須賀川市議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 文教福祉常任委員会−03月07日-01号
これは補助基本額632万4,000円の６分の５、これに値するものが補助として交付される見込みとなっております。 以上です。 ○委員長（大柿貞夫） ほかにありませんか。
これは補助基本額632万4,000円の６分の５、これに値するものが補助として交付される見込みとなっております。 以上です。 ○委員長（大柿貞夫） ほかにありませんか。
基本、内訳としましては、基本額が上限で140万円、条件により一件により20万円ずつが加算されて上限200万となる補助支援制度でございます。 ２つ目は、多世代同居・近居支援事業でございます。
指定管理料につきましては、令和５年度においても協定に基づき、基本額を保障してまいります。 次に、ラーメン湯治ラリーの目的とラリーブックの配布実績についてであります。ラーメン湯治ラリー事業につきましては、３市共通の観光資源であるラーメンと温泉を活用した周遊観光の推進及び滞在時間の延長による観光消費額の向上を目的に実施しております。
交付額につきましては、組合員数に応じた組合基本額及び組合員１人当たりの組合員基本額の合計額と前年度事務費の合計額とを比較して低い金額としており、2022年度（令和４年度）の12月１日時点では、100の組合に対し293万7,542円を交付しております。
どういうことかといいますと、現在、国家公務員の早期退職者の退職手当の基本額の特例の条文なんですが、国家公務員の早期退職対象者は45歳以上なんです。定年年齢引き上げ後も引き続き45歳としたいので、定年年齢引上げが65になりますから、そこから20年を引いた、つまり45歳を早期退職者というふうに国は規定しております。
次に問われましたのは、出産育児一時金の基本額引上げの財源についてであります。これに対し健康福祉部から、出産育児一時金の財源は、３分の１が県から交付される普通交付税である。また、３分の２が一般会計からの繰入金であり、これは地方交付税で措置されている。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今回の補正予算の概要でございますが、まず歳出予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で若松城天守閣、茶室麟閣、市営駐車場の利用料金収入が激減したことで、指定管理料基本額の１億6,920万円と観光施設収入見込額の１億679万3,000円の差額、6,240万7,000円を指定管理委託料として予算化するものでございます。
観光施設である若松城天守閣などの指定管理者であるビューローへの指定管理料は、施設管理運営に関する協定書により、年度ごとの基本額と年度ごとの観光施設の利用料金収入の総額から、当該基本額に相当する額を減じて得た額の20％に相当する額の合計額としています。そのようにした理由を示してください。 次に、ビューローが指定を受けている施設である若松城天守閣、麟閣、市営駐車場の指定管理料の内訳。
議案第１２０号国民健康保険条例の一部改正については、出産育児一時金の支給額について、産科医療補償制度掛金の引下げに伴い、同制度に加入している分娩機関で分娩する場合に加算する額を引き下げるとともに、出産育児一時金の基本額を引き上げることによって、加算後の支給総額を維持すること等所要の改正を行うものであります。
本案は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の基本額を引き上げるため改正するものであります。 次に、議案第70号 塙町下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、下水道法の一部改正に伴い、同法を引用している規定について所要の改正を行うものであります。 次に、議案第71号 塙町辺地総合整備計画の変更についてであります。
ただし、基本額と加算額という２本立てでこの補助金をつくっておりますので、その加算額の部分を先ほど横田委員がおっしゃった子育て政策につながるようなところに重点を置いて進めていきたいというようなところは、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。 先ほど保留になった答弁をお願いします。
指定管理になってからは、基本額を市のほうで算定いたしまして、収入からその基本額を差し引いた余剰額の80％を市に入れてくださいと。いわゆるこの考え方のところの差額が先ほど申し上げた金額になっておりまして、15年間で累計で６億3,000万円、市の収入が増えているという計算結果は出ているということでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
１つには、説明の９ページ、これ、社会資本整備総合国庫交付金として、補助基本額の２分の１ということで2,475万円と1,625万円、これは２分の１の金額が記載されております。 それと、13ページの市債ですけれども、都市計画事業債の中の補正予算債で、これも対象額2,475万円と1,625万円、これの100％として、金額が2,470万円と1,620万円。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 収入と経費に関することでございますが、指定管理でございますので、その協定の中でまず指定管理料の基本額というのを定めてございます。令和２年度につきましては１億6,920万円でございます。これに対して、先ほど申し上げた３施設の利用料の収入がございます。
個別の出し方としまして、防犯協会のほうには単純に単価、もう一方、交通のほうに関しましては基本額があり、それプラス単価というような考え方でございます。 ◆山岸清 委員 では、算出方法が違うと理解すればいいのですね。 ◎生活課安全安心・避難者支援係長 はい、そうです。
なお、国県支出金は、国の負担金でございますが、３分の２の基本額を計上しております。当町においては、激甚災の影響は、もしかするとこの災害復旧工事、公共土木についてはさほどないものということで基本額を計上しておるところでございます。 次に、２項１目現年災農地等災害復旧費4,302万4,000円を補正増するものでございます。
次に、議案に対する討論では、議案第６４号の１件について討論があり、介護保険の保険料基本額は、介護給付費準備基金を取り崩して軽減を図るも、なお、引き上げとなり市民の負担増となったことから反対するとの討論がありました。
◎上下水道課長（近藤徳夫） 国では昨年２月に単独浄化槽から合併浄化槽を設置する配管の補助につきまして、上限を30万円ということで設けておりますが、そちらについては国の補助金基本額ということになります。今回本町においてはそれの３分の１を10万円を交付するということで、要綱を改正しております。 以上であります。 ○議長（松本英一） 古市泰久議員。
この交付金の算定基礎でございますが、町内会の交付金につきましては、行政区活動交付金としまして基本額及び戸数割額により算定をしているところでございます。基本額といたしましては、１町内会につき基礎額が３万円、戸数割額が１世帯当たり１，５００円として、総合支所から交付しているところでございます。
これに対し教育委員会から、消費税率の引き上げに伴う各公民館の使用料の積算については、基本額に1.1倍を乗じた額の10円未満の端数を切り捨てた額となるが、中央公民館は施設使用を１時間単位としていることに対し、各地区公民館は１回４時間単位としていることから、中央公民館の使用料については結果として消費税率の引き上げ分について反映がなされず、各地区公民館等の使用料のみ改定となったものである。