いわき市議会 2011-12-05 12月05日－02号
また、一方では、現行制度での復旧について検討を進めてきたところでありまして、具体的には市道など公共土木施設の災害復旧事業の中で被災した盛り土部の宅地安定化を広範囲に行うため、排水ボーリング工や地盤改良工等の復旧工法を提案するなど、被災宅地の復旧に向け可能な限り幅広く取り組んでいるところであります。 ◆39番（根本茂君） 何度もお話しておりますが、震災から９カ月が経過しております。
また、一方では、現行制度での復旧について検討を進めてきたところでありまして、具体的には市道など公共土木施設の災害復旧事業の中で被災した盛り土部の宅地安定化を広範囲に行うため、排水ボーリング工や地盤改良工等の復旧工法を提案するなど、被災宅地の復旧に向け可能な限り幅広く取り組んでいるところであります。 ◆39番（根本茂君） 何度もお話しておりますが、震災から９カ月が経過しております。
開発行為においては、わき水だけでなく、地盤やがけの強度等について対応が必要な場合、水抜き措置や土の置きかえ、排水施設の設置や地盤改良工事などにより、許可となった基準を満足するよう施工しなければならないこととされており、許可条件にも付しているところであります。
また、３月25日に着工した中村第一小学校校舎改築事業は、地盤改良工事が終了し、現在、基礎工事を行っており、順調に進捗いたしております。 続いて、生涯学習関係を申し上げます。 初めに、去る５月13日、「第16回全国報徳サミット相馬市大会実行委員会」設立総会を開催し、実行委員の皆様に開催要項等についてご協議をいただきました。
次に、校庭の排水設備についてでありますが、暗渠布設だけでは十分な効果がなく、全面的な地盤改良が必要となり、工事期間中、長期にわたり使用できないことと膨大な工事費を要するため、現時点では困難な状況でございます。 ◎消防長（渡辺淳一） 議長、消防長。 ○議長（山岸清） 消防長。 【消防長（渡辺淳一）登壇】 ◎消防長（渡辺淳一） お答えします。
本補正の画期的なものは、総務費におけるつまり牛島開発における5,000万円にものぼる財政調整基金の積立金の増、それからまた牛島開発の問題ではそれはそれぞれ減額と、それから取水関係の調査費とか、あるいは地盤改良の委託料とか、それぞれ補正をされておるようであります。 そしてまた、土木費では先ほど寺内議員の賛成討論の中にもありましたいわゆる１億5,479万5,000円、これは減額であります。
また、優良宅地とは、開発許可の技術的な基準に適合している宅地を指し、具体的には、昭和54年３月に建設省、現在の国土交通省で定められた優良宅地基準に適合した宅地であり、主に住宅用用途に供されるもので、給・排水施設の整備、地盤改良・擁壁の設置等の安全上の措置及び６メートル以上の幅員が確保された道路の配置等の基準に適合したものをいう」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました
2億1296万円の減となったものでありますが、大きくは当初協定時の額は、概算でやったことがあげられますけれども、主に管理棟など建物の地盤改良が不要となったこと、造成に要する土砂を購入土から、町内工事の発生土にしたこと、場内整備工事5000万円につきまして、町発注としたことなどによるものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
小高川右岸橋台施工個所につきましては、軟弱地盤層が深く、背面盛土の荷重による横方向への軟弱層移動が発生する不安定な状況となる恐れがあることから、高盛土工による地盤改良を施工しておりましたが、周辺民家への影響を考慮し、高盛土を段階的に施工することにより、地盤の安定を図るためには約4ヵ月を要することになったものであります。 本事業における3月末日の出来高見込率は、41.9％となる予定であります。
変更の理由といたしましては、盛土工のうち猿田2号溜池の底の部分がヘドロ化した堆積土であるため、セメント系固化材を投入し地盤改良したこと。 2つ目、地域周辺の要望により進入路への取り付け道、約60メートルを新設するとともに、調整池の西側の素堀側溝をＵ字溝で約131.5メートルを布設したこと。
そのとき、その対策として、地盤改良の成功例も挙げられましたけれども、災害が天災ではなく人災にならないようにするめためには、その実態調査をしたり、日大の報告された先生方からもアドバイスをいただくべきだと思います。既に実施されているかもしれませんが、この点につきまして、市としての実情と計画をお聞かせください。
そこで地盤改良工事も含めて14億4200万の計画をつくったわけですけれども、実質調査あるいは近隣市町村の関係等の土質をみますと、地盤改良を全面的にやる必要はなくて、あくまでも工事部分というか、動くところだけでいいのではないかというふうな形になったものですから、その差額分が出てきている状況であります。
これまで土木工事の地盤改良及び雨水排水工事等を完了し、進捗率は土木工事全体で約65％、これは計画どおりの進捗であります。今後は引き続き埋立造成工事や搬入道路工事等を進めるとともに、浸出水処理施設建設工事につきましても、平成７年度から平成８年度までの２カ年継続事業として計画しており、本議会に工事請負契約締結の御審議をお願いしているところであります。
このほか、中釜戸埋立処分地の整備につきましては平成６年度から平成８年度までの３カ年の継続事業で現在整備中でありますが、洪水調節池堰堤部分の地盤改良工事の追加工事などが新たに生じたことにより継続費の変更を行うものであります。
平成7年が同じく地盤改良関係と、沈殿池関係であります。 平成8年度は場内の配管、あるいは場内の整備工といいますか、植栽関係の計画でございます。 ◎町長（菅野弘君） 6番高野議員のご質問にお答えいたしますが、ちょっと理解に苦しむ質問があったようでございますが、なぜ専決処分をするのかということでございまして、ご指摘のように地方自治法第179条の問題がございます。
13の委託料3億3100万円のうち、小高浄化センター建設業務2億6500万円、これが事業団と委託しまして、当年度地盤改良、基礎工、管理棟などの工事を実施するものであります。 工事費の1億9700万円につきましては、継続事業となっております本管及び枝管の工事をそれぞれ行うものであります。 22の補償補填及び賠償金につきましては、上水道管の移転補償がほとんどであります。
まず、議案第41号いわき市公共下水道中部2号幹線管渠築造工事についてでありますが、本案は、平字梅本、三崎、菱川町、三倉地区の水害解消を目的として工事を施工中であるが、工事発注にあたり、地盤改良工を予定していたものが湧水状況から判断して、その大部分について地盤改良を行わずに施工することが可能となったため、契約の変更をするものであります。
議案第41号いわき市公共下水道中部2号幹線渠築造工事については、本年3月定例市議会において議決をいただき、現在工事施行中でありますが、当初予定していた地盤改良工事を行わず掘削が可能となったことにより、工事請負金額を減額変更するものであり、また、本線の事業促進を図るため、次年度施行予定区間の一部を実施することにより、当該工事に要する工事費を工事請負契約金額へ追加し、工期を延長しようとするものであります
審査に当たりましては当局からの詳細なる説明と資料をもとに審査を進めたところでありますが、今回減額した理由の一つには、Ｂ工区における陸上競技場の位置が変更になったことにより、地すべり抑止工事の必要がなくなったことによるものも含まれているわけでありますが、この部分については去る５月臨時会において、盛土区域の一部に地すべり形跡が認められたことから、盛土工事の安全性を確保するために地盤改良工事の必要があるということで
本事業の施行については、昭和59年12月定例会において事業委託契約を議決し、市が、財団法人いわき市学園都市事業団に事業を委託して工事施行中でありますが、工事遂行に当たり、地盤改良工事及び防災工事等の追加工事を要する箇所が生じたため、去る5月臨時会において大学用地造成事業にかかわる補正予算として、債務負担行為の補正を議決したものであります。
専決第3号事業委託契約の変更については、昨年12月市議会定例会において議決をいただき財団法人いわき市学園都市事業団に事業を委託し現在造成工事施工中でありますが、工事遂行に当たり、地盤改良工事及び防災工事等の追加工事が生じましたため、急施を要したことから事業団との事業委託契約の増額契約変更をすることについて専決処分により対処したものでございます。 引き続きまして補正予算案について申し上げます。