白河市議会 2024-12-18 12月18日－05号
その理由として、下水道使用料収入の減少、施設設備の維持管理コストの増加を挙げています。また、公共下水道や農業集落排水の処理施設が使用開始から40年を経過する施設などもあり、今後、設備の更新費用の増加が見込まれると指摘しております。
その理由として、下水道使用料収入の減少、施設設備の維持管理コストの増加を挙げています。また、公共下水道や農業集落排水の処理施設が使用開始から40年を経過する施設などもあり、今後、設備の更新費用の増加が見込まれると指摘しております。
◎菊地浩明保健福祉部長 昨年度に比べまして、申請件数が増加していることから、徐々に制度の周知がなされているものと考えております。 また、本事業で補聴器を購入したことにより、コミュニケーションが取りやすくなったことで社会参加につながっているのではないかと考えているところでございます。
飛行機などに使われる航空燃料は、基本的に原油を燃やして精製するため、航空需要の増加に伴い、大気中の二酸化炭素の量も増えています。 そんな中、次世代の航空燃料として注目を集めているのがＳＡＦです。ＳＡＦとは「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ ａｖｉａｔｉｏｎ ｆｕｅｌ」の略称で、廃食用油や植物・動物油脂、廃プラスチック、未利用木質など、化石燃料以外の原料からつくられる持続可能な航空燃料の総称のことであります。
先ほどの御提案につきましては、入館者数の増加につながる取組でありますので、きつねうち温泉を運営しておりますひがし振興公社とともに検討してまいりたいと思います。 ○石名国光議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 ありがとうございます。 それでは、(2)きつねうち温泉の今後の方向性についてお伺いをいたします。
今後に目を向けますと、全国的な人口減少や高齢化の進展により、歳入の減少が見込まれる中で、社会保障費や老朽化した公共施設の維持管理費が増加するほか、複合施設の建設も控えております。加えて、頻発化、激甚化している自然災害は、いつどこで発生しても不思議ではありません。 こうした状況を踏まえれば一定の蓄えが必要であることは当然であります。
今年の夏も記録的猛暑により、熱中症による救急搬送が全国的に増加し、救急医療の需要が増しました。本市が入る白河地方広域市町村圏の緊急搬送状況を見ますと、ホームページ上に掲載されている令和３年度のデータでは、地区別事故種別出動・搬送の件数の累計は6058件で前年比474件も増加しております。また、コロナ禍においては、救急医療の重要性を全ての国民が再認識したところでございます。
昨日も質問がありましたが、現在、中小企業は、円安や原油などの資源価格の高騰、さらには賃上げ等による人件費の増加を要請されておりますが、大企業に比べ価格転嫁は難しいということから、厳しい状況に置かれております。 しかしながら、企業の大層を占める中小企業の発展なくして、日本経済の成長はあり得ません。
近年、誰でも無料でマイボトルに飲料水をくむことができる給水スポットの普及が進んでおり、脱炭素社会実現のため、マイボトルを携行している市民も増加傾向かと思います。ペットボトル等プラスチックごみの使い捨てを削減する有効な具体策であり、安全で高品質な本市水道水の利用推進にも大いにつながるものと思います。
貯留機能が増加する予定ですが、その他のため池も含めて、しゅん渫作業を経て、郡山市の貯留機能が令和元年のあの水害時からどの程度増加したのかお伺いします。 ○佐藤政喜議長 我妻農林部長。
その点、小・中・義務教育学校教育の振興については、毎年度の予算編成に当たり、市父母と教師の会連合会、市小学校校長会、市中学校校長会の教育現場の当事者の方々で組織される会津若松市教育予算確保協議会から要望をいただいており、その要望内容としては、児童・生徒の学力向上に向けた教師の指導力を高めるための研修費等の財政支援、年々増加傾向にある特別に支援を要する児童のサポート体制を強化するための特別教育支援員の
本市の公立・私立を合わせた幼稚園は14施設、小規模も含めた保育園は16施設ありますが、共働き世帯などの増加により、幼稚園離れが進み保育園の需要が増加傾向にあります。 また、子供の減少に加え保護者が職場に近い園を希望するため、定員を超える園がある一方で休園せざるを得ない園も出てきております。
②４月以降に増加する待機児童や、継続入所希望者を解消するための本市の取組についてお伺いします。 項目２、介護問題について。 （１）介護保険料改定に関して。
個体数の増加も防ぎ、近隣においての鳴き声等々の苦情も減らせるということで、今活動しております。 近隣の住宅を訪問し、三毛猫を含む野良猫の情報を伺っていたときに、あるお宅で野良猫の餌を与えているということで、不妊去勢をしてくださいという形で、野良猫であっても不妊去勢手術をしたほうがいいですよという形でお話しさせていただきました。
毎年耕作ができなくなって、農用地の借手を探す方は必然的に増加します。農業者自らがその場にならないと、理解をいただけないのではないかとも考えます。 そこで、今後継続的に協議の場を持つ必要があると考えますが、その内容が重要ですので、地域計画に盛り込む地域の意見をどのような形で把握しているのか伺います。 ○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
それでは続きまして、(2)民間路線バス及び市循環バスの職員の利用者を増加させることについて伺いたいと思います。 広報しらかわ５月号の５ページ目の「未来へつなごう公共交通」というコーナーのところには、近年、全国各地で経営状況の悪化などを理由に、事業の撤退や路線の廃止などが相次いでいます。
次に、国民健康保険按（あん）分率の改定でありますが、被保険者数の減少及び被保険者に占める低所得者の割合の増加に伴う国民健康保険税収の減少に加え、令和11年度の県内統一按（あん）分率の設定に向けて急激な負担増を避けるため、段階的に按（あん）分率を引き上げるものであります。 資料の次のページの下段ですが、税率等の変更を新旧対照表としてまとめたものがありますので、御覧いただきたいと思います。
２番目として、若年女性人口増加のための施策として県南地方一体となった取組はあるのか、また、ＤＸの活用も有効ではないのか。 ３番目として、第６次振興計画での人口予測とこれまでの推移は。第７次振興計画策定のための人口予測はどのようになっているのか。 ４番目として、人口減少が避けられない状況を踏まえての計画はあるのか。
まず、国の動向については、今月11日開催の経済財政諮問会議において、日本経済を成長型の新たなステージへと移行させることが、経済財政運営における最重要課題であるとして、豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」、地方創生及び地域における社会課題への対応、幸せを実感できる包摂社会の実現等を盛り込んだ、今年度の経済財政運営の基本指針となる骨太の方針の原案が示されました。
次に、ふるさと納税についてでありますが、令和５年度の寄附件数は２万694件で、寄附総額は４億6,691万9,000円となり、前年比で4,035件、１億1,879万3,000円の増加となりました。その結果、速報値ではありますが県内で７番目に多い寄附額となりました。 ご寄附をいただいた皆様に感謝申し上げますとともに、寄附の目的である子育て支援事業や高齢者支援事業などに十分活用してまいります。