川内村議会 2022-08-12 09月06日－01号
補正予算の主な内容は、令和３年度決算に伴う繰越金の確定により、剰余金2,936万7,000円を４年度予算に受入れを行い、過剰交付となった国・県給付費負担金償還のための予算調整をするほか、介護報酬単価改定のための事務経費として歳入歳出の予算調整をするものであります。 次に、議案第56号 令和４年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。
補正予算の主な内容は、令和３年度決算に伴う繰越金の確定により、剰余金2,936万7,000円を４年度予算に受入れを行い、過剰交付となった国・県給付費負担金償還のための予算調整をするほか、介護報酬単価改定のための事務経費として歳入歳出の予算調整をするものであります。 次に、議案第56号 令和４年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。
厚生労働省は、経営難を支えるために介護報酬単価を0.7％引き上げますが、コロナ危機の下で介護事業所の倒産が過去最高の状況で、全産業平均よりも約８万円低い介護職の賃金の中で、人員を確保するためには、全く足りていません。
また、診療報酬単価の減も合わせまして約417万円の減収となりますが、人件費等の支出は変わらないということから、減収額相当の費用の増ということで計上したものでございます。 続いて、２点目のその他の特定財源につきましては、おただしのとおり東日本大震災復旧・復興基金繰入金でございます。 続きまして、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、Ｆ４寄附講座設置事業についてでございます。
内容につきましては、３年度から国の介護報酬単価を0.7％引き上げる改正に伴う増加、特別養護老人ホームへの入所の増加、ショートステイや訪問・通所介護等の在宅サービスの利用増加を見込んでおり、介護予防事業を今後も引き続き積極的に展開し、介護保険事業の健全な運営に努めてまいります。
その一つが、昨年６月に打ち出された、介護事業所への一方では救済策という形で、デイサービス、ショートステイの報酬単価加算が打ち出されました。これにより、利用者にとっては、サービスは変わらないのに利用料が引上げとなる。一方、要介護度により設定される保険給付上限が変更されないはみ出し部分は、自費という形に制度的にはなるわけであります。
地域ごとに賃金水準等を反映した地域差の仕組みにつきましては、適切な報酬体系の確保のために妥当なものと考えておりますが、就労継続支援Ｂ型事業所の職員の平均賃金の現状を踏まえ、障害福祉サービス報酬単価の見直しについて、全国市長会を通して要望しているところであります。 ○副議長（尾形武） 村山国子議員。 ◆27番（村山国子） 次に、教育について伺います。
３、報酬単価は事業者の意向に沿ったものとなっているか。 ４、訪問介護やデイサービスにおいては、高齢者のサービスと障がい者のサービスを一体的に提供する共生型サービスの枠組みがつくられたが、本市での取り組みはどのようになっているか。 ５、ケアプランの適正化の一環として、利用回数の制限が導入され、市町村によってさまざまな対応となっているということですが、本市の状況についてお伺いします。
改正の趣旨につきましては、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費の基準を定めることを目的とする法律、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が一部改正されたことに伴いまして、同法第14条第１項に定める選挙長等の報酬単価の改定に準拠し、本条例の改正を行うものです。
保育所等訪問支援の事業費につきましては、当初予算時の利用見込みとしては50回だったのですが、実績見込みは45回と減っているのですが、報酬単価が上がったことで12万9,000円の増額。一方、障がい児相談支援の事業費としてはモニタリングの回数が大幅に減ってございますので、1,183万9,000円の減額ということで、総額で955万4,000円の増という補正をお願いしたところでございます。
◎障がい福祉課自立支援係長 移動支援に係る報酬単価が安いか高いかについては、ほかの障害福祉サービスと比べると確かに単価自体は安い傾向にございます。 ◆小熊省三 委員 あわせて今度別な質問です。37ページの寝たきり老人介護慰労手当支給費の問題のことで聞かせてください。
今年４月から導入されました障害福祉サービス等報酬改定による放課後等デイサービスの報酬区分については、支援度の高い指標に該当する児童の割合が５０％以上の区分１と、５０％未満の区分２に分けられ、指標該当児の割合が高い事業所には、高い報酬単価が適用されます。
それから、要支援認定者の報酬単価が低いことについては、運動器機能向上加算や口腔機能向上加算など、より介護予防に資する取り組みに対しては、基本単価へ加算する制度もございますので、その取り組みに向けた指導、支援を行ってまいります。
次の質問ですが、今般放課後児童デイサービスの報酬単価の改正がなされて、事業者には障害児の日常生活動作の判定や人数割合によって急激な報酬の変化があるものと予想されてございます。現状どのように捉えておられるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
現段階においては、国から対象者の範囲や事業所の指定基準、報酬単価など、当該制度に係る詳細な内容が示されておりませんので、その内容が判明次第、市内の障がい者支援事業所等に広く周知し、サービス提供を呼びかけ、当該制度を希望する障がい者の方が漏れなく利用していただけるよう努めてまいります。
◎保健福祉部長（小野益生君） 移動支援事業の委託料単価については、平成18年10月に旧支援費制度における移動介護が地域生活支援事業として移動支援事業に移行した際に、サービス内容に変更がないことから、移動介護の報酬単価と同額に設定したところであります。単価の見直しについては、障がい者関係団体からも要望があることから、今後、他市町村の状況を把握するなど、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
これまで国の法令によって、基準とサービス内容、報酬単価や利用料が国の言うとおりに決められていた要支援者の訪問介護と通所介護が、全国一律の介護保険給付から市町村の事業に移行し、本市ではことし３月より実施されています。これにより、基準、内容、単価、利用料が市町村でばらばらになっています。
４つとして、現行サービスの維持のために、介護報酬単価を保障していくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。 ○議長（野地久夫） 福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。
国に報酬単価の引き上げを求めると同時に、本市独自の上乗せ支援を行うべきだと考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
とにかく２時間の介護報酬、現在の介護保険料ですか、報酬単価に基づいて内々、市のほうから4,500円を補助し、あとは１回800円当たり本人から負担いただくという制度であります。
◆１６番（平敏子） 報酬についてなんですけれども、各市町村が独自に設定できるようになると思うんですが、その場合、これまでどおりでも、この市町村が設定できるっていうことは、これまでどおりか、そうでないのかっていうことになると思うんですけど、それで受ける事業所にしてみれば、やはりこれまでどおり、事業運営には、やはり必要なことだと思うんですけれども、その報酬単価についてお伺いしたいと思います。