会津若松市議会 2019-09-20 09月20日－総括質疑－05号
まず、私のこの質疑での論点なのですが、これは減債基金積み立ての目的そのもの、何のための減債基金積み立てなのかということなのですが、まず最初に本補正予算での減債基金への６億円の積み立ての目的とこの間の減債基金の推移について、簡単でいいですので、説明ください。 ○議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（目黒只法） お答えをさせていただきます。
まず、私のこの質疑での論点なのですが、これは減債基金積み立ての目的そのもの、何のための減債基金積み立てなのかということなのですが、まず最初に本補正予算での減債基金への６億円の積み立ての目的とこの間の減債基金の推移について、簡単でいいですので、説明ください。 ○議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（目黒只法） お答えをさせていただきます。
◆２番（木田都城子君） 本市としては森林整備を優先として取り組んでいく考えであること、また事業を計画的に実施するために財源となる森林環境譲与税の基金積み立ても検討されているとのことで、新規の事業を活用し、本市の森林再生につなげていただくことを要望いたします。 ここまで森林経営管理制度という新しい制度の全体像とその課題を明らかにしてきました。
あと事業の実施に当たっての基金の積み立てといいますか、利用計画ということだと思いますけれども、基金積み立てにつきましても、こういった復元の事業がございますので、その積み立てについて、意を用いながら対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
議員お質しの基金の積み立てでありますが、地域自治組織が設立される以前から、そういったその地域で保有していた現金などの資産を基金としているものでありまして、地域自治組織に交付しております交付金が基金積み立てになっているとは考えておりません。 ○議長（高橋一由） 半澤議員。 ◆１８番（半澤隆） わかりました。ありがとうございます。
初めに、財政調整基金積み立てにつきましては、本補正予算における財源調整を行った結果、基金に積み立てを行うものであります。 次に、減債基金につきましては、福島県市町村振興基金借入金残額の一部繰り上げ償還の財源といたしまして、基金へ積み増しを行うものであります。 今後も財政調整基金に適正な額を担保しつつ、可能な限り減債基金への積み増しを行い、将来負担の軽減に努めてまいります。
次に、議案第１号から議案第７号までの30年度補正予算関係についてでありますが、一般会計につきましては、歳入では、地方交付税、財産収入及び寄付金等の増額、国庫支出金、県支出金及び諸収入等の減額であり、歳出では、総務費における基金積み立ての増額、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費など各事業の確定見込みによる減額であり、また、２件の繰越明許費設定や地方債の追加・変更をしようとする補正であります。
この背景にあったのは、基金積み立ての趣旨、これはどういうことだというふうに理解していますか。 ○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一） 若松城整備等基金につきましては、若松城の復元整備等を基本に基金を積み立てるという内容だというふうに認識してございます。 ○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 そうなのです。当時は若松城天守閣がつくられて、入場料収入があると。
その分を考慮して、激変緩和に備えた基金積み立てを行いたいとの説明がありました。 また、滞納者の資格証明書と短期保険証の交付件数はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成３０年４月１日現在、資格証明書の交付は１００世帯で、短期保険証の交付は２４２世帯である。なお、平成２９年４月１日現在では、資格証明書の交付は８９世帯で、短期保険証の交付は２５３世帯であったとの説明がありました。
仮に10％が適正とすれば、泉崎に置き換えてみると、４億か５億円位が泉崎村の適正基金積み立ての額になるのではないかと思っておりますがそのへんはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木盛利君） 企画財政グループ長、緑川利昭君。
急激な保険料の高騰を防ぐため、段階的に充当額の試算を行った結果、基金積み立てのうち、約85％を充当することに決定したものであるとの答弁がありました。 最後に、討論、採決を行った結果、議案第９号について、委員より、介護保険料の額の引き上げは承認できないとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
初めに、議案第25号 会津若松市まちの拠点整備等基金条例についてでありますが、本案については、まちの拠点のイメージ、基金積み立てに係る財務部との協議内容などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第26号 会津若松市北会津地域ふるさと創生基金条例を廃止する条例についてであります。
また、地方公共団体の基金積み立てにも言及され、さらなる取り崩しを求めてくるのではないかという発言がありました。 これから、行財政について質問をいたします。 まず初めに、議員定数の結論もこれから今後出てくると思われますが、町の行財政改革が余り進んでいないように思われます。まず2025年問題や、公共施設、町道、これらの維持に係る歳出がこれからもふえていくと思われます。
これは、平成28年度において、7,300万円の基金積み立てをしたためであります。 次に、議案第56号 川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算でございます。平成28年度の歳入総額は１億3,552万9,000円、歳出総額は１億3,371万3,000円で、平成27年度決算と比較し、歳入で2,004万9,000円の減となりました。
報告第３号、平成28年度相馬市一般会計補正予算（第６号）は、歳入では地方交付税及び県支出金等の確定、歳出では各種事業費の確定及び基金積み立てに伴うもので、１億3,873万9,000円を減額し、補正後の予算総額は250億6,444万6,000円といたすもので、去る３月30日付で専決処分を行ったことから、議会の承認を求めるものであります。
民生費で、国保財政調整基金積み立てに係る国保会計繰出金の増２億円。国保会計本算定による国保会計基盤安定繰出金の増１，８２９万４，０００円。学童保育業務委託料の増３７７万９，０００円。 農林水産業費で、認定農業者育成事業補助金の増５１０万８，０００円。農業系汚染廃棄物対策事業委託料の増５，８４５万円。
基金、積み立てをしている私どもから出すということは、結果的には南相馬市における国保税そのものに余裕があるのではないのかと、国県の捉え方がされてくるということになると、今後の私どもの国保税の運営について、非常に問題になってくるのかと。そういう意味では国、県とのこういう調整交付金等々については十分やりとりをしながらしていくべきものではないのかという考えもあったものですから、その点だけ。
本案については、今後の基金積み立ての考え方、交付の対象とする事業の選定方法等について、質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第32号 会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
以上の論点以外にも当初予算での基金積み立てへの認識、基金を充当する事業の判断基準、維持補修、保全、整備等の範囲などについて質疑応答が交わされた経過にあります。 以上のような質疑を踏まえ、本案については基金の造成による当初予算における枠配分への影響と議会が求めてきた基金設置の目的との整合性について委員間討議を行ったところであります。
一般会計の総務費につきましては、社会保障・税番号制度システム整備に関する費用として644万9,000円、公有施設等整備基金と財政調整基金積み立てに２億1,305万円などを計上したところでございます。
報告第３号、平成27年度相馬市一般会計補正予算（第７号）は、歳入において地方交付税、国県支出金等の確定、歳出においては各種事業費の確定及び基金積み立てに伴うもので、８億8,269万6,000円を追加し、補正後の予算総額は321億6,285万円といたすもので、去る３月30日付で専決処分を行ったことから、議会の承認を求めるものであります。