いわき市議会 2021-02-26 02月26日－05号
◎総合政策部長（大和田洋君） まちづくり分野における課題といたしましては、まちの魅力の向上や人の流れの創出に向けて、移住・定住、観光・交流のあらゆる側面で、様々な取組を進めてきたところでございますが、原子力災害に起因する風評などの影響もあり、観光交流人口が、震災前の７割から８割程度にとどまっていることなどが挙げられます。
◎総合政策部長（大和田洋君） まちづくり分野における課題といたしましては、まちの魅力の向上や人の流れの創出に向けて、移住・定住、観光・交流のあらゆる側面で、様々な取組を進めてきたところでございますが、原子力災害に起因する風評などの影響もあり、観光交流人口が、震災前の７割から８割程度にとどまっていることなどが挙げられます。
◎総合政策部長（大和田洋君） まちづくりの理念につきましては、目指すまちの姿を、以和貴まちづくり基本条例が掲げる誰もが住んで良かった、住み続けたいと思える魅力にあふれたいわきとし、これを実現するためのまちづくりの姿勢を、同条例が、共創のまちづくりの基本原則として定める市民参画、情報の共有、連携といたしました。
◎総合政策部長（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。
◎総合政策部長（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本市では、移住希望者のワンストップ窓口として、いわき商工会議所や県、市などで構成するＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを設置しており、同センターにおける本年度の相談件数は、４月から10月までの期間で申し上げますと34件であり、昨年度同時期の28件と比較して６件増となっております。
◎総合政策部長（大和田洋君） 市民向けの取組といたしましては、フラに関する様々な情報を市内外に発信・共有することを目的として、フラシティいわきの専用ホームページやＳＮＳサイトを開設しているところであり、これらを通じてフラに関するイベント情報やフラに関わる人物及びエピソードの紹介、フラ・ハワイに関係する商品や店舗、フラ教室の紹介などを行っております。
◎総合政策部長（大和田洋君） 議員が今お触れになりましたように、国におきましては、令和３年度からの５年間を、第２期復興・創生期間と位置づけ、東日本大震災の被災地の復興に向けて、全力を挙げて取り組むこととし、組織につきましても、復興庁は現行体制を維持し、その設置期間を10年間延長することとしたところであります。
◎総合政策部長（大和田洋君） いわき七浜海道をはじめとする地域資源を最大限に活用し、市民や観光客等が魅力を感じ、安心して楽しめるサイクリング環境を創出していくためには、地域の事業者と連携した取組が不可欠であることから、本年２月に策定した市自転車活用推進計画に、共創による取組の推進を位置づけたところであります。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本市におきましては、震災直後から、被災された方々の一日も早い生活再建に向け、市復興ビジョン・復旧計画・復興事業計画に基づき、ハード・ソフトの両面において様々な復興等の取組を進めてきたところであり、平成28年度以降は、市総合計画の改定後期基本計画に、復興を重点戦略として位置づけ、関連事業の着実な実施に努めてまいりました。
◎総合政策部長（大和田洋君） 新型コロナウイルス感染症に関する広報につきましては、感染状況等に応じ刻一刻と変化する、市民や事業者の皆様の情報ニーズを捉え、記者会見や資料提供による報道機関を通じたパブリシティをはじめ、広報紙や市公式ホームページ、フェイスブック、ツイッターやユーチューブ、さらには、テレビ、ラジオや防災メール、広報車等も駆使しながら、感染予防対策や相談窓口の案内、支援が必要な市民や事業者
◎総合政策部長（大和田洋君） 国際教育研究拠点につきましては、福島イノベーション・コースト構想の一環として、国の有識者会議でその機能や研究分野、組織形態などに関する議論が重ねられているところであります。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本市における行政情報発信の多言語化の対応について、主な広報媒体の状況を申し上げますと、まず市公式ホームページにつきましては、自動翻訳により英語、中国語、韓国語に対応しているところであります。
◎総合政策部長（大和田洋君） いわき経済報の令和元年７月１日号に掲載いたしましたサモア独立国のラグビー競技を応援する広告につきましては、サイズが縦３センチメートル・横８センチメートル、フルカラー印刷となっており、金額につきましては、消費税込みで３万7,800円となっております。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本市では、いわき七浜海道等の地域資源を活用したサイクルツーリズムを推進することにより、観光交流人口の拡大や地域活性化を図ることを目的に、昨年、常磐地区及び小名浜地区に、それぞれレンタサイクル等のサービスを提供するサイクルステーションを設置したところであり、開設から本年１月末までの各ステーションにおけるレンタサイクルの利用実績といたしましては、常磐地区が77件、小名浜地区
◎総合政策部長（大和田洋君） ＳＤＧｓを推進していくための条例化というおただしでございましたが、他の自治体におきまして、確かにそういう事例がございます。
◎総合政策部長（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。
◎総合政策部長（大和田洋君） 被災された方々が避難所等から一時提供住宅等へ移られた後におきましても、本格的な生活再建に向けて、必要な情報をさまざまな手法により発信していくことは重要であると認識しているところであります。
◎総合政策部長（大和田洋君） 被災された方々の住宅等の生活再建に係るニーズの把握の取り組みにつきましては、被災された方々が一日も早く生活再建が果たせますよう、今後、さまざまな支援等の取り組みを進めていく上での基礎調査として、床上、床下浸水等の被害に遭われた方々に対し、住まい等の生活再建に関する意向調査を実施しているところであります。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本事業につきましては、いわゆるＭａａＳなどの次世代交通システムの導入に向けた検証を目的として、今年度は小名浜地区、来年度は平地区及びいわきニュータウン地区の市内３地区において、ＩＣＴクラウドシステムを搭載したバスタイプのグリーンスローモビリティ１台を活用し、実証運行を行うものであります。
◎総合政策部長（大和田洋君） 移住希望者の最近の傾向といたしましては、東京に設置されている県の移住相談窓口である福しま暮らし情報センターによりますと、平成21年の移住希望者の年齢構成は50歳以上が約６割であったのに対し、平成30年の移住希望者の年齢構成は20歳から49歳が約７割となっており、移住希望者の若年齢化が進んできている状況でございます。