相馬市議会 2016-06-29 06月29日－04号
しかし、その一方で、一部の作業員による事件も報道され、安全・安心面において市民の不安が高まっております。 福島県警察では、現在、240名の期限つき警察官の増員措置が認められ、復興の最も重要な基盤とも言える安全・安心の担保に尽力されておりますが、この増員措置は平成28年度までとされており、その後の見通しは国から示されておりません。
しかし、その一方で、一部の作業員による事件も報道され、安全・安心面において市民の不安が高まっております。 福島県警察では、現在、240名の期限つき警察官の増員措置が認められ、復興の最も重要な基盤とも言える安全・安心の担保に尽力されておりますが、この増員措置は平成28年度までとされており、その後の見通しは国から示されておりません。
陳情第５号 避難者支援に係る補助金不正受給等が報道されている団体、一般社団法人ＦＬＩＰに対する公金支出の即時停止を求める陳情についてをお諮りいたします。 総務生活常任委員会委員長の申し出のとおり、委員会において審査中の陳情第５号については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（安藤喜昭） ご異議なしと認めます。
今、なぜこのようなことをお話しするのかと申しますと、去る４月14日、16日の熊本の震災の報道を見るにつけ、被災住民の支援にはきめ細かな対応が求められ、ただ被災自治体だけでは、復旧作業や生活支援の全てに手が回らない状況であると再認識したからであります。
との報道がなされました。これは、「県内の子どもたちの安全・安心を最優先に考えたい。」など、町関係者や住民の皆さんの思いや願いが込められたものであり、その決断に心より感謝するものであります。 そこでお伺いいたします。 ６月10日の県の発表では、郡山市の2016年４月１日時点での子どもの県外避難者数が県内市町村の中で最多の1,845人となっていることが明らかとなりました。
最初に教育関係についてでありますが、最初に東京五輪・パラリンピックについて、それぞれマスコミで市町村アンケートの結果が報道されていました。関心がある取り組みを検討しているというのが白河のアンケート調査の結果でありました。 そこでお聞きをしたいというふうに思います。
豊橋市は対応は未定としつつも、同市を含む愛知県東三河地域の８市町村による広域連合で、児相の設置について今後研究していく方針を明らかにしたとの報道がありました。 そこで、伺います。
次に、国民健康保険でありますが、現状では直接の影響はないと考えられておりますが、新聞報道などによりますと、29年度以降に予定されております市町村国保に対する約1700億円の追加財政支援金の一部を消費税の増税分を財源として見込んでいる社会保障分野などに振り分けようとする案が出ているということから、その場合には平成30年度から都道府県への移管の後の財政の安定運営や保険税などに影響が出る可能性があります。
と質問原稿を書いたところ、きのう新聞の報道がありまして、ようやく県と市町村の全体がわかったり、県が建設を当面見合わせるという部分が出てきているということが明らかになってきているわけではありますが、この間の実態がどうなっていたのか改めてお伺いいたします。 ○議長（平田武君） 建設部長。
これは、全国のメディアの注目を集め、その報道のほとんどが郡山市の対応を評価し、同じ問題を抱えるほかの自治体からも、今後、対応の参考にしたいとの声が上がっていると聞いています。近隣住民の不安、恐怖、ストレスを一刻も早く解消したいという思いから強制撤去に踏み切った市の勇気ある行動に、改めて敬意と感謝を表します。 私も、これまで、ごみ屋敷の問題については３回、市政一般質問で取り上げてきました。
（宣告 午後２時００分） ○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等からの議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２５人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
具体的に進めていくということで、新聞報道にもありますように安倍首相もこちらに来られて、福島から東京に水素のエネルギーをつないでいくのだということも述べられております。
東京電力福島第一原子力発電所事故から５年３カ月が経過し、避難自治体に対する避難指示解除の報道も相次いでいます。しかし、実態は原発事故からの復興というにはまだまだかけ離れた状況にあると言えます。 ネックとなっているのが除去土壌等の輸送問題です。本市では道路除染も本格化し、除去土壌等の保管、輸送、貯蔵の問題が最大の焦点となってきています。
本説明の趣旨でございますが、平成26年度に福島県で取りまとめました県内市町村の耐震診断対象施設の診断結果につきまして、今年の夏、詳細な時期につきましては未定でございますが、県から報道機関を通じ公表するとの情報をいただきましたので、これに先んじまして、文化センターの耐震診断結果及び当面の対応等について御説明をさせていただきたいとするものでございます。
テレビ等でも報道されておりますように、立ち位置が違いますと、どうも国論が割れてしまうような内容になります。そういうことも含めて我々として市民一人一人がしっかりと理解して判断できる、そのための冊子であってほしいなと思っております。今、第２章、戦争放棄の件については申し上げましたが、第３章においても国民の権利と義務を明確にしております。
本日も報道機関等に議場での写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 次に、総務常任委員長から、請願第３号 国からの「被災児童生徒就学支援等事業交付金」による十分な就学支援を要請する意見書の提出を求める請願書の審査報告書が提出されましたので、お手元に配付をいたしました。
なお、職員並びに報道機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（大椙守） 本日の議事日程については、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
この熊本地震では、役所や学校など防災拠点を含む建物に大きな被害をもたらし、このたび重なる地震によって避難所の天井が落ちるなど、先ほどもちょっと話しましたけれども、建物の不安から過去に例を見ない多くの人たちが車中泊による避難がされたと報道されました。改めて、建物の耐震化を急がなければならないと感じた次第であります。
また、子供の均等割軽減につきましては、厚生労働省におきまして、軽減の方針を固めたとの報道もあることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上であります。
本日も報道機関等に議場での写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（鈴木敏男君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、持ち時間がなくなりましたらば、直ちに質問を終了願います。
黒塗りの文書を報道でごらんになったと思います。国会ですらあのような情報しか出されず、何をどう判断をするのか、皆さんも疑問に思ったはずです。