郡山市議会 2024-02-27 02月27日－02号
本市においては、財政負担の軽減を図るため、地方交付税措置がある有利な事業債を優先して活用しており、令和５年（2023年）度末現在で一般会計の起債954億5,000万円のうち地方交付税算定上の基準財政需要額算入見込額は602億2,000万円となっております。
本市においては、財政負担の軽減を図るため、地方交付税措置がある有利な事業債を優先して活用しており、令和５年（2023年）度末現在で一般会計の起債954億5,000万円のうち地方交付税算定上の基準財政需要額算入見込額は602億2,000万円となっております。
また、普通交付税につきましては、基準財政需要額に算入される公債費の伸びなどによって増加する見込みとなっておるところでございます。 歳出につきましては、公債費においては令和２年度の台風19号豪雨災害復旧等で発行した多額の市債の元金償還が順次開始されることに伴いまして増加するといった形になっておりまして、計画期間を通して年々上昇していく見込みになっているところでございます。
それは、基準財政需要額にある係数0.51からその市町村の財政力指数を引いたものに15分の１を掛けるというようなことで、そういう算定方式になっておるんですが、それが過疎債（ソフト）の発行限度額ということになりまして、今年度で申し上げますと、基準財政需要額が34億8,104万4,000円で、財政力指数0.28ということで当てはめてまいりますと、5,330万円が今年の塙町の発行限度額でございまして、今年、
過疎対策事業債につきましては、充当率100％の起債になっておりまして、その元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるということになっております。 以上です。 ◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの質疑の中で、中山間地域直接支払交付金とか多面的ということの活用ということでの質疑でありますけれども、こちらについては現在の制度、実施するということで、この対応。
特別交付税は、客観性を特に重視する普通交付税の算定上、必然的に生じる画一性と時期的な理由によって基準財政需要額、または基準財政収入額の算定に際し、反映することのできなかった具体的な事情を考慮して交付されるものでございます。言わば普通交付税の機能的な不備を補充し、地方交付税全体としての具体的妥当性を確保するための制度ということになっております。
ここから先ほど申し上げましたとおり、単独事業債で47.5％、補助債で95％の元利償還金が、交付税の算定におきまして基準財政需要額に算入されることとなりますので、実質このマックスの年度でありましても、市の負担額が約6,600万円となるところでございます。先ほど申し上げたとおり、10年間で約５億1,000万円程度の負担になるところでございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源としての性格を有しており、地方交付税と同様に使途制限のない一般財源であるとともに、元利償還金相当額の全額が、後年度の基準財政需要額に算入される仕組みです。 本市としては、公共施設の老朽化対策や防災・減災対策、さらには、人づくり日本一のまちづくりを推進するに当たり、安定的な財源確保を図る観点から、臨時財政対策債を適切に活用していきたいと考えています。
第11款 地方交付税：164億1,729万円 臨時財政対策債に振り替えられる基準財政需要額が減となることにより、普通交付税が増となることなどから、前年度と比較して12.9％の増となるものです。 第15款 国庫支出金：258億1,957万7,000円 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付が見込まれることなどから、前年度と比較して10.6％の増となるものです。
須賀川地方広域消防組合の分担金は、消防費の普通交付税に係る基準財政需要額に基づき、構成市町村、須賀川地方広域消防組合の場合、本市を含む８市町村の按（あん）分率により算定しております。各市町村の分担金を按（あん）分する際に使用する基準財政需要額は、人口の増減による段階補正係数と人口密度による密度補正係数等により算出しております。
年度末の町債起債残高は、77億7,800万円ですが、このうち59億9,800万円、77.1％が今後の基準財政需要額に算入され地方交付税に反映されるということです。 同時に、令和２年度健全化判断比率等に関する審査意見書も提出させていただきました。 実質赤字比率・連結実質赤字比率は該当がなく、実質公債比率、将来負担比率も基準を下回り特に指摘すべき事項はないと判断いたしました。
こちらは元利償還金の95％が基準財政需要額に算入される予定となっております。手続につきましては、年度末に他の起債と同時の処理ということになります。 以上です。 ○議長（五十嵐伸） 続いて、12番 横田洋子議員。 ◆１２番（横田洋子） ただいま議題となっております議案第91号 須賀川市立第一中学校屋内運動場解体工事の請負契約締結についてお伺いをいたします。
ニュース等で総務省のその金額のほうは提示されているわけなんですけれども、これにつきましてはあくまでも基準財政需要額を求める単価として捉えております。これについては、棚倉町の規模では標準的な団員数を決めておりまして、それに基づいて総務省のほうで算出しているものでありまして、棚倉町の定数355という捉え方ではないと認識しております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 藤田智之議員。
臨時財政対策債は、2001年から始まった、本来ならば地方交付税として交付されるべき金額の一部について、地方自治体が臨時財政対策債の発行（借金）をすることにより必要な財源を補填し、その元利償還金相当額を後年度の普通交付税基準財政需要額に算入するという仕組みとなっています。そこで、臨時財政対策債について以下伺います。
なお、財源につきましては、令和２年度末までが事業年度であります緊急防災減災事業債を活用することにより、地方債の充当率が100％で元利償還金の70％を基準財政需要額に算入し、交付税措置があることから、有利に整備をすることができるものとなっております。 ◆１２番（横田洋子） 再質疑をいたします。
具体的には、普通交付税の算定に使われる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の当該年度を含む過去３か年の平均値であり、数値が１に近いほど財源に余裕があるとされております。本市における令和元年度の数値は0.59であります。 なお、数値が１を超える市町村にあっては、普通交付税の不交付団体となります。
普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付額となることから、市税の減少分については、普通交付税において措置されることとなります。
３点目の臨時財政対策債でございますが、臨時財政対策債の償還に当たりましては、こちらは国のほうの制度起債でございますので、元利償還金の全額が国のほうの補填という形で、交付税のほうの基準財政需要額のほうに見込まれてまいります。
これらのことを勘案いたしまして、普通交付税につきましては、地方財政計画伸び率2.5％、さらには、合併算定替激変緩和措置による減額、また、会計年度任用職員制度による基準財政需要額への算入分など、各増減の予想を考慮し、前年当初対比で約5,000万円減の予算としたところでございます。 特別交付税につきましては、さらに、各事業の実施分として考慮しながら、1,000万円を増額した形で計上しております。
町単独で配置しているというような形でございますが、国のほうでは、交付税措置の中に、特別支援員の配置につきましても、基準財政需要額の中に含まれているというような解釈でいるようでございます。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。 ◆２番（大竹盛栄） 町単独でやっているということは、現場のニーズに合わせて増やすことは可能なんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 子ども教育課長。
また、一般的には普通交付税について現状では中核市移行に伴う基準財政需要額の増額分は補正係数に人口を乗じて算定されていますが、実際にかかる経費は建物、設備の維持管理費や人件費等、人口に比例せず、固定費となるものが多いなど、多くの課題が挙げられるところでありますが、それらの観点も含め、中核市移行から２年が経過する中、移行に伴う本市財政への影響についてお伺いをいたします。