南相馬市議会 2015-09-25 09月25日－06号
一方で個人番号の通知は国の外郭団体がなされます。その上での混乱、それからいろんな市民の対応を考えた場合に、市としてきっちりと予算措置をしながらその対応に当たっていくことはより適切だと考えますので、原案についても賛成ということで討論をさせていただきます。 ○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。 ◆20番（志賀稔宗君） 私は、修正案に反対をし、原案に賛成する立場で討論を申し上げます。
一方で個人番号の通知は国の外郭団体がなされます。その上での混乱、それからいろんな市民の対応を考えた場合に、市としてきっちりと予算措置をしながらその対応に当たっていくことはより適切だと考えますので、原案についても賛成ということで討論をさせていただきます。 ○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。 ◆20番（志賀稔宗君） 私は、修正案に反対をし、原案に賛成する立場で討論を申し上げます。
ウイルスの感染の発覚等は、年金機構にとどまるものではなく、最近の報道でも、環境省の外郭団体である中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯの内部ネットワークがウイルスに感染した疑いがあると発表されています。
◆18番（小川尚一君） これも御存じのとおり県が採択すると、国といいますか、国交省関係の外郭団体で進める事業でありますが、国と県の補助支援がなければなかなか実現しない、予算的な部分もありますし、さらにフェア終了後の施設の有効活用といった部分についても協議していく必要があると思います。そして、予算の規模的な部分も見ますと、例えば南相馬市だけではなくて、近隣、また福島県内と協働で行うと。
◎総務部長（荒川正勝君） 定年退職した職員が、市が出資している外郭団体に雇用された実績につきましては、平成23年度が１団体に１名、平成24年度が８団体に９名、平成25年度が７団体に９名、平成26年度が３団体に４名、平成27年度が12団体に13名となっております。 ◆23番（坂本稔君） 関連というとどの範囲をいうのか、今回は時間がないので質問はしません。
また、その他地元区長会、明るいまちづくりの会、体育振興会や文化団体、婦人会など多種多様な外郭団体とも密接なかかわりを持って、さまざまな事業を展開しているところでございます。 ◆４番（石堂正章） 答弁では、各地区の特性に合わせた運営を主眼とした各種教育事業、また貸館事業を推進しながら、昨年度の累計では19万5,000人余の市民が利用していたとのことでございました。
◆９番（古市泰久） 私がご指摘申し上げた項目については、強いて言うとするなら、公共施設等の民間委託の推進、２番目といたしまして、外郭団体審議会等各種の団体の見直しです。
◆斎藤基雄議員 財団法人地方自治情報センターというのは2010年に事業仕分けの対象となった法人でありますけれども、総務省の外郭団体ですね、その新たな機構もね。
入札制度の中に最近は総合評価なるものが導入され、結果市の外郭団体、 。恣意的、作為的な不正に近い制度であると認識しているがどうか。 電子投票制の導入について聞きます。最近福島市では、開票事務で不正があり、本市でもあり得ないことが起こりました。こうした事故の頻発はなぜ起きるのか、一歩間違えば投開票のやり直しという重大事態にもなりかねません。
７点目、内部経費の節減と、補助金の整理合理化、各特別会計への繰出金の削減、外郭団体への財政支出の抑制を図る。 ８点目、後年度の財政負担の増大を避けるため、継続費、債務負担行為の計画に当たっては慎重を期する。
また、市民の安全安心な生活を保持するために、外郭団体が行政の代理業務を担って、県と一体として補助されている補助金もあります。それだけ見直しは簡単ではないと推察をします。 しかし、平成16年の特別委員会においても、所管する部課が補助見直しを明言されたものの、また果たす役割は今後もますます重大であり、継続し、増額すると答えたものもあります。
◎財政部長（近藤英雄君） 本市のこれまでの取り組み状況について申し上げますと、平成18年８月に国が策定いたしました指針及び平成19年10月の報告書等を踏まえまして、これまでの財務書類等では対象外とされておりました売却可能資産や回収不能見込み額の把握、外郭団体、一部事務組合等との調整などの作業を行い、平成20年度決算におけます財務書類等を平成22年３月に作成・公表したところであります。
次に、３番目の協賛事業でございますが、これは実行委員会でありますとか外郭団体等が実施する事業ということで、これは記載のとおり産業フェスティバルから仁井田地域づくり事業までの９事業を予定してございます。 合計、記念事業が３事業ということで、合わせまして25事業ということで、今後４月以降、こういうふうな事業に取り組んでまいりたいと考えております。
７点目、内部経費の節減と補助金の整理合理化、各特別会計の繰出金の削減、外郭団体への財政支出の抑制を図る。 ８点目、後年度の財政負担の増大を避けるため、継続費、債務負担行為の計画に当たっては慎重を期する。 以上を基本に予算編成を行った結果、平成26年度相馬市一般会計予算案の総額は、前年度より74億9,900万円減額の324億8,000万円となりました。 来年度の主な施策に関してご説明申し上げます。
そして、現実に市の施設のほとんどが市がかつてつくった外郭団体により管理されているのです。つまり鳴り物入りで制度を創設しておきながら、実質は何十年も続いた天下り団体に自動的に仕事が回るように工夫されているのです。東北大卒の江川総務部長がこの点を知らないはずがないと断言しておきます。なぜこのような競争性のない制度がまかり通るのか。そこに部長、課長らが天下っているからです。
指定管理者制度とは、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、株式会社をはじめとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度であります。その意義、目的は、１つに、民間事業者として培ったサービスノウハウを発揮して、利用時間の延長など、施設運営面でのサービスの向上による利用者の利便性の向上を図ることであります。
次に、委員より、財団等外郭団体推進指針に基づき郡山市財団等改革推進委員会が設置されているが、特定指定から一般公募になることや、理事、評議員などからの郡山市職員の撤退はその委員会で協議する重要事項等に含まれるのかとただしたのに対し、当局から、理事、評議員については重要事項等に含まれるため、今後、委員会の中で協議検討していくことになるとの答弁がありました。
産業振興関係では産業収穫祭、桜ウォークなど実行委員会、外郭団体ですけれども、これにより開催しているイベントに使用する机、イス、テント等につきましては、生涯学習課、公民館、商工会等から借用により利用している状況でございます。産業収穫祭、文化祭、健康祭り等のイベントが重なる場合ですけれども、机、イス、テント等が不足することがあります。
そういう中で、広島市、岡山市、東大阪市等への行政調査にも行ってまいりましたが、どこの自治体もこの公募に至る２年くらい前から、いろんな問題を検討して、職員の雇用をどうするのかとか外郭団体をどうするのか、公募、非公募、直営の仕分けをどうするのだとか、それから、選定委員会のあり方などを検討してそれから公募に出している。
その後、郡山市の主導により、財団等外郭団体の見直し、統廃合が推進され、今日の財団等が誕生してきたという歴史があります。平成21年６月から公益法人制度改革に伴う公益財団法人への移行の準備等においても、郡山市が主導して進め、平成24年４月１日に公益財団法人に移行してきました。
財団の運営等については、郡山市は、行政改革を進める中で、財団等外郭団体改革推進指針に基づき、郡山市財団等改革推進委員会を設置して財団のあり方を見直しており、福祉施設等の制度改正により管理運営経費が不足する一方で、余剰金への国税等の負担額が多額になったことから、実費弁償方式を市が導入し指導してきたという経緯もあります。