福島市議会 2005-09-14 平成１７年 ９月定例会－09月14日-04号
その後の問題なのですが、一つは今後、今猶予期間の、市でお願いしている公社等の外郭団体に対しても含めた公募というふうな考え方なのですが、そういう意味での外郭団体は、プロパー職員も市の職員に倣って、設立からいけばどんどん、ある程度の人件費がかさんでいるということがありますけれども、そういう意味で、今の市でつくっている公社等の外郭団体の統廃合といいますか、整理合理化と、あともう一つは、その62施設についても
その後の問題なのですが、一つは今後、今猶予期間の、市でお願いしている公社等の外郭団体に対しても含めた公募というふうな考え方なのですが、そういう意味での外郭団体は、プロパー職員も市の職員に倣って、設立からいけばどんどん、ある程度の人件費がかさんでいるということがありますけれども、そういう意味で、今の市でつくっている公社等の外郭団体の統廃合といいますか、整理合理化と、あともう一つは、その62施設についても
今年度９月以降で結構ですが、全地域の子供たちを対象とした主な行事あるいは外郭団体主催も含め、事務局で把握している範囲で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高橋秀勝） ただいまの３番、佐藤辰雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 （教育長 坂野順一 登壇） ◎教育長（坂野順一） 再質問にお答えいたします。
次に、市の財団等外郭団体、いわゆる第三セクターの管理している施設への指定管理者制度の適用についてでありますが、公募などの競争による候補者の選定は、現財団等の存廃や職員の雇用の問題を発生させるおそれがありますことから、慎重にその対応策を検討してまいりたいと考えております。
これまで地方自治体の公の施設については、地方自治体の外郭団体、財団法人などを委託先として管理委託が進められてきましたが、従来から運営に創意工夫がない、お役所仕事である、天下り先だなどの批判がありました。こうした中で導入された指定管理者制度の最大の特徴は、公共サービスの民間開放であります。
また、地方公社の経営健全化及び第三セクターの抜本的な見直しにつきましては、財団と外郭団体の見直しを重点事項として掲げ、改革の対象とする団体に本市が単独で関与できることなどを要件として一定の範囲を設定して取り組みを行っております。
現在、民間サイドでも極めてこの指定管理者制度については関心が高く、さまざまな業種の企業や民間の研究所、研究機関等が動きを活発にさせるという情報もありますし、また自治体、それから自治体の外郭団体等、民間企業、それから市民も、それぞれ受けとめ方も思惑も必ずしも一致しないのも事実であるというふうに認識しております。
次に、財団職員などの処遇や雇用についてのおただしでありますが、指定管理者制度の導入に伴い、当該制度の趣旨を踏まえ、外郭団体等のあり方については抜本的な見直しが必要になってまいりますが、外郭団体等に勤務している職員の処遇や雇用については、基本的にはそれぞれの団体の判断において対応されるべきものと考えております。
指定管理者制度の導入によりまして民間委託することは、現在、管理委託を受けている公の施設や外郭団体等の公的団体のあり方全体を根本的に考え直す必要が出てくることになるものと考えるところであります。執行部はこの点についてどのようにしていく考えなのかお伺いいたします。
まず、重点事項の「１、事務事業、外郭団体等の見直し」のうち、主な検討課題５項目についてご報告いたします。 １点目の「事務事業の整理合理化・簡素化」については、計画書等の自前作成、公共工事コスト縮減等により4,989万8,000円の経費削減を達成しております。
◆25番（佐久間行夫） そうではなくて、３年後の既に指定されている指定管理者に対しても、今している公社とか外郭団体に対して、同一に公募によって選定された中で、選ばれるかどうかについては確定しないということでよろしいのですよね。経過措置後の指定についてです。 ◎総務部長（黒沢勝利） 議長、総務部長。 ○議長（横山俊邦） 総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利） お答えいたします。
地方においてもこの流れは待ったなしであり、民間活力の導入や指定管理者制度の導入あるいは構造改革特区を活用するなど、市はもちろんのこと、公社や外郭団体を含め、思い切った行政改革の取り組みが望まれるわけでありますが、これらに対するご所見と今後の見通しについてお伺いいたします。
その策定の中に、専門家のアドバイス等も含めてというお話をしたところは、ふるさと回帰センター、あるいはまたもう一つ、八重洲口の方に事務所のある同じような外郭団体もございますが、そうした専門家の方々のアドバイスも受けながらというようなことを想定をして申し上げたところでございます。
本市での、庁内及び外郭団体において、障がい者の方々が活躍できる場の提供はできないものなのかお伺いします。 ◎総務部長（飯本丈夫君） 本市におきましては、平成15年度から採用試験における障がい者の年齢要件を２歳緩和いたしますとともに、本年度から、障がい者を対象とした特別枠の採用試験を実施するなど、障がい者雇用の拡大に取り組んでいるところであります。
まず、行財政改革の推進については、小学校２校、中学校３校の学校用務員業務を本年４月から民間に委託するとともに、財団等外郭団体についても、新年度からの団体再編に引き続き、経営の効率化と市民サービスの向上が図られるよう指導するとともに、時代に適応した効果的、効率的な行政運営に努めてまいります。
それから、全国でのタラソのようなもの、さらには昨今話題になりましたけれども、年金関係の外郭団体がこれも全国でいろいろつくってきたもの、いずれも全国で失敗をしてるんですね。そういう点をきちっと見定めておくこともお願いをしておきたい。 それから、タラソのような形でいっちゃって億単位の赤字が出た場合に、維持管理費は現在の小高町民も含めて負担をするということになっているのが現段階だと思うんですよ。
福島テルサの不正支出の問題は、市が補助金を出して職員を派遣していた外郭団体において、市の派遣職員が中心になって引き起こされた事件として、行政側の事件に取り組む姿勢が厳しく問われた問題でありました。前市長時代に行われた不適切な人事配置が問題発生の発端となったことは明らかであり、相当長期にわたって異常な事態が継続していたものと推察いたします。
この５年間、新田川における残留農薬を中心とする水質調査に関して、農水省の外郭団体である横浜市に本部を置く全国農林航空協会により、最近水質調査についての報告がありましたが、残留農薬等は検出されず、さらに長野県のどの河川水よりも新田川の水質が上回っているとの中間報告を聞きました。本市にとっては大切な河川であり、さらなる環境保全に意を注いでいって欲しいと思うところであります。
６、財団等外郭団体の見直しついてでありますが、財団等外郭団体の見直しについては、財団等のより一層の適正かつ効率的な運営を図ることとして、今回８財団が三つの新財団として統廃合され、平成17年４月実施に向けて、今議会に提案されることになりました。 そこで、統廃合によるメリットは既に説明のあった内容でわかりますが、統廃合に伴う課題となる部分はあるのか。
今後は、特区に関する国の動向を見きわめるとともに、地方交付税により財源措置されるＡＬＴの活用のほかに市の外郭団体である国際交流協会との連携を図り、市内在住外国人の活用等も視野に入れながら効率的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、財団等外郭団体の統廃合について申し上げます。 本市においては、昨年６月に策定した「財団等外郭団体改革推進指針」に基づき、財団等の統廃合に積極的に取り組み、主務官庁の福島県等と協議を進めてまいりましたが、平成17年４月１日をもって、現在の11団体のうち、８団体を３団体に再編するための基本的な事項について、事前の協議を終えたところであります。