861件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2021-03-25 令和 3年 3月定例会議-03月25日-09号

人手不足を補うための県内外国労働者数は、過去最高を更新した。また、障害者雇用数県内民間企業で過去最高を更新、パート労働者契約社員派遣社員などの非正規労働者は、雇用全体の約4割を占め雇用形態多様化が進んでいる。こうした状況において、勤労意欲喚起による生産性向上社会格差是正目的とした政府の同一労働同一賃金の趣旨に鑑みれば、最低賃金引き上げ早期発効は、喫緊課題である。  

いわき市議会 2021-03-18 03月18日-01号

外国に選ばれるとか、若者に選ばれると。最終的にあらゆる人を対象にということになってくると、また元の誰に対してもアプローチをして特色というか絞り切れずにうまくいかないというような状況も見える感じがするので、そこのダイバーシティ多様性、要するにターゲットをさらに絞る必要があるのではないかという印象があるんですね。 

福島市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会議-03月11日-06号

このコロナ禍と言われるようになって1年余り、雇用状況も大きく変わり、失業者も増えておりますが、同時に在住外国も慣れない土地で職を失い、生活に支障を来している方もいるものと危惧しております。  そこで、短期在留外国を含む在住外国に対する生活支援取組状況を伺います。 ◎市民文化スポーツ部長西坂邦仁) 議長市民文化スポーツ部長。 ○副議長尾形武) 市民文化スポーツ部長

福島市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会議−03月10日-05号

国におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、外国実習生が来日できなかったことや、観光果樹園狩り取りを行っていた観光客が減少したことなどによる労働力不足を、コロナ離職者を含め多様な人材活用等により解消することを目的とした農業労働力確保緊急支援事業を今年度実施いたしました。

福島市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会議-03月08日-03号

第1期地方創生の結果を見ると、2015年と2019年を比較してみますと、合計特殊出生率は1.45から1.36に減少、出生数は約100万人から86万人、東京圏への転入超過は11万9,000人から14万8,000人、東京圏への転入企業は310社から312社、同じく転出企業は217社から246社、完全失業率は3.4から2.4、訪日外国は1,973万人から3,188万人となります。  

福島市議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号

次に、令和3年度の予算編成については、市長就任以来、待機児童解消を皮切りに新ステージへの一歩を踏み出し、オリンピック・パラリンピックの準備と機運醸成を進める傍ら、これを契機としてスポーツまちづくり、健康の都、健都ふくしまの創造、共生社会を目指したバリアフリー推進パッケージ外国との多文化共生インバウンド花観光推進など、新機軸の施策を次々と打ち出してまいりました。  

会津若松市議会 2021-03-01 03月01日-一般質問-02号

国は、人手不足解消の一つとして外国労働者受入れ拡大していますが、外国受入れだけで課題が解決するとは思えません。さらに、消費や生産が減少し、経済が縮小していくと、市の歳入も維持するのが困難になるのではないでしょうか。一方では、さらなる高齢化により社会保障経費など義務費増大が見込まれ、増える支出に減る収入、恒常的な赤字財政に陥りかねません。 

郡山市議会 2020-12-09 12月09日-03号

これら検証のうち、避難所における課題といたしましては、プライバシー確保食事面に係る要望をはじめ、避難者への情報提供の在り方や避難所での生活ルールの遵守、長期間の避難生活における健康管理などのほか、外国避難者への対応や正確な避難者数の把握、さらには避難所開設長期化に伴う職員負担増大などが挙げられたところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    

いわき市議会 2020-12-09 12月09日-04号

危機管理の視点で見ると、総人口外国も含めまして約1億2,700万人の約3割が東京圏に集中しているという現状は、早期に是正しなければならない喫緊課題であります。 一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、首都圏大手企業などでは、テレワークを大幅に拡充し、単身赴任解消やオフィスの削減を目指す取組が進んでおります。

福島市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会議-12月09日-05号

社会デジタル化は、人を様々な制約から解放し、働き方を変え、ライフスタイルを選択できる社会を可能にしますが、デジタル化を進めるにあたり重要なのは、支援を必要としているであろう高齢者障害者外国、生活困窮の方、IT人材配置が難しい小規模事業者等情報弱者を取り残してはならないということです。  

会津若松市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

また、地域仕事づくりを進める取組では、外国観光客誘客拡大に向け、デジタルを活用したインバウンド推進を図ってきたところであり、農業分野ではスマートアグリの導入は労働時間の削減販売金額増加にもつながっているなど成果が現れている状況となっております。こうした取組の積み重ねが、先ほど答弁いたしましたようにスマートシティAiCTへのICT関連企業28社の誘致につながったものと考えております。 

会津若松市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

市は、これまで観光客交流人口拡大に向け、滞在型観光推進教育旅行誘致外国観光客誘客のためのプロモーション事業などに取り組んでまいりました。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症影響に伴い、当分の間外国観光客は見込めず、教育旅行等での来訪拡大は見込めないものと考えられます。

相馬市議会 2020-12-04 12月04日-03号

トヨタ自動車の関連工場外国が多いことから、小学校に入る前から、地域ごとにその地域に密着したキャリア教育が行われております。一言で言うと、現実と向き合いながらのキャリア形成、実践的なキャリア教育とでも言うのでしょうか。そして、その延長上で、今年度から名古屋市で国家資格を持っているキャリアコンサルタント学校に常駐し、キャリア教育を進めております。

福島市議会 2020-09-15 令和2年9月15日決算特別委員会文教福祉分科会−09月15日-01号

その下、14番、外国語活動支援事業費930万円余につきましては、各小学校外国語活動支援協力員として、英語が堪能な日本人及び日本語が堪能な外国17名を学校へ派遣いたしまして、児童外国語文化などになれ親しみながら、コミュニケーションに対する興味、関心を高められるよう支援したものであります。  

福島市議会 2020-09-15 令和2年9月15日決算特別委員会経済民生分科会-09月15日-01号

5、多文化共生まち福島推進事業費446万7,000円は、在住外国増加を踏まえ、共生社会実現のため、外部委員による多文化共生まち推進指針検討委員会での策定検討外国のための生活ガイドブック制作等を行いました。  7、旧佐久間邸運営事業費667万5,000円は、株式会社NEOソリューション指定管理者として施設の管理運営を行い、地域交流の拠点として広く市民の利用に供しました。