いわき市議会 2023-03-09 03月09日－08号
さらに、これまでに行われた約2,000件以上に及ぶ開発行為において、私道として確認されたものについては、後々の係争を防ぐためにも有資格者による現地測量や境界確認を行わなければならず、市または関係権利者どちらか一方に多大な費用が生じる。
さらに、これまでに行われた約2,000件以上に及ぶ開発行為において、私道として確認されたものについては、後々の係争を防ぐためにも有資格者による現地測量や境界確認を行わなければならず、市または関係権利者どちらか一方に多大な費用が生じる。
二本松駅南地区整備事業においては、事業計画地の立入りや境界確認等で地元の皆様のご理解とご協力をいただき、用地境界確定についておおむね完了したところであります。また、地域の皆様のご理解もあり、市海道地区では、地元町内会や駅南・下成田まちづくり協議会の主催による懇談会を開催していただき、意見交換の場を設けていただくなど、地元の積極的な協力をいただいているところでございます。
小高区市道東町１号線、原町区上江団地１号線、金沢青葉町線の３件につきまして、土地境界確認によりまして道路施設が私有地に越境していたということが確認されたため、所有者と確認し用地取得に合意できたことから、今回、市道東町１号線に130万円、市道上江団地１号線に４万円、市道金沢青葉町線に30万円、合わせて164万円を今回計上させていただいたものでございます。
１点目の事業進行上の問題点についてでありますが、まず、事業実施地区である市海道及び茶園一丁目地区におきましては、昭和３０年代初めに国土調査を実施した地区であることから、法務局備付けの構図と現況が一致しない土地が多く存在し、測量業務における境界確認に多くの時間を要しましたが、土地所有者及び法務局二本松出張所との協議を重ね、筆界確定は完了したところであります。
また、まずは境界確認の早期実施が求められているとして、森林境界明確化事業に取り組んでいるが、これを拡大するため検討中とのことである。 従来の調査。 今後の調査箇所として、大字田野作、山形、田代、大蕨、木野反、湯岐、片貝、那倉の順で計画しているが、現在、詳細な計画は策定していないとのことである。この事業の負担割合は、国50％、県と町が25％ずつである。 社会資本整備総合交付金事業による調査。
地籍調査を要望される大部分の方は、今、境界確認をしておかないと、後で分からなくなるというご意見が大半であります。したがって、境界を確定して復元できる状況が欲しいとのことですので、地籍調査に先行いたしまして境界調査を行う、これを含めて20年程度で完了できないかということで、検討を加えておる状況であります。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木元久君。
森林・林業については、森林環境譲与税の活用により、人工林のさらなる適正管理に向けて、所有者の意向調査や境界確認を進め、森林の多面的機能の発揮と地域資源としての循環利用を図ってまいります。
２つには、57ページ上段、幼稚園管理運営事業100万3,000円は、幼稚園跡地の境界確認測量に要する経費、３つには、59ページ上段、（仮称）文化創造伝承館整備事業の3,309万9,000円は、国庫補助事業の内示に伴う補正であります。
説明会では正確な地図作成の作業内容や注意点などのほか、境界確認のために土地所有者の立ち会いが必要になることから協力要請が行われた模様です。法務局によれば、説明会の案内文書が届いた所有者数308人のうち約６割の187人が出席され、地図作成作業の説明会ではこれまでにない出席率となり、関心の高さをうかがい知ることができたとのことです。以上を踏まえ、伺います。 初めに、地図混乱地域の状況と原因について。
したがって、町が行う管理のほとんどは、いわゆる財産管理であって、境界確認の立ち会いや占用の許諾、払い下げなどになっております。ご質問のように、公共性を失ったものは用途廃止され、普通財産として管理されることとなりました。また利権、権利ですか、権利関係が問題になっておるものは当事者が境界を明示し、隣接所有者の境界確認を求めることが先決となります。なお、用途廃止された普通財産は払い下げが可能となります。
◎農林水産部長（本田和弘君） 山間部での調査における課題といたしましては、所有者の高齢化や不在化が進み立ち会いが困難な場合があること、また、登記所の公図の精度に課題があり境界確認の基礎資料とするのが困難であること、さらには、急峻で危険な箇所が多く測量作業に多くの時間を要することなどが挙げられます。
今後は、筆界未定地内の関係地権者並びに隣接地権者に境界確認の立ち会いを求めて合意が得られれば買収面積が確定しますので、買収面積の総額を提示しながら早期に合意が得られるようにしていきたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（松本英一） 鈴木政夫議員。 ◆１１番（鈴木政夫） そうしますと、ただいまの答弁ですと、単価の問題では交渉が成立したと。
このことから、林業事業体においては市内の人工林や天然林を対象に平成27年度までに森林経営計画を12地区で策定し、県の補助や本市の会津材循環利用促進事業補助金を活用し、必要な境界確認や作業道整備を行いながら施業の集約化及び低コスト化を進めております。こうした森林施業を通して森林の多面的機能が発揮されているところであり、引き続き他地区への事業拡大を図ってまいります。
今年度においては、飛翔の広場までの遊歩道の整備と、それから出会いの広場までの測量と境界確認等を実施しております。今、お話ありました遊歩道の整備が中途で終わるということではなくて、あくまでも周遊できる遊歩道整備は目指していきたいと考えております。
それに基づきまして、本年３月、地権者から所有地等の立ち入りの了解を得ながら、境界確認のための平面測量を完了して、現在に至っているところでございます。
今年度におきましては、昨年12月に設計及び用地測量に係る説明会が開催されまして、年度内には地権者の方々の境界確認と事業用地測量が完了する予定ということになってございます。県によりますと、平成26年度におきましては、一部の物件調査と用地協議に着手してまいりたいとのことでございます。 以上でございます。 ○議長（作田博君） 三瓶裕司君。
現在までに工事着手に至らない地区の主な理由は用地交渉、境界確認及び住宅団地設計における排水計画等に時間を要していることによるものでございます。旧警戒区域内の地区については移転希望者との協議を今後進めてまいります。 ○議長（横山元栄君） ６番、中川庄一君。
この仮置き場につきましては、搬入路が市道から国有林内を通ることから、１つに、その市道の拡幅、２つに、国有林内に通路を確保するためには、いわゆる国有地の使用承認、貸付契約が必要となり、それには、境界確認、測量、立ち木調査等が条件となっております。主に、国有地の使用承認等を得るための条件である測量等につきましては、先月にそれがほぼ終了し、現在、林野庁に申請すべく書類の整理を行っているところであります。
城跡の西側地内の調査は平成７年に行われたところでありますが、それぞれの土地の所有者との境界確認では、境界線は石垣の下である旨の複数の所有者からの申し出のとおり境界線が認証されたことから、城跡西側の石垣はそれぞれの個人に所有権があると認識をしております。
郡山駅東口のエレベーター等設置については、「境界確認、地下埋設物調査が終わり、用地の測量を行っているが、設置工事を行うにも相手の都合と市側の準備もあることから、設置の時期は今後検討する」との答弁を昨年度伺いました。また、西口にある駅前広場の送迎用車両とタクシーの混雑解消に東口の活用も取りざたされていますが、少なくとも高齢者や重い荷物を持った方に東口の利用は勧められません。