いわき市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、電子カルテの入力及び、各種資料や診断書などの作成を補助する医師事務作業補助者を増員配置し、タスクシフティングを推進するなど、医師の負担軽減を図る取組にも努めております。 これらの取組には、救命救急センターの体制を維持する上で、非常に重要でありますことから、今後も引き続き対応してまいります。 ◆12番（狩野光昭君） 大変な実態の中で医師確保に励んでいるということ、本当にありがとうございます。
また、電子カルテの入力及び、各種資料や診断書などの作成を補助する医師事務作業補助者を増員配置し、タスクシフティングを推進するなど、医師の負担軽減を図る取組にも努めております。 これらの取組には、救命救急センターの体制を維持する上で、非常に重要でありますことから、今後も引き続き対応してまいります。 ◆12番（狩野光昭君） 大変な実態の中で医師確保に励んでいるということ、本当にありがとうございます。
なお、数につきましては、まだまだ足りない状況でございますので、毎年支援員につきましては予算要求をしているところでございまして、今年度も増員配置に向けて取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆小野京子 委員 学校のほうに行きますと、そういう人的支援が今のこういうコロナになってからも非常に大変になるということがあるので、要望のほうはぜひよろしくお願いしたいと思います。
このようなことから、今後はさらなる移住促進に向けまして移住コーディネーターの職員研修の充実をまず図りながら、さらに新たな移住コーディネーターの増員配置についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目のヒューマンライブラリー事業の内容についてのおただしでございます。
次に、特別支援教育の整備充実の取り組みにつきましては、現在市内小中、特別支援学校に障害のある児童生徒を支援する特別支援教育協力員、支援員を78名配置しているところでありますが、今後もそのニーズの高まりに応じ、増員配置に努めてまいります。
学校からの学習支援員の配置に関する要望が年々増加しており、それを受けて増員配置を目指しております。今後も人員の確保に向けて退職教員への働きかけなどに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君） ７番、大山弘一君。
学校からのスクールソーシャルワーカーの派遣要請は年々増加傾向にあり、その必要性と有用性が高まっていることから、今後もスクールソーシャルワーカーの増員配置に向けて、国、県に対し引き続き要望してまいります。 ○副議長（粟野啓二） 石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎） ぜひ今後とも増員に向けて取り組んでいただければと思います。
今後もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを最大限に活用していくとともに、児童生徒の心のケア等の支援数は増加傾向にあることから、その増員配置に努め、組織的体制を一層充実させることにより、教員個々の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典） 小熊省三議員。
加えて、今年度は、学校の教育活動をサポートする部活動指導員を中学校３校に３名配置し、部活動顧問の負担軽減に着手しましたが、新年度も引き続き、部活動指導員の増員配置を進めるなど、教職員の更なる多忙化解消に向けて学校と連携した取組を行ってまいります。 ◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
やはりきちんとした正規職員で雇用して、というのもこういった問題、５年やったら終わりとか、そういう話ではないではないですか、もうずっとこの問題にはきちんと取り組んでいかなければいけない、そして解決していかなければならない問題ですから、ここのところに、予算がありませんからとか、そういったことを行政機関としては言っていいはずがないと思いますので、ぜひとも専門職、社会福祉士の増員、配置を検討しているということで
教育委員会といたしましては、平成32年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、外国語の指導経験の少ない教員の指導力向上や、ＡＬＴや英語が堪能な地域人材の増員配置など、さらなる小学校における外国語教育推進体制の強化を図ってまいります。
住民センターの機能充実を図るため、職員の増員配置について伺います。住民センターは、地区住民にとって、最も身近な市の出先機関であり、近年の社会環境の変化等から、多種多様な課題等への対応を行っているのが、現実であります。また、各地区の各種団体等では、高齢化の進行、従業者の年齢引き上げや、女性の就業率向上等、さまざまな要因により、消滅や稼働停止の危機的状況にあるといっても、過言ではありません。
私は、平成27年９月一般質問で学校司書の増員配置を求めました。福島市では、平成25年度から学校司書配置モデル事業が始まり、毎年ふえ続ける中で、平成29年度は12人で、小学校24校、中学校９校に配置されております。 平成30年度の学校司書配置数14名の根拠について、配置校数を含め、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔） 議長、教育長。 ○議長（半沢正典） 教育長。
また、市は、育児休業や介護休暇で長期間欠員となる部署や、震災以降の業務量増大や新規事業におけるマンパワー不足が懸念される部署に対して、できる限りの正職員、臨時職員の増員配置を行い、時間外勤務の抑制に努めているところであります。 市といたしましては、他自治体での取り組み等を参考にしながら、今後も職員の心身の健康保持、増進及びワーク・ライフ・バランスの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育協力員、支援員の増員配置につきましては、発達障害を持つ幼児、児童生徒が安心して学べる環境を整えるため、平成30年度は特別支援教育協力員、支援員を５名増員し、78名の配置を計画しております。今後とも、支援体制のより一層の充実を図ってまいる考えであります。 ◆18番（村山国子） 議長、18番、再質問。 ○議長（半沢正典） 村山国子議員。 ◆18番（村山国子） 再質問します。
次に、平成30年度予算における学力向上に向けた環境整備の予算措置につきましては、中学生の数学の学力向上のため学力向上サポート事業の継続、平成32年度の外国語活動の拡充に向け、外国語指導助手並びに小学校外国語活動支援協力員の増員配置や標準学力検査の実施、さらには中核市移行に伴う本市が独自に実施する教職員研修の充実等について予算措置をしたところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後も引き続きスクールカウンセラーの増員配置や勤務日数の増加について県のほうに強く要請してまいりたいと考えております。 また、市の心の教室相談員の増員配置につきましても、今後検討いたしますとともに、スクールソーシャルワーカーの更なる活用を図り、子供たちの心のケアの充実に努めてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤暸二） 次に、18番 丸本由美子議員。
特別支援教育協力員、支援員の増員配置につきましては、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の数が年々増加している傾向にあることから、特別支援教育協力員、支援員の増員等について、関係部署と協議を重ね、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏） 議長、１番。 ○副議長（粟野啓二） １番。 ◆１番（沢井和宏） よろしくお願いしたいと思います。
加えて、非常勤公民館主事の増員配置による人員体制の充実等により、利用者の利便性の向上が図られるものと期待しているところであります。 ◆10番（伊藤浩之君） そういう効果を期待してのことだということで、これまでも伺ってきたわけでありますが、現実にはどういう方が配置されるかによる問題だよねという御意見も経験者等というか関係者等に伺ったこともございます。
今後もさらなる増員配置が必要です。現状の分析を含め、本市単独事業による増員配置と常時雇用について見解をお伺いいたします。 次に、学校トイレの環境整備に関してお伺いしてまいります。学力の向上も重要ではありますが、子供たちは日中の多くを学校で過ごします。生活をしていく上で、学校環境の整備が最重要です。
◎市長（清水敏男君） 公民館職員の嘱託化につきましては、現在、市内36公民館のうち連絡調整館６館を除く地区公民館30館につきまして、段階的に館長等の嘱託化及び非常勤職員の増員、配置する取り組みを進めているところであります。