須賀川市議会 2010-03-08 平成22年 3月 定例会-03月08日-03号
そこで今回の提案でありますが、市有財産となっております花の里地区の未分譲地、あるいは虹の台の未分譲地となっている分譲地があるわけでありますが、こうした未分譲地に、市でホームステイができるような間取りのうちを建てて、そこに外国人あるいは日常生活を英語でこなせる日本人でもいいですし、そうした家族を公募で受け入れて、家賃はただにするなり、安くするなり、それは二の次の問題でありますが、そういう方に住んでもらって
そこで今回の提案でありますが、市有財産となっております花の里地区の未分譲地、あるいは虹の台の未分譲地となっている分譲地があるわけでありますが、こうした未分譲地に、市でホームステイができるような間取りのうちを建てて、そこに外国人あるいは日常生活を英語でこなせる日本人でもいいですし、そうした家族を公募で受け入れて、家賃はただにするなり、安くするなり、それは二の次の問題でありますが、そういう方に住んでもらって
また、本村の住民情報システムは外国人登録が新たに導入されることなどのための更新事業に450万円、またこれと合わせて本村のホームページを全面的に見直し、携帯電話からもアクセスでき、利用者が見やすくするため、また改ざん防止対策を行うため233万円を新規に計上いたしました。
次に、議案第131号定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書についてであります。 意見書では、憲法15条1項や憲法93条の2項について、1995年2月28日の最高裁判所の判例を挙げ、定住外国人に対する参政権付与はたとえ地方政治であっても許されないとしています。しかし、本意見書は、さきの裁判の判例の一部、特に判決理由の前段階を根拠にしており、判例全体の本質が見えていないのではないでしょうか。
また、宣伝活動については、NHK大河ドラマ「天地人」ゆかりの地めぐりの企画造成を行い誘客宣伝に努めたほか、前年度の反省点から、テレビCM等の放映地域の見直しやキャラバンの重点地域を定めての宣伝強化、昨年に続き、台東区浅草秋の観光菊花展への出展PR、さらには、近年外国人旅行客の増加が見られます台湾、韓国旅行雑誌への広告掲載、韓国ハンピョン菊花大会会場での二本松の菊人形PRコーナー開設宣伝、会場内の順路
私は、滞留時間が長く、観光収入も見込める外国人観光客を誘客すべく本市は国際観光都市を目指すべきであるという考えに至ったわけでありますが、本市は外国人観光客の誘客に対して、今までどのように取り組んできたのか、お示しください。
さらに、同じ7月補正予算の外国人観光客誘致推進事業補助金400万円については、前提としていた国の補助事業が執行停止となったことから、本市の補助金交付についても執行を停止しております。 次に、事業仕分けによる平成22年度当初予算への影響についてであります。
改めて申し上げますと、まず、定額給付金でございますが、本年3月12日に1,155世帯の通知を発送し、その後、外国人など22世帯を追加し、1,177世帯が本村の対象世帯数でございました。この世帯数から辞退者1件、中国人の帰国者4件を差し引き、最終的な給付対象世帯数は1,172世帯となりました。
次の質問ですが、業務継続計画によりますと、総務部企画政策課に新たに発生する業務として、感染拡大防止を目的とする市内在住の外国人への指示、勧告、情報提供を行うとされております。また、長寿福祉課では、ひとり暮らしの高齢者、高齢世帯の医療、生活支援にかかわることを行うとしております。 質問いたしますが、市内在住外国人、高齢者や障害者など社会的弱者への支援はどのように実施されるのかお伺いをいたします。
なお、発行に際しましては、広告掲載と市内外国人登録者の利便も考えながら、外国版の作成についても検討してまいる考えであります。 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。 ○十文字忠一議長 穂積総務部長。
それから、外国人の生活保護について。経済危機で外国人の生活保護もふえているということですが、この推移と現状をお尋ねして、これも先ほどと同様に、健康なのに仕事がないという理由で認められているようですが、その辺どうか。日本人ですら仕事がないのに、日本語が不自由な外国人だったらますます仕事がない。
私は、本市には花見山や吾妻小富士、特に外国人観光客に勧められるのではないかというふうに考えておりますけれども、海外に選ばれる観光地にするため、観光圏を考えた場合でもやはり外国人を入れていかなければならないと思います。当局はどのような戦略を描いているのか、ご見解を伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(須貝昌弘) 市長。
ひとつ簡単にご答弁いただきたいと思うんですが、今、外国人観光客非常に多い、特に中国、台湾、香港、圧倒的に日本に多く来ております。だから、そういう方向に目を向けるのかということもあったり、それから、ここには国際協力機構JICAがあります。このJICAの有効利用って全くしていないんですね、二本松は。日本に2県しかないのに、JICAの皆さんとの協力、ほとんどいただいていない。そういう状況もあります。
しかし、外国人の方と接する場合には、英語とか中国語、韓国語がありますので、横書きの名刺を使わせていただいております。そしてまた、公費につきましてはただいま答弁したとおりでありますので、なお大城宏之議員の考え方も含めまして、改めて協議をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○熊谷和年議長 次に、項目2、音楽都市「東北のウィーン楽都郡山」について、当局の答弁を求めます。
具体的な業務は、住民票関係、戸籍関係、印鑑証明関係、外国人登録関係の4項目については対応率が90%を超え、そのほか国民健康保険に関する手続は80%、税金の証明書発行などの業務は73.1%と、対応率は非常に高い傾向にあります。
また、外国人患者の増加も課題と考えられているようでありますが、これについても本市の現状と課題についてお知らせください。 現下の新型インフルエンザ対策では、結核患者は重症化しやすく、財団法人結核予防会の島尾忠男顧問は「1918年に大流行したスペイン風邪でも、一般の人以上に結核患者が多く亡くなった」と指摘しております。
国際コンベンションの誘致についてはそれぞれ努力をされるということですが、内容的にはやはり本市の内容をPRするためにはそれなりのパンフレットとか、そういうことでの資料等の整理も必要ではないかと思いますので、外国人向けに対するそのパンフレットなどは例えば外国語のパンフレット、何カ国ぐらいの案内パンフレットがあるのかお聞かせを願いたいと思います。
その対応につきましては、住民基本台帳、外国人登録原票、戸籍の附票により住所の調査を行い、その住所へ再送付し、対応しているところであります。なお、6月17日現在では611通となっており、今後とも全力を挙げて対応してまいります。
客引きが立つ付近の飲食店の経営者の話では、外国人の女性客引きは、警察は私を捕まえられないわよと話していたと、状況がしっかりわかっているわけです。現行犯でなければ捕まらないと、パトカーが来たらば普通に声だけかけていればいいというような状況になるわけです。
さらに、極上の会津プロジェクト協議会による、全会津一体となったプロモーション活動、会津・米沢地域観光圏による連泊の仕組みづくりのほか、日光との連携による新たな回遊ルートの整備、外国人観光客のニーズに対応するための外客受け入れ態勢整備に取り組んでまいります。
◆22番(塩田美枝子君) 外国人は対象になるのでしょうか。 ◎保健福祉部長(木村清君) 国の事業実施要綱骨子案によりますと、本事業は、市町村が実施しているがん検診のうち、一定年齢に達した女性に対して行う事業であり、対象者は、がん検診の対象と同様とすることとされております。