いわき市議会 2024-02-19 02月19日－02号
コロナの収束、円安などが影響し、外国人観光客数は、今後も増加していくことが予想され、同時に、インバウンド誘客も激しい競争が予想されます。 本市が提供できるコンテンツの磨き上げや、周辺自治体との連携したコンテンツの創出なども必要になってくるのではないかと思っております。 そこで、２つ目として、インバウンド誘客を効果的に進めていく上での考えを伺います。
コロナの収束、円安などが影響し、外国人観光客数は、今後も増加していくことが予想され、同時に、インバウンド誘客も激しい競争が予想されます。 本市が提供できるコンテンツの磨き上げや、周辺自治体との連携したコンテンツの創出なども必要になってくるのではないかと思っております。 そこで、２つ目として、インバウンド誘客を効果的に進めていく上での考えを伺います。
観光誘客の実績につきましては、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳにおいて、新潟県から本市への国内宿泊者数が過去６年間で約３割増加していることや、新潟県から本県への外国人観光客数が過去３年間で約３倍に増加していることから、新潟市との取り組みの効果は着実にあらわれているものと考えております。 次に、クルーズ船の乗客への観光誘客についてであります。
近年の外国人観光客数の増加、外国からの労働力の受け入れ等もあり、ますますふえる傾向にあるのではないかと思われます。 そこで、受け入れる側の体制についてお伺いをいたします。 まず、現在の福島市立小中学校における日本語教育の必要な児童生徒数についてお伺いをいたします。 ◎教育長（古関明善） 議長、教育長。 ○議長（梅津政則） 教育長。 ◎教育長（古関明善） お答えいたします。
さらには、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定の発効に伴う関連施策として、高収益な作物・栽培体系への転換を図るための機械を導入する農業者の支援に要する経費を計上するとともに、風評払拭及び外国人観光客数の拡大を図るため、海外のインターネット等における発信力が高い、いわゆるインフルエンサーを招請し、いわきサンシャインマラソンへの参加を通じた本市の観光情報発信を行うため、所要の経費を計上いたしました。
福島市の観光スポットで、昨年の外国人観光客数も含めた来訪者数の多い上位３スポットはどこか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。 昨年は、上位３スポットのうち第１位があづま総合運動公園、第２位が飯坂温泉、第３位が磐梯吾妻スカイラインであります。 ○副議長（粟野啓二） 石原洋三郎議員。
一時東日本大震災の影響により低迷していたものの、平成27年以降は震災前の水準まで戻りつつあり、これらの傾向を踏まえますと、これまでのインバウンドの取り組みによって本市を訪れる外国人観光客数は順調に増加しているものと考えております。 次に、インバウンド観光推進におけるこれまでの取り組みについてであります。
我が国の訪日外国人観光客数は今後も成長していくことが予想できます。しかし、海外の情勢に目を向けると、外国為替の動向や北朝鮮情勢、アメリカや中国の政策などにより一変してしまう可能性を持っています。そこで、海外の情勢に影響されず、地元の市民が利用することで安定した経営と雇用を創出することに貢献できると考えます。 そこで質問いたします。地域経済の活性化には域内の経済循環が重要と考えます。
本市を訪れた外国人観光客数、平成28年度案内所の利用者数で１万4,111人であると、震災前に比べて45％増加であると、さらなる誘客に努めていくのだというお話をいただきました。
これらの取り組みにより、本市を訪れた外国人観光客数は、平成28年のＶ案内所の利用者数で申し上げますと、１万4,111人となり、これは震災前の平成22年の9,739人と比べ約45％の増加となったところであります。今後も東京オリンピック・パラリンピックを契機として訪日外国人は増加の見通しであることから、引き続き関係機関等との連携を図りながら、さらなる誘客に努めてまいります。
目標値を平成３２年度には年間観光客数３５０万人、外国人観光客数を１万人と目標を立てておられますが、現在の観光客数過去５年間の人数と外国人観光客数及びインバウンド元年と位置づけた平成２８年４月１日から１１月末日現在までの外国人誘客数、国別でお示しください。 ◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。 ○議長（野地久夫） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。
また、目指す指標として、外国人観光客数を２６年度の１，１５０人から平成３２年度には１万人にするとの目標を掲げているが、その人数の根拠はとの質疑に対し、インバウンド、東京オリンピックに向けて誘客に努めていくが、各観光施設やお祭り等各種イベントによる誘客数を積算して、現状の１０倍程度の１万人という目標を掲げたものであるとの説明がありました。
この間、さまざまな増減の要因が考えられますが、東日本大震災以前の平成20年の観光客入り込み数と比較して、一部教育旅行や外国人観光客数においては回復の速度が遅いものの、全体としては順調に回復しているものと認識しております。 次に、市と会津若松観光ビューロー、会津まつり協会の位置づけについてであります。
外国人観光客数の推移を本市に２カ所開設している外国語対応の案内所の外国人利用者数で見ると、東日本大震災発生前の平成22年の9,739名に対し、平成23年は2,278名と減少し、平成25年は3,161名、本年は11月までで4,815名と東日本大震災前の５割程度まで回復してきている状況にあります。
本市における外国人観光客数は、平成２５年１月から１２月までの期間における岳温泉への入込数からみますと、現時点では年間約２８万４，０００人のうち５００人と少数ではございますが、今後２０２０年開催予定の東京オリンピックに向け、誘客活動が促進されることが見込まれまして、全国的にも外国人観光客が大幅に増加することが予想されることから、本市を訪れる外国人もさらに増加するということが期待されます。
一方、特に東京電力福島第一原子力発電所事故の風評被害の影響が大きい教育旅行や外国人観光客数はいまだ震災前には及ばない現状にあり、それらの回復が課題であると認識しております。 次に、平成25年度の結果を踏まえた今後の観光振興についてであります。大河ドラマ放送による効果を生かすため、八重の桜プロジェクト協議会を継続運営しながらメモリアル事業に取り組んでまいります。
本市においても、確実に外国人観光客数は増加傾向にあるのではないでしょうか。 そういった情勢を踏まえて、受け入れ体制の整備が必要と考えます。
そこでお伺いしますが、本市に宿泊された外国人観光客数はどの程度だったのか、そしてその結果についての本市の自己評価もあわせてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
◎商工観光部長（前田直樹君） 近年、福島県を訪れる外国人観光客数は増加傾向にあり、台湾からの来訪者についても、お話のとおり毎年増加しております。また、来訪者全体に占める国別の割合でも、平成19年の実績で、韓国に次ぎ、約20％となっていることなどから、台湾は有望な市場と認識しております。
このうち、本市を訪れた外国人観光客数は、正確に把握はできませんが、平成16年における磐梯熱海温泉への外国人観光客の宿泊数は1,303人となっており、平成14年1,474人、平成15年は1,022人であります。
最初が、１年間にどれだけ外国人観光客がやってくるか、つまり外国人観光客数、次は、彼らがその国に落とすお金、国際観光収入の順序であります。 昨年10月、東北市議会議長会海外行政産業視察に参加させていただきました。ヨーロッパ行政視察地４カ国の中でも、観光大国のフランスには年間7,650万人の外国人観光客が訪れ、300億ドル、３兆3,600億円を使っております。