのは、前町長の増収賄事件に象徴されるように、事業費の不当な引き上げがあり、その一部が前町長に入っていたという話もあり、あってはならないことをぬけぬけとやってこられたことによるものであります。 これら莫大な借金を町民が負担していくという構図が浮かび上がってまいります。
前菅野町長の約5年半は町民の要求に基づく社会資本の充実の名のもとに、大型ハード事業を展開をいたしました。その内容をよくよく見ますと、利権に結び付きやすい事業であり、検察の指摘によれば22億5000万円を建設業者に不当に利益を与えてしまいました。この不当利益の一部は、前町長に何らかのルートで渡っていたと予想するのは私だけではないと思います。
いろいろ質問の中でも述べてまいりましたけれども、菅野前町長の5年半の中、特に後半の中では大型ハード事業が次々と取り組まれてまいりました。町民の行政需要というのはますます増えていますから、いろいろな形で、その中からどの事業を取り上げてやるか、これはまさに町長の考え方で大きく変わってまいります。 どうもみてみますと、いわゆる公共事業といわれる箱物を中心としたハード事業が主体でどんどんと取り組まれた。