郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
近年、誰でも無料でマイボトルに飲料水をくむことができる給水スポットの普及が進んでおり、脱炭素社会実現のため、マイボトルを携行している市民も増加傾向かと思います。ペットボトル等プラスチックごみの使い捨てを削減する有効な具体策であり、安全で高品質な本市水道水の利用推進にも大いにつながるものと思います。
近年、誰でも無料でマイボトルに飲料水をくむことができる給水スポットの普及が進んでおり、脱炭素社会実現のため、マイボトルを携行している市民も増加傾向かと思います。ペットボトル等プラスチックごみの使い捨てを削減する有効な具体策であり、安全で高品質な本市水道水の利用推進にも大いにつながるものと思います。
貯留機能が増加する予定ですが、その他のため池も含めて、しゅん渫作業を経て、郡山市の貯留機能が令和元年のあの水害時からどの程度増加したのかお伺いします。 ○佐藤政喜議長 我妻農林部長。
その点、小・中・義務教育学校教育の振興については、毎年度の予算編成に当たり、市父母と教師の会連合会、市小学校校長会、市中学校校長会の教育現場の当事者の方々で組織される会津若松市教育予算確保協議会から要望をいただいており、その要望内容としては、児童・生徒の学力向上に向けた教師の指導力を高めるための研修費等の財政支援、年々増加傾向にある特別に支援を要する児童のサポート体制を強化するための特別教育支援員の
②４月以降に増加する待機児童や、継続入所希望者を解消するための本市の取組についてお伺いします。 項目２、介護問題について。 （１）介護保険料改定に関して。
毎年耕作ができなくなって、農用地の借手を探す方は必然的に増加します。農業者自らがその場にならないと、理解をいただけないのではないかとも考えます。 そこで、今後継続的に協議の場を持つ必要があると考えますが、その内容が重要ですので、地域計画に盛り込む地域の意見をどのような形で把握しているのか伺います。 ○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
次に、国民健康保険按（あん）分率の改定でありますが、被保険者数の減少及び被保険者に占める低所得者の割合の増加に伴う国民健康保険税収の減少に加え、令和11年度の県内統一按（あん）分率の設定に向けて急激な負担増を避けるため、段階的に按（あん）分率を引き上げるものであります。 資料の次のページの下段ですが、税率等の変更を新旧対照表としてまとめたものがありますので、御覧いただきたいと思います。
２番目として、若年女性人口増加のための施策として県南地方一体となった取組はあるのか、また、ＤＸの活用も有効ではないのか。 ３番目として、第６次振興計画での人口予測とこれまでの推移は。第７次振興計画策定のための人口予測はどのようになっているのか。 ４番目として、人口減少が避けられない状況を踏まえての計画はあるのか。
まず、国の動向については、今月11日開催の経済財政諮問会議において、日本経済を成長型の新たなステージへと移行させることが、経済財政運営における最重要課題であるとして、豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」、地方創生及び地域における社会課題への対応、幸せを実感できる包摂社会の実現等を盛り込んだ、今年度の経済財政運営の基本指針となる骨太の方針の原案が示されました。
次に、ふるさと納税についてでありますが、令和５年度の寄附件数は２万694件で、寄附総額は４億6,691万9,000円となり、前年比で4,035件、１億1,879万3,000円の増加となりました。その結果、速報値ではありますが県内で７番目に多い寄附額となりました。 ご寄附をいただいた皆様に感謝申し上げますとともに、寄附の目的である子育て支援事業や高齢者支援事業などに十分活用してまいります。
移住人口増加策なのでしょうか、それとも里帰り出産の環境の充実、どちらのほうに質問されているのでしょうか。 柾屋奈津子議員。 ◆柾屋奈津子議員 移住人口増加策でお願いします。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩） 里帰り出産のお話から嫁ターンのお話までありました。
ですが、遠方に行くときの交通費補助があると、もう少し前向きに不妊治療をする方が増えて、人口増加の、少子化対策の一つにもなるのかなと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 次の質問事項に移ります。 ごみ集積所の環境衛生問題と改善についてですが、４つに分けて質問したいと思います。
は、地元産農産物の地域内流通の活性化及び地産地消の促進を図ることを目的とした需給マッチングサービスであり、利用登録につきましては令和４年７月のサービス開始時には生産者22者、実需者27者でありましたが、本年５月末においては生産者は59者、実需者は54者に増加しております。また、令和５年度の取引金額につきましては、前年度と比較し約1.2倍に増加したところであります。
軽微な施設修繕については、予算不足により修繕工事が行えず、施設を市民が利用できなくなることがないような対応を求められますが、今後、増加が想定される施設修繕について、市と指定管理者との間において、どのような対応を行うべきか、基本的な考えをお答え願います。
また、人手不足を補うための外国人労働者の増加や、パート労働者、契約社員、派遣社員など雇用形態の多様化は依然として存在し、低賃金、長時間労働などの問題が山積しております。 このような中にあって、重層的なセーフティネットの強化並びに福島県の人口流出抑制策となる最低賃金の引上げ及び早期発効は重要な政策であります。
初めに、委員より、国は自治体が重度心身障害者医療費の現物給付を実施したとき、医療費が増加した分の交付金等を減額する措置を行っているが、この運用は、障がい者等が安心して医療を受ける権利を妨げるものとなりかねない。国に対して、この減額措置を廃止することを求めるとともに、一日も早い現物給付を実現することが必要と考えることから、本請願については、採択とすべきであるとの意見が出されました。
また、人手不足を補うための外国人労働者の増加とパート労働者、契約社員、派遣社員など雇用形態の多様化は依然として存在し、低賃金、長時間労働など問題が山積みする中、重層的なセーフティーネットの強化と福島県の人口流出抑制策が求められる現状から、福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の陳情について、審議の結果、採択としました。
前年度に比べ69万6,000円の増となっておりますが、これは会計年度任用職員の給与改定等に伴う人件費の増加によるものであります。 （３）俳句振興事業27万2,000円は、牡丹焚火の開催に要する経費、俳句事業を運営する俳句結社であります桔槹吟社に対する事業補助金及び俳句ユネスコ無形文化財登録推進協議会に対する負担金であります。
まず、歳入においては、国・県支出金や寄附金の増加など、財源の確保に努めながら、繰入金の額を昨年度より減額し、町財政の健全化へ向けて努力している内容がうかがえます。
この中で、御指摘のように近年は蓄電池の設置に対する補助申請のほうが増加しておりますので、これにつきましてはニーズに合わせまして蓄電池等の補助に主力をシフトしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。 ○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
次に、２目法人は、景気の緩やかな回復基調や課税対象となる法人数増加などの影響を含めた５年度中の実績を踏まえ、現年課税分と滞納繰越分を合わせて４億330万円で、前年度と比較し260万円の増となっております。 以上により、市民税の合計額は37億8,630万円となり、前年度と比較し7,630万円の増となりました。 次に、７ページを御覧願います。